2026.10.10（土）
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デジタルアーツ株式会社は1月25日、株式会社インターチャネルのセキュリティソフト「V3 ウイルスブロック 2005」に、同ソフト用にカスタマイズしたフィルタリングソフト「i-フィルター for VB」を搭載すると発表した。これは両社の連携によるもので、同製品は2月25日に
NECソフト株式会社とF5ネットワークス ジャパン株式会社は1月25日、モバイル向け認証セキュリティ製品「UBIQPASS」とSSL VPN製品「FirePass」の連携動作の検証を終了し、共同でソリューションの提供を開始したと発表した。今回の連携は、「FirePass」が提供するSSL VP
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は1月25日、セキュリティソリューションの新製品「IBMメインフレーム向けSSH Tectiaソリューション」を発表した。このSSH Tectia Severは、企業内基幹システムで利用されるIBMメインフレームのIBM z/OS上で動作するセキ
株式会社日立情報システムズは1月25日、社内ネットワークへのウイルス侵入や内部情報漏洩、盗聴などのセキュリティ事件を検知し、自動的に被害の拡大を阻止するセキュリティ対策ソフトウェア「SHIELD/ExLink」を発売した。本製品は、各種セキュリティ製品を連携し、対
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は1月27日、セキュリティに特化したネットリサーチサービス「セキュリティサーベイ」を提供開始すると発表した。
本サービスは、ネットリサーチサービス「BizMarketing サーベイ」の調査ノウハウと、「Scan Security
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は1月25日、リモートメンテナンス操作を記録し監査を実現するソフトウェア「Remote Access Auditor」を同日より発売したと発表した。本製品は、システムにリモートアクセスする際のネットワークの入り口に設置することで、リモートメ
NTTソフトウェア株式会社は1月25日、ファイル暗号パッケージ「CipherCraft/File」を3月1日より販売を開始すると発表した。本パッケージは、暗号セキュリティソリューション群「CipherCraftシリーズ」の第4弾となるもので、企業の重要情報である電子ファイルを暗号化し
マカフィー株式会社は1月25日、拡大するスパイウェア「PUP（Potentially Unwanted Program）」に対処する戦略を発表した。この防御戦略は、同社ネットワークIPSソリューション「IntruShield」にスパイウェア対策機能を導入するというもの。なお、同社のスパイウェア対
NTTデータ先端技術株式会社は1月25日、東京エレクトロン株式会社およびジュニパーネットワークス社の協力によって、NetScreenセキュリティアプライアンスのファイアウォール/VPN機能とNTTデータ先端技術が提供する統合型セキュリティ管理ツール「NOSiDE Inventory Sub
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は1月18日、同社の法人向けセミナーや調査資料、セキュリティ情報サービスなどを、安価に提供する「NS総研 アウトレット会員サービス」を開始すると発表した。
本サービスは、同社がこれまで手がけてきた、セキュリ
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、1月末日までに対象サービスを申し込んだ方全員に、「個人情報保護対策書式集」を無償で配布すると発表した。
本年4月から個人情報保護法が施行される予定であるが、まだその内容や対応についての知識はじゅうぶん
RSAセキュリティ株式会社は1月12日、米RSA Security社が、証券投資情報サービス・プロバイダ「Countrywide Financial Corporation」がデジタル証明書管理ソリューションである「RSA Keon Certificate Authority」でインハウスの認証局を構築、運用していると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社と株式会社パワードコムは1月20日、パワードコムのサービス利用者向けの情報セキュリティ関連ソリューションの提供において提携すると発表した。提携によるサービスの第一弾として、NRIセキュアテクノロジーズの脆弱性診断サービス「
株式会社ハンモックは、佐鳥電機株式会社と共催し、「個人情報保護法直前対策セミナー」と題した無料セミナーを、東京・大阪の2都市で開催すると発表した。
今回のセミナーでは、牧野二郎弁護士、鶴巻暁弁護士を招き、個人情報保護法の概要、直前対策、施行前の最終
トレンドマイクロ株式会社と株式会社大塚商会は1月26日、中国市場へ進出している日系企業に向けて、日本語版トレンドマイクロ製品を組み込んだソリューションを協業して提供すると発表した。発売する製品は「ウイルスバスター2005 インターネット セキュリティ」「ウイ
日本エフ・セキュア株式会社は1月25日、「F-Secureアンチウィルス」全製品について、医療、介護機関向けの割引プログラムを開始すると発表した。同プログラムは、以前から教育機関向けに提供していた「教育機関向け割引」と同等の割引を、医療機関および介護機関向けに
京セラコミュニケーションシステム株式会社と株式会社サイバードは1月25日、共同で携帯電話向けWebサイトからの情報漏洩などに対応したセキュリティサービスの提供を2月1日より開始すると発表した。京セラコミュニケーションシステムは、PC向けWebアプリケーションセキ
イーストラテジー株式会社をはじめ企業13社が参加している東日本セキュリティコンソーシアムは、共同で企画したパッケージソリューションの提供を開始した。本ソリューションは、個人情報保護法施行に向けたスタンダードなセキュリティパック。ハッキング攻撃からサー
E3ネットワークス株式会社と株式会社デジベリーは、個人情報保護法対策ソリューションの提供で協業することを発表した。今回の協業により、クライアントPCの操作を記録・解析するデジベリーの監視ソフトウェア「Track4Win（トラックフォーウィン）」を、E3ネットワーク
株式会社ソリトンシステムズは、PCセキュリティシステム「SmartOn NEO（スマートオンネオ）」の最新バージョンとなるVer.2.2の出荷を開始した。同製品は、接触型、非接触型ICカードやUSBキーを利用して、PCやネットワークへのユーザ認証や、アクセス制御を実現するセキ
株式会社アスキーソリューションズは、Lavasoftというブランド名で有名な、スウェーデンのNicolas Stark Computing社と提携し、同社のアンチスパイウェア「Ad-Aware SE」シリーズの国内販売を開始すると発表した。Ad-Awareは、全世界で1億ダウンロード以上（無償版を含
株式会社セキュリティリサイクル研究所と株式会社ハイパーギアは、共同で個人情報保護法などへの対応を目標とした、機密性、真正性の確保が可能な電子化アウトソーシングサービス「ハイパー電子金庫サービス」を開始する。本サービスは、24時間オンライン監視、指紋認
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリとJNS株式会社は1月24日、Webサイトの改竄を検知し自動復旧するシステムの販売について提携し、同システム構築サービスを「Webエイド」として1月24日より販売を開始したと発表した。Webエイドは、JNSの「isAdmin for Web
株式会社NTTデータは、イントラネットおよびエクストラネット環境下での個人情報や機密情報の漏洩を防止するセキュリティソリューション「SecureCollabo（セキュアコラボ）」を発表した。本製品は、簡易な操作でファイル単位・フォルダ単位での暗号化およびアクセスコ
株式会社エアーは、米Guardium社とマスターディストリビュータ契約を締結し、同社のデータベースセキュリティソリューション「SQL Guard」の日本国内での販売、サポート等を開始すると発表した。同製品は、ネットワーク上のデータストリームを監視し、不適切なアクティ
アイピーロックス ジャパン株式会社は、データベース・セキュリティ管理ソフトウェアの最新バージョン「IPLocks v4.3」を発表した。IPLocksは、データベースの正常性（データ内容、構造、アクセス権）とアクセスの正常性を監視するデータベース・セキュリティ・ソリュ
株式会社ヒューマンテクノロジーズは、米DigitalPersona社製の指紋認証ソリューション「DigitalPersonaPro（デジタルペルソナ・プロ）日本語版」を2月中旬より発売する。本製品は、高度なセキュリティを指紋認証によって実現したパスワード管理ソリューション。米Micr
ノキア・ジャパン株式会社エンタープライズ・ソリューション事業部は1月13日、VPNソリューションの新製品「Nokia VPNソリューション」を2月から発売すると発表した。発売されるのは、Meta-Hop技術を搭載したNokia VPNゲートウェイ製品で、本製品は4機種の「Nokia VPNゲ
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月18日、米nCircle Network Security,Inc.と提携し、不正侵入検知システム「Cisco IDS」の精度を向上させるアプライアンスベースソリューション「nCircle IDS nTellect for Cisco」の提供を開始すると発表した。本ソリュー
セコムトラストネット株式会社は、本年4月「個人情報保護法」の全面施行を受け、1月12日より「個人情報保護法キャンペーン」を開始したと発表した。 同社は情報漏洩対策の第一歩は診断からとの考えから、施行まであと2ヶ月半となった今、まずセキュリティ診断により自
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、セキュリティ情報サービス「Scan Security Wire」と「Scan Security Management」を、最大約80％OFFで提供するキャンペーンを実施すると発表した。本キャンペーンは、セキュリティ啓蒙活動の一環として実施するもの
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は1月17日、Mac OS X対応のデスクトップセキュリティパッケージ「セーフティパスPCロック for Mac（仮称）」を開発したと発表した。本製品は、NTTコミュニケーションズのICカード認証プラットフォーム「セーフティパス
トレンドマイクロ株式会社およびマイクロソフト株式会社は1月20日、岡山市の西大寺公民館 展示場で1月22日に開催されるセキュリティセミナーに対して、共同で支援を行うと発表した。このセキュリティセミナーは、岡山市立中央公民館と岡山市立西大寺公民館の主催で、情
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、セキュリティ情報サイト「NetSecurity」の支援金受付「がんばれ！NetSecurity！ゴールド」のメニューに、新たに銀行振込対応メニューを追加したと発表した。
沖電気工業株式会社は1月18日、官公庁、公共事業体を主な顧客とするシステムソリューションカンパニー（SSC）社会情報ソリューション本部の企画・営業部主体の部門で、審査機関「株式会社日本情報セキュリティ認証機構」より、情報セキュリティマネジメントシステム（
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA）は1月18日、「情報セキュリティ読本- IT時代の危機管理入門 -」の教育用プレゼン資料を公開した。これは、IPAが情報セキュリティ教育のための教科書として出版しているものを、企業内での社員教育、学校での
米Check Point Software Technologies社は、SSL VPNアクセス機能に加え、エンドポイント・セキュリティとアプリケーション・セキュリティを統合させた、業界初のソフトウェア・ベースのSSL VPNソリューション「Check Point Connectra 2.0」を発売した。本製品は、セキ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月17日、米The SANS Institute社と共同で、SANSが実施しているCISSP（Certified Information Systems Security Professional）受験対策コースを日本語化し、オンライントレーニングコースとして提供を開始すると発表した。提供開
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、「SIerの企画/営業、Linuxエンジニア/担当者のためのセキュアOS/SELinux導入基礎講座」を、2月21日（月）に開催すると発表した。本講座は、SIerの企画/営業、Linuxエンジニア/担当者を対象にしていることが特徴。2
E3ネットワークス株式会社（E3）と三井情報開発株式会社（MKI）は1月18日、ITマネジメント分野において包括的な業務提携を行うと発表した。E3の持つ運用管理システム構築ノウハウと、MKIが顧客システムの運用経験の中で培ってきたマネジメントノウハウおよび豊富なリソ
ゴールネット株式会社は、4月から施行される個人情報保護法に対応した、個人データ安全管理のための従業員向け教育システム「HSMS（ヒューマン・セキュリティ・マネージメント・システム）」を開発、1月より発売を開始した。同システムは、従業員に安全管理を周知徹底
株式会社バーテックスリンクは、統合情報漏洩対策ソリューション「Webwasher（ウェブウォッシャー）」の「Webwasher SSL-Scanner」が、フリーウェアのVPN構築システム「SoftEther VPN 2.0」によるアクセスを制御することが可能であるという検証結果を発表した。検証対
日本ヒューレット・パッカード株式会社および株式会社ミントウェーブは1月18日、スムーズな業務遂行に必要なデータのアクセスを可能にしつつ、機密情報の持ち出しを防ぎ、特にモバイル環境での安全性を高めたセキュリティ・ソリューションの提供を、一般企業のほか学校
トレンドマイクロ株式会社および横河キューアンドエー株式会社は1月17日、「YQA ウイルスバスター オンサイトスペシャリスト」認定資格において協業したと発表した。この協業により、横河キューアンドエーが本認定資格取得者による訪問サポート「YQA ウイルスバスター
横河レンタ・リース株式会社とNECフィールディング株式会社は1月12日、両社の提携によってサポートをセットにしたハードウェアのレンタル事業を開始すると発表した。提携の第一弾として、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社の情報漏洩防止ソリューション「秘文
株式会社ソリトンシステムは1月12日、エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社が運営するポータルサイト「goo」に、米IronPort Systems社のメール セキュリティ ゲートウェイを用いた迷惑メール対策システムを導入したと発表した。エヌ・ティ・ティ レゾナントでは、フリ
株式会社アスキーソリューションズは1月13日、PCの遠隔監視ソフトウェア「デスクトップスカウト 3.0」を発表した。同製品は、LAN上にあるPCやインターネット上にあるPCを監視可能なソフトウェア。監視対象のWindowsPCにエージェントを、監視する側のWindowsPCにビュー
株式会社シマンテックは1月13日、同社のリモートコントロールツールの最新版「pcAnywhere 11.5」を発表した。今回発表された最新版では、対応OSおよび周辺機器が拡大された他、セキュリティ機能が大幅に強化された。追加されたセキュリティ機能としてはFIPS（連邦情報
日本ベリサイン株式会社とサン電子株式会社は1月13日、企業の部門向けPKIサービスの提供について提携したと発表した。両社は今回の提携により、ASPによるPKIソリューションの提供を行っていく。このサービスにより、企業はハードウェアやソフトウェアなど新たなりソー
日本ジオトラスト株式会社は1月12日、オンラインによるクイックSSLプレミアム証明書の即時発行サービスを同日より提供を開始すると発表した。日本の認証局としては初めてとなる。これまでは、独自のオンライン本人確認システムにより申込時に書類の不要なクイックSSLプ
株式会社プロトンは1月12日、米SmartLine社と日本での販売代理店契約を締結し、同社が開発したデバイスアクセスコントロールソフトウェア「DeviceLock」を2005年1月24日より販売開始すると発表した。本ソフトウェアは、企業や組織内部からの情報漏洩対策に視点をおいた
三井物産セキュアディレクション株式会社は1月13日、暗号メールゲートウェイ製品「Voltage IBE Gateway Server Ver. 1.2」を発表し販売を開始した。同製品は管理者の設定に従い暗号化、複合化処理をサーバ側で制御が可能。またアンチウイルスゲートウェイなどの製品と
英クリアスウィフト社は1月6日、EADS Defence and Security Systems Limitedより、主要な軍事メッセージングに関する契約を獲得したと発表した。この契約は、NATOメッセージング・システム（NMS）にいくつかの高度保証型メッセージング・ゲートウェイを供給することで
日本エフ・セキュア株式会社は1月11日、「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティ」に、マイクロソフト社のNAP（Network Access Protection）技術を活用したネットワークアクセス保護機能を追加すると発表した。NAPは、ネットワーク管理者がコンピュータにセ
日本電気株式会社（NEC）は、Peer to Peer（P2P）技術を用いて、低コストかつ安全・安心に各種のコンテンツ流通、情報発信を可能にするセキュア情報流通プラットフォーム「P2PWebプラットフォーム」を開発した。本ソフトは、情報を効率的に管理する分散ハッシュテーブ
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）株式会社は、シスコシステムズが提唱する自己防衛型セキュリティ対策ソリューション「Ciscoネットワーク・アドミッション・コントロール（NAC）」の販売を開始した。同製品は、ネットワークにアクセスするあらゆる端末に対して、セキュリ
セコムトラストネット株式会社は、アマノ株式会社、ダイヤモンドリース株式会社の協賛によるセミナーを東京・大阪・名古屋で開催すると発表した。2004年11月19日「e文書法」（通称）が国会で可決・成立し、2005年4月1日の施行が決定された。この「e文書法」は、これま
トップレイヤーネットワークスジャパン株式会社は12月21日、米Top Layer Networks, Inc.が侵入防御ソリューションのフラッグシップ製品「Attack Mitigator IPS 5500シリーズ V3.2」をリリースしたと発表した。本リリースでは、サイバー攻撃に対するネットワークレベル
財団法人インターネット協会は12月27日、KDDI株式会社およびボーダフォン株式会社の携帯電話向けに、インターネット上の不適切な情報をフィルタリングするための「SFSブラウザ」と「モバイルSFS」から構成されるデモンストレーションシステムを開発、公開した。本シス
インターネットの研究、分析を行う英Netcraft社が、Internet Explorer用のフィッシング詐欺対策ツールバー「Netcraft Toolbar」を無償で公開している。本ツールバーは、アクセスしているサイトがフィッシング詐欺に悪用されているかどうかを判断し、ユーザが重要な個人
株式会社マイクロソフトとAIU保険会社は1月5日、中小規模事業所を対象とする個人情報漏洩対策の啓発に向けて協業すると発表した。今回の協業は、2004年11月19日に発表した中小規模事業所向けIT支援施策「全国IT推進計画」の強化施策の具体的な啓発活動に向けた取り組み
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月4日、東京都文京区の電子自治体システム基盤として、強固なセキュリティ機能を持つバックオフィス・システムのインフラを構築したと発表した。本システムは、部署ごとに独立して個別に稼動していたアプリケーションを連携させ、庁内
株式会社日立製作所 情報・通信グループは1月4日、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用した情報システムを開発したと発表した。本システムは、ハードディスクを社内のサーバに置き、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用する情報システム。このシス
