2026.04.28（火）
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総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「情報セキュリティ政策会議」の決定に基づき作成した「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定のための指針」（案）についての意見を一般募集している。
株式会社ラックは、シスコシステムズ株式会社との協業により、シスコが提供する適応型セキュリティアプライアンス「Cisco ASA5500 シリーズ」を監視・運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始した。
同サービスは、IPSおよびファイアーウォールログのリアル
日本ネットワークセキュリティ協会は12月19日、スパイウェア対策啓発WGによる「スパイウェア対策啓発」のページをリニューアルオープンした。同サイトは、スパイウェアの定義を分かりやすく解説し、各社、各団体のスパイウェアの定義、スパイウェアの抱える問題点、スパ
マカフィー株式会社は、企業向けスパイウェア対策製品「McAfee AntiSpyware Enterprise」を機能強化し、12月20日より販売を開始したと発表した。
同製品は、高機能なスパイウェア対策テクノロジにより、スパイウェア、アドウェア、キーロガー、クッキー、リモートコント
日商エレクトロニクス株式会社は、シマンテック社のメールセキュリティアプライアンス「Symantec Mail Security 8200シリーズ」の販売を開始した。
同製品は、最先端アンチスパム技術として世界的に高い評価を得ている「Symantec Brightmail AntiSpam」と、「Symantec A
株式会社ネットマークスは12月20日、米バラクーダネットワークス社製の迷惑メール対策アプライアンス「バラクーダスパムファイアーウォール」の販売を同日より開始したと発表した。
同製品は、スパムメールをメールサーバの前段で検査し、複数の手法でフィルタリングを行
トレンドマイクロ株式会社は12月21日、2005年度のウイルス感染被害年間レポートを発表した。発表によると、日本国内におけるウイルス感染被害報告数は41,749件と、昨年同時期の件数（63,657件）に比べて大きく減少しており、一昨年の45,238件と比べても被害の総件数は減
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は12月20日、年末年始における注意喚起を発表した。これは、年末に向けてクリスマスカードや年賀状など、メールのやり取りが多くなることで、ウイルスメールやスパイウェアなどの不正なプログラムが添付
米Websense社は12月19日（現地時間）、スパイウェアの検出、駆除を行うとする偽のサイトが多数確認されていると発表した。
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東日本電信電話株式会社は12月19日、同社の法人顧客情報と社員情報がインターネット上に流出していることが判明したと発表した。これは同社の元社員の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因としている。この元社員は平成16年6月に退職しているが、在職時の業務関
西日本旅客鉄道株式会社は12月16日、同社が運営する「JR西日本ジパング倶楽部」の会員に関する情報の一部が流出していたことが判明したと発表した。また、この名簿を購入したとする仏像販売会社から、該当する会員の一部に勧誘電話があったという。
UFJ銀行は12月16日、同行の「UFJ CHINA NEWS」にメールアドレスを登録している顧客に対し、ウイルスが添付されたメールが同行メール配信サーバより配信されていたことが判明したと発表した。添付されていたウイルスは「Worm_Netsky.P」で、約7,000名に送付された。
株式会社ジェイティービーは12月16日、一部の顧客口座から誤った積立金引き落としが12月12日に発生していたと発表した。引き落としが行われた件数は2,071件、総額7,350万円に上った。同社ではシステム障害が原因としており、システムの改修と返金の手続きを行っている。
株式会社ヒューマンネットワークは12月16日、同社が運営する九大進学ゼミに在籍しているほぼすべての児童や生徒の個人情報が流出していることが判明したと発表した。同社では12月16日に関係省庁である経済産業省への報告を行い、詳しい原因や情報流出の経緯の解明に向け
株式会社ジェイ・エヌ・エスは12月2日、同社のシステムに不具合が発生し、顧客に告知メールを送信する際にBCCではなくCCを設定したため、405名の顧客メールアドレスが全員に確認できる状態で送信した。しかしその後、同社のWebサイトに似せたサイトに誘導、メールアドレ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁ハイテク犯罪対策総合センター、杉並署、荻窪署、高井戸署と岐阜県警生活環境課、生活安全総務課、可児署による合同捜査本部は12月6日および7日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを
楽天KC株式会社は12月12日、宮崎市内において同社社員が車上荒らしの被害に遭い、盗難による個人情報流出が発生したと発表した。これは12月9日、同社宮崎支店の社員が市内のコンビニの駐車場において車上荒らしに遭い、営業鞄が盗まれたというもの。事件発生後、直ちに警
株式会社リコーは12月14日、文書管理・文書配信ソフト群「Ridoc Document System」の新製品として、パスワード付き暗号化PDF作成ソフト「Ridoc Desk Navigator」、大規模ネットワーク対応の文書管理サーバーシステム「Ridoc Document Server Ep」、文書管理サーバーシス
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月14日、指の静脈パターンを利用して本人を認証する指静脈認証システム「静紋」の認証サーバを開発、12月22日より出荷を開始すると発表した。本製品は、従来クライアントPCごとに設定が必要であった「静紋」の認証情報（静
