2026.03.20（金）
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アシストは、標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、イーセクターが提供するファイル無害化機能を実装した「VOTIRO SDS」を組み合わせ、両社共同でインターネット分離提案を強力に推進していくと発表した。
日立ソリューションズは、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（パーソナルデータ）の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日より提供開始する。
セキュリティソフト「ノートン」は、子どものスマートフォンでの活動を管理できるアプリ「ノートン ファミリー（iOS版）」の提供を開始した。子どものオンライン上での行動が把握できるほか、バージョンにより位置情報の確認もできる。
NECは、ファイルサーバ統合管理ソフト「NIAS」を強化し、販売を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド」の次期バージョンのWindows向けベータ版を同日公開したと発表した。
ファイア・アイはジャストシステムと連携し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品において、ジャストシステムの法人向け「一太郎」で作成されたファイルの解析が可能な新バージョンを提供する。
キヤノンITSは、Vormetric社製品による、エンタープライズ向け暗号化ソリューション事業を5月下旬より本格展開すると発表した。
センチュリーは5月下旬にパスワード入力型セキュリティUSBメモリ「Lock U」を発売する。現在、直販サイトで税込17,800円で予約を受付けている。
トレンドマイクロは、ランサムウェアによる被害が日本国内で増加していることを受け、その対策として「ランサムウェア ファイル復号ツール」の無償提供を開始した。
究極のサイバー攻撃対策は、IT依存度を下げることではないかという皮肉さえ聞こえてくる。サイバーリスクの高まりを受けて、IT依存度を低減し、IT退化することは、果たして賢い選択なのか？
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」の「マルウェア対策製品監視・運用サービス」において、ファイア・アイが提供する「FireEye HXシリーズ」に7月1日より対応すると発表した。
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（DTRS）は5月24日、神奈川県横浜市にサイバー インテリジェンス センター（CIC：Cyber Intelligence Center）を開設し、横浜で開所式を行った。
カスペルスキーは、法人向け統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版となる「Service Pack 2（SP2）」を提供開始した。
iPhoneやAndroidスマホに専用アプリ「Origami」をインストールして利用できる新しい電子決済サービス「Origami Pay」のサービスが19日から正式にスタートした。
NECは、生体認証PCログオンソフトウェア製品「指ハイブリッド認証ログオン」および「NeoFace Monitor」の2種を強化し、販売を開始した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
NECは、複数の金融機関を対象に、コンピュータセキュリティインシデントの対応体制「CSIRT」要員のトレーニングを共同で行う「金融機関向けCSIRT要員共同トレーニングサービス」の提供を開始する。
プラネックスコミュニケーションズは16日、法人向けセキュリティユニット「SAKOKU 500 (VR500)」を5月27日より発売することを発表した。
NECは、迅速なシステム更新を実現する「システム自動更新AI技術」を開発したと発表した。
富士通研究所は、特定の組織などを攻撃対象とする標的型サイバー攻撃に対し、攻撃を見つけた後の被害の状況を迅速に分析する技術を新たに開発したと発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
