2026.10.10（土）
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セコムトラストネット株式会社は、10月から本格販売した毎日行う脆弱性診断サービス「e-SECOM診断365」のお試しキャンペーンを開始した。
EMCジャパン株式会社は12月19日、同社ハイエンド向けストレージ「Symmetrix」とミッドティア向けストレージ「CLARiX」のディスクデータを全消去する「EMC認定データ消去サービス」を同日より開始したと発表した。
株式会社エム・ファクトリーは12月21日、フェニックステクノロジーズ株式会社と「Phoenix TrustConnector」の日本における販売代理店契約を締結したと発表した。
日立ビジネスソリューション株式会社は12月20日、組込み向けWebブラウザ「JSurf Engine」を改良し、携帯電話からの情報漏洩を防止するセキュアブラウザ「A3BROWSER」を開発、2006年1月中旬より販売すると発表した。
株式会社シーフォーテクノロジーは12月19日、暗号ライブラリ「C4CS」のラインアップに、LinuxやSolaris、Mac OSなどの各種OSにも対応する「C4CS Lite」を追加、同日より発売を開始した。
マカフィー株式会社は、株式会社東芝が12月28日より順次発売するノートPC「dynabook」春モデルに、個人向けオンラインサービス型ウイルス対策製品「マカフィー・ウイルススキャン2006」、「マカフィー・パーソナルファイアウォールプラス2006」をプリインストールして提
RSAセキュリティ株式会社は12月19日、米RSA Security，Inc.の「RSA Federated Identity Manager」が米政府機関である米財務省財務管理局および人事管理局に採用されたと発表した。
これは、連邦政府の「E-Authentication Initiative」に関連した要件に適合するためのもの
株式会社ジェイエムシーは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）が短期間で構築できる、ISO/IEC27001取得のための短期集中講座「27001'（27001ダッシュ）」を開始した。
同講座は、通常12ヶ月程度かかるISO/IEC27001の取得を約4ヶ月半という短期間で実現する集
株式会社ぷららネットワークスは、同社の法人向けサービス「BUSINESS ぷらら」において、迷惑メール対策、フィッシングメール対策機能を強化した法人向け統合メールオプションサービス「メールフィルター/セキュアBOX」の無料提供を開始した。
日本ジオトラスト株式会社は、Adobe PDFファイルに電子署名を行えるドキュメント認証サービス（CDS：Certified Document Service）を来春より日本で提供開始すると発表した。
アドビシステムズ社と共同開発した同サービスは、PDFファイルに署名を行うことで、その電子文
日本ベリサイン株式会社は12月20日、学校法人 玉川学園に日本ベリサインの「ベリサインセキュアメールID」およびサン電子株式会社の電子署名付加サーバ「SPIS-BOX SMS-100」を提供したと発表した。
玉川学園は、同学園が送付した電子メールが本当に学園から送信したメー
米Fortinet社は、メール専用セキュリティアプライアンスFortiMail製品シリーズに、大企業、大学、MSSP向けモデル「FortiMail-2000」を追加した。また同時に、FortiMailシステム用新ファームウェア「FortiMail2.2」をリリースした。
最新ファームの2.2は、コンテンツにチ
NTTコムウェア株式会社は12月20日、レノボ・ジャパン株式会社製のノートPC「ThinkPad」シリーズの指紋センサー搭載モデルに、「e-UBF Unit」（指紋認証装置）ソフトを搭載した「ThinkPad e-UBF Model」の販売を2006年2月より開始すると発表した。
搭載モデルは、「Think
エントラストジャパン株式会社は12月20日、Eメールセキュリティソリューションの最新版「Entrust Entelligence Messaging Server 8.0」を12月26日より提供開始すると発表した。
最新版はハードウェアアプライアンスとして出荷され、S/MIMEやPGPといった標準Eメール暗号化
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
株式会社ラックは、シスコシステムズ株式会社との協業により、シスコが提供する適応型セキュリティアプライアンス「Cisco ASA5500 シリーズ」を監視・運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始した。
同サービスは、IPSおよびファイアーウォールログのリアル
日本ネットワークセキュリティ協会は12月19日、スパイウェア対策啓発WGによる「スパイウェア対策啓発」のページをリニューアルオープンした。同サイトは、スパイウェアの定義を分かりやすく解説し、各社、各団体のスパイウェアの定義、スパイウェアの抱える問題点、スパ
マカフィー株式会社は、企業向けスパイウェア対策製品「McAfee AntiSpyware Enterprise」を機能強化し、12月20日より販売を開始したと発表した。
同製品は、高機能なスパイウェア対策テクノロジにより、スパイウェア、アドウェア、キーロガー、クッキー、リモートコント
日商エレクトロニクス株式会社は、シマンテック社のメールセキュリティアプライアンス「Symantec Mail Security 8200シリーズ」の販売を開始した。
同製品は、最先端アンチスパム技術として世界的に高い評価を得ている「Symantec Brightmail AntiSpam」と、「Symantec A
株式会社ネットマークスは12月20日、米バラクーダネットワークス社製の迷惑メール対策アプライアンス「バラクーダスパムファイアーウォール」の販売を同日より開始したと発表した。
同製品は、スパムメールをメールサーバの前段で検査し、複数の手法でフィルタリングを行
株式会社リコーは12月14日、文書管理・文書配信ソフト群「Ridoc Document System」の新製品として、パスワード付き暗号化PDF作成ソフト「Ridoc Desk Navigator」、大規模ネットワーク対応の文書管理サーバーシステム「Ridoc Document Server Ep」、文書管理サーバーシス
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月14日、指の静脈パターンを利用して本人を認証する指静脈認証システム「静紋」の認証サーバを開発、12月22日より出荷を開始すると発表した。本製品は、従来クライアントPCごとに設定が必要であった「静紋」の認証情報（静
日本ベリサイン株式会社は12月15日、e‐文書法に対応した時刻認証局（TSA）向けのタイムスタンプ用電子証明書「TSA対応 企業用電子証明書」を同日より提供開始する。価格は787,500円（10年間有効）。同電子証明書を利用することで、タイムスタンプ受信者は、タイムスタン
NICT（独立行政法人 情報通信研究機構）は12月14日、総務省の委託を受け、「タイムスタンプ・プラットフォーム実証実験」を1月5日より実施すると発表した。現在、ネットワーク社会の急速な発展によりさまざまな業務において電子化が進む中、電子文書の存在日時と非改竄性
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は12月13日、IPAの新試験である「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」が、金融機関におけるローンの金利優遇対象資格に追加されたと発表した。金融機関では、合格者に対するメリットとして金利を優遇するローン商品を発
株式会社ネットワールドは株式会社ラックと販売提携を締結し、ラドウェア製アプリケーションスイッチ型IPS（不正侵入防御装置）「DefensePro」とラック製JSOC監視サービス「Mitigation24+」とをパッケージ化した製品「DefensePro with Mitigation24+」を12月12日より販売
株式会社ギデオンは12月14日、主なLinuxディストリビューションに対応する「アンチウイルス メールサーバ Ver.3 Turbolinux AS 対応」を発売した。本製品は、Sun Cobalt後継機種で動作するメールサーバ用アンチウイルスソフトで、「アンチウイルス for Linux Turbolinux
センドメール株式会社は12月14日、送信ドメイン認証対応ゲートウェイソリューションパッケージの提供を開始すると発表した。同パッケージは、企業やISPが送信ドメイン認証に対応したセキュアなメールネットワークを容易に構築し、効果的に運用できるよう、メールゲートウ
RSAセキュリティ株式会社は12月13日、株式会社エイジアン・パートナーズが開発、販売する多言語、多通貨、多基準対応のERPパッケージ「A.S.I.A.」の認証に「RSA SecurID」が採用されたと発表した。今回採用された「A.S.I.A. G-BTO program」はASPで提供されるサービスで
ライセンスオンライン株式会社は12月12日、株式会社シマンテックの企業向けのオンライン販売サイト「シマンテックビジネスストア」の運営を開始したと発表した。サイト運営に関わる問合せ対応、受発注、納品、ライセンス管理、更新案内サポート、販売促進活動など、全て
日本ヒューレット・パッカード株式会社は12月13日、Webシングルサインオンソフトの新バージョン「HP IceWall SSO Enterprise Edition Ver. 8.0」の受注を開始した。同製品は、多様なWebアプリケーションが混在する環境において、認証情報をアプリケーション間で連携し、
日本ヒューレット・パッカード株式会社は12月13日、同社内で使用している「個人情報保護ガイドライン」（冊子）の無償提供を開始した。
申し込みは専用のWebサイトより行える。これまで個人情報保護対策について、「個人情報保護法対策の考え方」や「チェックポイント」
株式会社ニッセンは12月12日、同社Eコマースサイト「Nissen On-Line」にて、株式会社セキュアブレインのフィッシング対策ソリューション「PhishWall」を採用したと発表した。同製品は、単に怪しいサイトを表示するだけでなく、そのサイトが安全であることをPush型で証明
三菱電機株式会社は12月12日、情報漏洩防止ソリューション「MistyGuardシリーズ」において、専用USBデバイスを利用したファイル持出制御ソフト「MistyGuard（CRYPTOFILE LOCK for Mobile）」を12月13日より発売した。同製品は、セキュリティー用「キー」とデータ記録用の
横河電機株式会社は12月13日、サイボウズ株式会社の大規模向けポータル型グループウエア「サイボウズ ガルーン 2」のリモートアクセスソリューションとして、横河電機のアクセス認証ツール「SecureTicket」を提供するとともに、相互の製品販売といったプロモーション活動
株式会社ヒューコムは、同社のWebセキュリティ短期強化メニューを拡充し、「Web Security Assessment/Smart」と「Web Application Firewall（WAF）導入支援サービス」の提供を開始した。「Web Security Assessment/Smart」は、3日間で重点項目に絞ったWebシステムのセキ
ランドポート株式会社は12月8日、不要になったディスクに穴を開けて処理できる「CDパンチ」を2006年1月18日より販売すると発表した。同製品は、ディスクの開始情報位置（スタートリードイン）にパンチで穴を開けることで、ディスクの読み込みがまったくできないようにす
セキュリティフライデー株式会社は、パスワードの強度をゲーム感覚で他人と競い合うパスワード教育用ソフト「認術大会 ver1.0」を無償公開した。同製品は、パスワードを作成して入力すると、そのパスワードの強度が診断されるというもの。
強度判定にはLM認証の強度をハ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は、業界最高水準の検出率を誇るウイルス対策ソフト「NOD32アンチウイルス」の新たなラインアップとして、「NOD32アンチウイルス V2.5 追加購入パック」「NOD32アンチウイルス V2.5 更新パック」を12月22日より販売開始する。
キングソフト株式会社は、9月14日よりダウンロードを中心に提供中の「キングソフトインターネットセキュリティ2006」について、12月2日に50万本に到達したと発表した。
株式会社エム・ファクトリーは、イスラエルSafend社の企業向け情報漏洩防止ソフト「Safend Auditor」および「Safend Protector」の日本における販売契約を締結、12月12日より販売を開始した。Safend Auditorは、企業内の各クライアントPCのどのポートにおいてどのような
セコムトラストネット株式会社は、同社との業務提携でセキュリティ強化を実現した、株式会社レジナのホスティングサーバ環境で提供する、ホームページ総合サービス「inov（イノーヴ）セキュアパック」不動産バージョンを販売開始したと発表した。
三菱電機株式会社は12月5日、ビジネス用PC「三菱パーソナルコンピュータapricotシリーズ」の新モデルを12月6日から発売すると発表した。
RSAセキュリティ株式会社は12月8日、ワンタイムパスワード「RSA SecurID」を利用してASP方式のサービスへのログイン認証を強化する「ASP事業者向け認証強化プログラム」を同日より開始したと発表した。
株式会社日立製作所 情報・通信グループは12月8日、情報漏洩対策ソリューション「セキュアクライアントソリューション」において、クライアントブレード「FLORA bd100」の保守・運用管理機能の強化と既存PCを活用した簡易導入モデルを追加、12月12日から販売すると発表し
ソースネクスト株式会社は、500円で総合セキュリティ対策が利用可能な「ウイルスセキュリティ500」を、全国コンビニ14チェーン18,669店舗をはじめ、全国の家電量販店、ホームセンター、書店等約30,000店舗にて販売開始した。
ネクスト・イット株式会社は、ドイツのアスタロー・アーゲー社のUTM（統合脅威管理）ソフトウェア「Astaro Security Gateway Software」の最新バージョンを発表した。
フェンリル株式会社とマカフィー株式会社は12月7日、両社が提携を行い、フェンリルが同日ダウンロードを開始したタブブラウザ「Sleipnir 2.20 正式版」に、「マカフィー・ウィルススキャン」のインストールサービスの提供を開始したと発表した。
十条電子株式会社は、USBタイプのセキュリティキー「POLICYKEY」を発売した。
株式会社TKCは12月5日、スパイウェア対策を強化した「TKCウィルス対策プログラム」の無償提供を開始したと発表した。
株式会社大塚商会は、業界別ガイドラインに準拠した「個人情報保護対策 業界別研修コース」の提供を開始した。
ソースネクスト株式会社は、個人向けインターネット総合セキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティ2006」と、同ソフトに個人情報を自動暗号化するツールをセットした「ウイルスセキュリティ Platinum」等を12月16日より発売開始する。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月6日、自動セキュリティ点検ソフト「セキュリティアドバイザー2」を開発、ソースネクスト株式会社より12月16日に発売すると発表した。
エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ9社（ドコモ）は12月6日、iモードメールサーバが送信ドメイン認証技術に対応したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ9社は、迷惑メール撲滅へ向けた対策の一環として、モバイルインターネット接続サービス「mopera U」及び「mopera」の各メールサービスにおいて、メール送信制限機能の強化を実施すると発表した。
ダイキン工業株式会社は、デジタルコンテンツの著作権を保護し、不正アクセス・不正コピー流出を防止するパッケージ「Bizlat DRM for Livodex」を発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は12月6日、スパイウェア対策専用ゲートウェイ製品「バラクーダ・スパイウェアファイアウォール」の日本語対応版を販売すると発表した。
株式会社富士通研究所は、VoIPによるIP電話のサーバや端末への攻撃や盗聴等に対処できるセキュリティ強化技術を開発したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月5日、NECパーソナルプロダクツ株式会社と提携し、2006年1月に出荷予定のNEC製ビジネスPC「VersaProシリーズ」に対して、OS起動前のセキュリティ対策「パターンアップデート エージェント」をバンドル提供すると発表した。
日本電気株式会社は12月6日、情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を、大規模システムに対応できるよう機能を強化したと発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は12月5日、本社であるエフ・セキュア社がフィンランドのROMmon社を買収したと発表した。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は12月5日、「SSH Tectia」と「OpenSSH」の相互運用性を改善する新機能を発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、企業向けASP型PCセキュリティ管理サービス「OCN PCパトロール」を拡充し、Winny検出機能等を追加した。
