2026.11.14（土）
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ウェブルート・ソフトウェア株式会社は、米国シェアトップのスパイウェア対策ソフトの日本語版「Spy Sweeper 4.5 J」を12月1日に発売する。
日本ベリサイン株式会社は10月13日、複数の認証手段を組み合わせて二要素認証を利用した、より強固な認証ソリューション「ベリサイン ユニファイドオーセンティケーション（UA）」の提供を11月28日より開始すると発表した。
株式会社ソリトンシステムズは10月12日、情報セキュリティにおける統合型ID管理を実現する基盤ソフトウェア「ID Admin v6.0E」を10月28日より出荷開始すると発表した。
有限会社 先端技術研究所は10月12日、イスラエルのTufin Software Technologies社との輸入販売契約を締結、ファイアウォール ポリシー管理ソフト製品「SecureTrack」の販売を開始したと発表した。
株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行は、偽造キャッシュカード対策として、キャッシュカードの支払い取引を制限できるサービス「カードロックサービス」を開始した。
株式会社ヤマダ電機は10月12日、ネットショップ「ヤマダ電機WEB.COM」上で、スパイウェア検知・駆除サービスの無料提供を同日より開始したと発表した。
株式会社ラックは10月13日、「TRUSTe−第三者認証個人情報保護シールプログラム」における、「認証審査」および「認証取得支援コンサルティング」を実施する「TRUSTe認証審査サービス」の提供を同日より開始したと発表した。
RSAセキュリティ株式会社は10月13日、「Key Management Serverソリューション」を10月17日より提供開始すると発表した。
株式会社PFUは10月12日、PFU検疫ネットワークシステムの機能強化として、検疫ソフトをバージョンアップ、新バージョン「iNetSec Inspection Center V3.0」として同日より販売を開始した。
トレンドマイクロ株式会社は10月13日、2004年11月に発表したネットワークウイルス対策機器「Trend Micro Network VirusWall 2500」に、新たに光ファイバ接続用インタフェースを備えたモデル「Trend Micro Network VirusWall 2500 Fiber Model」を追加、11月11日より発売
ユニアデックス株式会社は、企業のITシステムのセキュリティ監視業務をリモートから実施する「セキュリティー・オペレーションセンター（SOC）」を開設、サービスを開始した。
ジュニパーネットワークス株式会社は10月10日、IDP（侵入検知防御）機能を搭載した「ISG 1000」アプライアンスを同日より発売したと発表した。
マカフィー株式会社は10月12日、コンシューマ向けウイルス対策製品「マカフィー 2006」のラインアップ4製品を統合した「マカフィー・インターネットセキュリティスイート 2006」のパッケージ版製品を11月18日より発売すると発表した。
高千穂交易株式会社は10月11日、米Vernier Networks社と代理店契約を締結、ネットワークアクセス管理（Network Access Management :NAM）システム「EdgeWall 7000 シリーズ」の国内販売を11月1日から開始すると発表した。
エプソンダイレクト株式会社は10月12日、セキュリティチップTPMを搭載した新A4ノートPC「Endeavor NT2800」、B5ノートPC「Endeavor NT350」を発表した。
三谷商事株式会社と株式会社シーフォーテクノロジー（C4T）は10月11日、指紋認証技術と秘密分散技術を組み合わせたUSBフラッシュメモリ「iDEA CS」を11月1日より販売すると発表した。
アイピーロックス ジャパン株式会社は、新たにネットワーク・キャプチャ型の新データベース監視ソフト「IPLocks N シリーズ」を10月17日より販売開始すると発表した。
株式会社大塚商会は、個人情報ファイルの所在を確認できるクライアント管理サービス「αアセット個人情報探索サービス」の提供を開始した。
マイクロソフト株式会社は10月12日、Telecom-ISAC Japanの要請を受け、Antinnyワームの駆除に対応した「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」の提供を同日より開始したと発表した。
KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社は、au携帯電話の「CDMA 1X」ラインナップに、制限モードやセキュリティモードを搭載した東芝製の「A5516T」を追加した。
マカフィー株式会社は、総合的なシステムセキュリティ管理ソリューションの最新版「McAfee ePolicy Orchestrator（ePO）3.6」を発表した。
SBIベリトランス株式会社は、ゲームオンが運営するオンラインゲームサイトで提供される主力ゲーム3タイトル「RED STONE」「眠らない大陸クロノス」「ミュー〜奇蹟の大地〜」において、ネット上でのクレジットカードの不正利用を防ぐ本人認証ソリューションサービス「MPI
マイクロソフト株式会社は10月7日、月刊セキュリティ情報のリリース サイクルの一環として、リリースされるセキュリティ更新プログラム数、影響を受ける製品や最大深刻度総計、更新プログラムに関連した検出ツールの情報に関して、ユーザ宛に事前通知を行うと発表した。
マイクロソフト株式会社は10月6日、米マイクロソフト コーポレーションの発表として、一般のPCユーザから企業までの広範なユーザのセキュリティを強化するための全社的な戦略と製品ロードマップの概要を明らかにした。
NEC（日本電気株式会社）は、ビジネス向けデスクトップPC「Mate（メイト）シリーズ」および同ノートPC「VersaPro（バーサプロ）シリーズ」において、欧州「RoHS指令」に準拠し、環境負荷低減に配慮すると共に、セキュリティ対策を強化した最新モデルを発表した。
株式会社日立製作所 ユビキタスプラットフォームグループは10月12日、セキュリティ対策を施したオフィス向けデスクトップPC「FLORA Se330」を10月31日から発売すると発表した。
NEC（日本電気株式会社）は、同社製PCにセキュリティホールやウイルス対策ソフトなどの不備が発見された場合にユーザーに警告する「予防保全」型サービスへの取り組み強化を発表した。
図研ネットウエイブ株式会社は、ブルーコート「Webアクセスコントロールが情報漏洩を未然に防ぐ」セミナーを東京、大阪にて開催すると発表した。
日本電気株式会社（NEC）とシスコシステムズ株式会社（シスコ）は10月11日、不正PCのアクセス検知領域について協業したと発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は10月12日、F-Secureアンチウィルス製品の最新バージョンとして「F-Secureアンチウィルス ワークステーション版Ver5.44」、「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティVer5.72」を発表した。
横河レンタ・リース株式会社と株式会社ネクステッジテクノロジーは、スパイウェア対策サービスで業務提携し、横河レンタ・リースが提供するレンタルPCに、ネクステッジのスパイウェア対策ソフト「X-Cleaner デラックス版」をプリインストールして出荷するサービスを開始
株式会社シーピーアイは10月5日、オールインワンセキュリティソフトウェア「TotalSecurityFort」を10月1日より発売したと発表した。
株式会社バーテックス リンクは10月6日、CyberGuard社製の統合情報漏洩対策ソリューションの新バージョン「Webwasher V5.2」の出荷を10月6日から開始すると発表した。
アイディ ネットワークス株式会社は10月4日、米Authentica社の日本におけるマスターディストリビューターとして同社のERM製品「Authentica SecureMail 4.0」および「Authentica SecureDocuments for PDF 4.0」を日本国内で販売すると発表した。
スマートワイヤレス株式会社は、指紋認証機能を一体化した小型・軽量なUSBフラッシュメモリー「Safe Flash」を発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は10月5日、セキュリティ機能を搭載したUSB2.0/IEEE1394両対応の外付けHDD「HDH-SUE」シリーズを10月下旬より発売すると発表した。
富士ゼロックス株式会社は10月5日、国内営業部門が行なうすべての業務を対象に、情報セキュリティマネジメントシステム「BS7799-2:2002」、「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を9月29日付けで同時取得したと発表した。
セコムトラストネットは、同社のWebサイトで開設している「e-文書法 早わかりサイト」に連載第4回として「電子署名、タイムスタンプにおける技術要件とは?」と題した新規コラムを追加掲載した。
エージーテック販売株式会社は、エムエスエイが開発した電子メール情報漏洩対策アプライアンスの最新版、「MAIL PATROL Version 2」をの販売を開始した。
シックス・アパート株式会社は、ブログ構築が可能なサーバー・ソフトウェアの最新版「Movable Type（ムーバブル・タイプ）3.2 日本語版」の提供を開始した。
株式会社ジャストシステムは10月6日、インターネットメールソフトの新バージョン「Shuriken Pro4 /R.2」を11月11日に発売すると発表した。
日本ベリサイン株式会社のグループ企業であるサイトロック株式会社は10月6日、同社が現在提供しているITシステム運用監視サービスを日本ベリサイン向けにカスタマイズし、SSL暗号化通信に特化したウェブサイト運用監視サービス「SiteCare for SSL」を10月19日より日本ベ
アイピーロックス ジャパン株式会社は10月5日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（FST）とデータベース・セキュリティ管理ソフトウェア「IPLocks」の販売に関する業務提携を行ったと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は10月5日、発売中の堅牢セキュリティUSBメモリー「Secure EasyDisk」に、「RoHS指令」対応モデルを追加したと発表した。
株式会社大塚商会は10月5日、企業の情報システムのセキュリティ強化を支援する「Active Directoryセキュリティ簡易コンサルティングサービス」を10月6日より開始すると発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は10月5日、企業向けセキュリティ関連情報のポータルサイトとして、無料で閲覧できる「OCNセキュリティポータル」を開設したと発表した。
セコムトラストネットは、同社のホームページで、「スパイウェアによるサイバー犯罪手口とその対策」と題したコラムを掲載した。
RSAセキュリティ株式会社は10月6日、キヤノン株式会社のデジタル複合機「imageRUNNER」シリーズのセキュリティ機能実装に、RSA BSAFE暗号化ツールキットが採用されたと発表した。
セコムトラストネットは、同社ビジネスパートナー ワダックス社の全レンタルサーバサービスを対象に、セコムパスポート for Webの導入初期費用を無料にする「SSL無料キャンペーン」を2005年10月1日から11月末までの期間限定で実施すると発表した。
株式会社シマンテックは10月6日、セキュアなメールゲートウェイとして開発され、可用性の高いメールインフラストラクチャを実現する「Symantec Mail Security 8200シリーズ」を11月に発売予定であると発表した。
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は9月30日、情報セキュリティ対策のための「ボット対策のしおり」および「スパイウェア対策のしおり」を作成、公開した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は9月29日、英SurfControl社が開発した企業向けメールフィルタリング製品「SurfControl RiskFilter」の取り扱いを開始したと発表した。
株式会社アイネスは10月5日、情報セキュリティ教育サービス「e-test」を10月より開始すると発表した。
株式会社大塚商会と株式会社OSKは10月3日、デジタル複合機連携ソリューション「DB-DocLink」に電子承認システムを連携させる「Advance-Flow MFP連携オプション」を開発、10月31日より発売すると発表した。
マカフィー株式会社は、Web、Eメールセキュリティ製品として、ゲートウェイ新製品「Secure Content Management Appliance」を発表した。
ソフトバンクBB株式会社は、Yahoo! BB会員向けにオプションサービスとして提供している総合セキュリティサービス「BBセキュリティ」を拡充し、セキュリティポータルサイトとして順次リニューアルすると発表した。
株式会社ネットジーンとKDDI株式会社は10月3日、au携帯電話を利用して、保護者や教師が通学中の子供の居場所や出欠状態を確認できる「通学ケータイ」を協力して開発、10月12日よりネットジーンの販売子会社を通じて提供すると発表した。
株式会社日立製作所（以下、日立）は10月4日、「Suica」に対応したマンションセキュリティシステムを開発したと発表した。
ブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社（ブロケード）と東京エレクトロン株式会社は9月29日、ブロケードのWAFS製品「Brocade Tapestry WAFS」の国内販売を開始すると発表した。
日商エレクトロニクス株式会社（日商エレ）は、シマンテック株式会社のメールアプライアンス「Symantec Mail Security 8100シリーズ」の販売を開始したと発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社は10月4日、ネットワーク・アクセスの安全性を確保したセキュアなWebアプリケーションインフラ構築に必要なソフトウェアをパッケージ化したスイート製品「 Sun Java Web Infrastructure Suite 」に、稼動サーバ単位で課金する新しいライ
株式会社NTTデータ、東急セキュリティ株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の3社は、横浜市青葉区みたけ台地区において実施した、ICタグを利用した「子供見守りサービス」アイセイフティ実証実験の結果を公表した。
富士通株式会社は、浦和ルーテル学院が児童・生徒の安全対策の一環として、本年4月より連絡事項をメールで一斉送信する「連絡メール」と、ICタグとメールを活用し児童の登下校時刻をリアルタイムに把握できる「登下校確認システム」を導入していることを発表した。
