2026.10.10（土）
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アットネットホーム株式会社は3月30日、仙台CATV株式会社が提供するケーブルインターネットユーザ向けに、セキュリティサービスとローミングサービスを4月1日より提供すると発表した。提供されるサービスは、子供に不適切なサイトを閲覧できないようにするコンテンツフィ
株式会社リビングファーストは3月29日、「住宅版スカウトサービス」を同社の不動産検索サイト「リビングサービス」において開始すると発表した。本サービスは、あらかじめ希望条件を登録したユーザに対して不動産会社が条件にマッチした物件情報を提供するというもの。同
株式会社アイ・エム・ジェイは3月29日、三井住友海上火災保険株式会社の個人情報漏洩保険「個人情報プロテクター」の取扱いを開始すると発表した。これにより、企業のニーズが高まっているセキュリティ関連におけるソリューションを強化する。本保険は、被保険者の業務遂
マクニカネットワークス株式会社は3月30日、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）とセキュリティソリューション販売で提携すると発表、今後、同社が日本代理店として扱っているTEROSの「セキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」シリーズを提供
株式会社日立システムアンドサービスは3月29日、DRM技術（デジタル著作権管理技術）を文書ファイルに適用し、情報資産を有効に活用しながら情報漏洩対策を支援する「Millemasse ドキュメント・セキュリティ ソリューション」を4月1日より販売開始すると発表した。本製品
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月30日、顧客の個人情報保護強化に向けた取組みについて発表した。発表によると、「情報セキュリティ推進本部」を設置するとともに、新たに「委託会社におけるお客様情報保護に関するセキュリティガイドライン」を制定し、業務委
東日本電信電話株式会社N（TT東日本）は3月30日、24時間365日体制でセキュリティに関する業務を専門的に実施する「セキュリティオペレーションセンタ（Security Operation Center）」を新設し、3月31日より本格的なセキュリティ運用サービスの提供を開始すると発表した
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月29日、顧客の個人情報を取り扱うCRMシステムなどで、短期間で顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を開発したと発表した。今回開発したアクセス管理技術とプライバシー評価エンジンの「Tivol
株式会社明光商会は、個人情報保護法対策をテーマとした「MEIKOセキュリティセミナー」を4月、東京・大阪・名古屋・神戸にて開催する。参加は無料。今回のセミナーでは、個人情報保護法が全面施行されて以降の、企業内での具体的な運用や実務に焦点をあてる。
株式会社インサイトテクノロジーは3月30日、不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表した。本システムは、個人情報が格納されているOracleデータベースのアクセス監視とアクセス履歴を記録することで、内部犯行による情報漏洩を抑止できると
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は3月29日、個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステム「シークレットスパイダー」を発売した。本製品は、同社と東京海上日動火災保険株式会社、株式会社タウルス、株式会社アルテミスの共同開発によるもので、
日本ベリサイン株式会社は3月30日、オンラインのセキュリティ情報に関する情報提供サイト「VeriSign Secured」を同日より開設した。同サイトでは、米ベリサイン社が世界に発信する最新情報を元に、インターネットを活用する際の注意点やフィッシング詐欺、IDの不正使用、
株式会社富士通ビー・エス・シーは3月30日、微弱無線の受信機を使用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発、同製品と発信機を埋め込んだカードホルダー「PeerHolder」を連携させ、他人によるPCの不正利用を防止できる製品を試作したと発表した。今秋まで
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション（NTTカードソリューション）は3月30日、情報セキュリティマネジメントの標準規格である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の「ISMS認証基準（Ver.2.0）」および国際的な情報セキュリティ管
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は3月30日、個人情報保護の一層の推進に向けた取組みについて発表した。発表によると、本社など組織の見直しと個人情報の一層の保護に向けた取組みを実施する。組織の見直しでは、すでに同社は個人情報保護管理委員会を設置している
松下電器産業株式会社は3月30日、玉川大学と共同で光ネットワーク上で機密情報の安全な伝送を可能とする「量子ゆらぎ拡散暗号方式」に基づく高速伝送装置の開発に、世界で初めて成功したと発表した。この装置は、光を検出する際に不可避に発生するランダムなゆらぎ（量子
株式会社ライブドアは31日、データセンター事業において、「BS7799:PART2:2002」及び「ISMS適合性評価制度(Ver.2.0)」の認証を同時取得したことを発表した。両認証は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格で、日本情報処理開発協会（JIPDEC）、UKAS（英国
サイボウズ株式会社は、グループウエア「サイボウズ Office 6」シリーズのバージョンアップ版「サイボウズ Office 6.5」の提供を開始した。同ソフトは、ブラウザとインターネットで簡単に社員のスケジュール管理や業務連絡を行うことのできるビジネス用ソフト。最新版で
日本ベリサイン株式会社は、顧客や関係者に対して大量のメールを送信する企業・組織を対象として、電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を4月下旬より提供開始すると発表した。同サービスは、企業が発信した電子メールが、正し
ファーストサーバ株式会社は3月29日、同社の大容量専有サーバ製品である「エンタープライズ・シリーズ」の新サービスとして、「サーバセキュア化サービス」を標準搭載した「シリーズ11」および「シリーズ12」の申し込み受付を4月4日より開始すると発表した。サーバセキュ
カシオ情報機器株式会社は3月28日、中小企業向けの情報セキュリティソリューションとして、指紋認証システムと操作ログ収集、分析システムを4月1日より発売すると発表した。発売されるソリューションは「指紋認証システム」と「操作ログ収集・分析システム」の2種類で、
日本無線株式会社は3月28日、株式会社ウィルコムのPHS電話機「PHS AH-J3003S」向けにセキュリティ強化機能を追加するファームアップソフトを4月1日よりリリースすると発表した。本ソフトを適用することで、AH-J3003Sを紛失した際などに別のPHS電話機やISDN公衆電話から、
三井住友カード株式会社は、NTTデータのシングルサインオン機能提供サービスである「e-z-Login（イージーログイン）」を活用し、三井住友カードの会員向けインターネットサービス「Vpass（ブイパス）」からワンクリックで提携サイトの認証後ページにつながる「オートログ
NECネクサソリューションズ株式会社は、ユーザのサーバやネットワーク上のセキュリティに関わる脆弱性を検出し、状況および対処法を報告する新サービス「セキュリティあんしん点検サービス」の提供を開始した。同サービスは、インターネット経由または社内において、ルー
朝日生命保険相互会社および富士通株式会社は3月29日、全国の営業職員などが顧客へのプレゼンテーションや保険設計に使用している約1万7千台の携帯PC（愛称：ハンディアイ）を2005年10月より順次リプレースすると発表した。新たに導入される携帯型PCは富士通が朝日生命向
日本電気株式会社と凸版印刷株式会社は3月29日、上海第一百貨店の上海婦人用品商店B館において、中国では初となるRFID（ICタグ）を活用した顧客管理システムの実証実験を3月26日より開始した。同百貨店は、上海婦人用品商店B館の全面改装の際に、高度な顧客サービスの実
三井物産セキュアディレクション株式会社は3月30日、米Verdasys社と戦略的パートナーシップを締結し、同社製品の国内販売を開始したと発表した。同社の製品である「Digital Guardian」は、企業の情報資産保護およびコンプライアンスを支援するエンタープライズデータセキ
株式会社シマンテックは、同社の企業向けセキュリティ対策3製品が東京都文京区役所に採用されたことを発表した。同区役所が導入したのは、グループウェア「Lotus Notes/Domino」用統合メールセキュリティソリューション「Symantec Mail Security for Domino」、ウイルス
NECインフロンティア株式会社とトレンドマイクロ株式会社は、POSシステムやWebターミナルなどの業務用端末における、ネットワークウイルス対策サービスの提供で提携することを発表した。これにより、NECインフロンティアでは、まずPOSシステムを対象としたサービスを7月
RSAセキュリティ株式会社は3月29日、「RSA Keon Certificate Authority」を利用した、株式会社NTTドコモ「FOMA 900iL」用の無線LAN認証ソリューションの提供を開始した。本ソリューションは、SAセキュリティの認証局構築サーバ・ソフトウェア「RSA Keon Certificate Aut
日本ジオトラスト株式会社は、高度なスキルを要求されるWebサーバの設定を出張して作業代行する業界初の「出張！SSLインストール」のサービス提供エリアを日本国内全域に拡大した。同サービスは、SSL設定で手間のかかるCSR（証明書署名要求）作成や、証明書のインストー
エイケア・システムズ株式会社は、統合大量高速メール配信パッケージソフトの最新版、「MailPublisher Solution Package 2.1」を発売した。本製品は、同社開発の高機能メール配信システム「MailPublisher Solution Package」に、4月からの個人情報保護法の施行に対応した
株式会社ミロク情報サービスは3月28日、同社の電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が鳥取県、兵庫県、茨城県、新潟県の4県にて開始される電子入札システムに対応したと発表した。本サービスは、国税の電子申告・納税に必要な電子証明書のほか、総務省電子申請
株式会社千葉銀行は、偽造キャッシュカード犯罪への対策として、被害者に落ち度がない場合には補償を検討することを発表した。被害の申し出があった際には、同行が調査を実施し、被害者の責めに帰すべき事由がないことを確認できた場合には、真摯に補償を検討するとして
凸版印刷株式会社は、同社が運営する商品情報カタログサイト「MediaPress-Net（メディアプレス・ネット）」の登録会員向けに、ICカードを使用した認証サービスの提供を4月より開始する。同サービスは、同社のPKI用ICカード
「SMARTICS-PK」とマイクロソフトの「Windows
日商エレクトロニクス株式会社は、JR東日本のSuicaや電子マネーのEdyカード等の非接触型カードを本人認証装置として簡単に利用できるPC向けセキュリティ製品「WinSafe VETM v.4.0 for FeliCa／Edy」と、同タイプでUSBトークンタイプのICカードを認証装置とした「WinSafe
NTTコミュニケーションズ株式会社は、専用USBメモリとWebサービスを組み合わせた個人情報漏洩防止サービス「セキュアUSBメモリサービス」の提供を開始した。同サービスは、Webサービスにより、重要情報をひとつでは意味をなさない3つのデータに分散し、そのうちの2つから
東京ガス株式会社は3月29日、「個人情報保護方針」を策定したと発表した。方針は「法令の遵守」「情報の管理」「取得・利用」「第三者への提供」「開示・訂正等」に分かれており、個人情報の漏洩、紛失、改竄などを防止するため、関係する法令・指針に従って必要な措置を
株式会社日立製作所 情報・通信グループは3月29日、「e-文書法」に対応した文書・帳票電子化ソリューション「e-文書ソリューション」を4月1日から提供すると発表した。本ソリューションは、企業における各種文書・帳票のライフサイクルの各プロセスについて分析し、e-文
米Symantec社は、ホスト環境に対応した電子メール・セキュリティ製品「Symantec Hosted Mail Security」の提供を発表した。同製品は、ホスト型の環境において、スパム、ウイルス、その他の不適切なコンテンツの遮断を実現し、企業の電子メールシステムのトラフィックを保
株式会社シマンテックは3月29日、インターネットセキュリティ脅威レポートの最新版を発表した。本レポートは年2回発行されるもので、7回目の発行となる今回は2004年7月1日から12月31日までの期間について、インターネット攻撃、脆弱性、悪意のあるコードおよびその他のセ
トレンドマイクロ株式会社は3月28日、中国最大手のポータルウェブサイトであるSINAと提携し、1億人を超えるSINAの登録ユーザに対しトレンドマイクロのメールセキュリティサービスを提供することで合意に達したと発表した。提携の第一弾として、トレンドマイクロはSINAの
欧州のSTMicroelectronics社は、NOR型フラッシュメモリに格納されたデータとプログラムコードを不正なアクセスから保護する一連のセキュリティ技術「Krypto」を開発すると発表した。新技術は、フラッシュメモリのデータ保護機能を拡張するもので、すでに特定の既存デバ
ハギワラシスコムは3月23日、セキュリティソフトを内蔵したUSBメモリ「UD-Security」を3月30日に発売すると発表した。価格はオープンプライス。本製品は、本体をPCのUSBポートに差し込むだけで利用できるセキュリティソフトがインストールされている。内蔵ソフトは、ファ
株式会社エム・ファクトリーは3月17日、スウェーデンのクラビスタ社と日本における独占販売契約を締結、同社のセキュリティゲートウェイ製品
「Clavister Security Gateway」の販売を同日より本格的に展開すると発表した。本製品は、小規模ネットワーク向けの「30シリー
株式会社NTTデータビジネスブレインズは3月23日、電子帳票システム「PANDORA」に本年4月に本格施行される「個人情報保護法」への対応機能を強化し、「Pandora-AX」として同日より提供を開始した。これは、従来はコスト対策が中心であった電子帳票システムに、情報セキュ
株式会社ぷららネットワークスは3月24日より、同社の法人向け「BUSINESSぷらら」にて「電子証明書発行」サービスを提供する。本サービスは、メールアドレスに対し日本ベリサイン株式会社がメールを利用して送受信する「電子証明書」を発行することで、「電子署名」および
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は3月24日、仮想マシンを使って高い安全性を確保する2系統Windowsシステムを開発したと発表した。電力・ガスなどの社会基盤となる企業、住民情報を扱う自治体、政府機関など特に高レベルのセキュリティを必要とする分野への導入
西日本電信電話株式会社と株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズは3月23日、企業や自治体を対象とした「サーバルーム環境診断サービス」を3月28日より実施すると発表した。診断費用は30万円だが、サービス提供開始にともない100社限定で無料にて診断する。本サービ
アドビ システムズ株式会社は3月23日、「Adobe LiveCycle Policy Server（日本語版）」の販売を開始した。本製品は、Adobe PDF形式の電子文書に対するアクセスや操作の権限を管理し、より安全な文書管理を可能にするサーバ プラットフォーム。これにより企業や政府機関は
日本エフ・セキュア株式会社は3月23日、株式会社paperboy&co.と提携し、paperboy&co.が提供する「ロリポップ！レンタルサーバー」においてウイルス・スパムメールチェック機能を提供開始すると発表した。paperboy&co.は3月22日より、ホスティングサービス「ロリポップ！
ネットアンドセキュリティ総研株式会社は、PDF冊子「施行間近！ココだけは必ず押さえておきたい個人情報保護法〜個人情報保護法チェックリスト（「個人情報保護法対策文例集」より抜粋）〜」の無料配布を、2005年3月24日〜3月31日までの期間限定で実施すると発表した。同
RSAセキュリティ株式会社は3月24日、XML文書やSOAPメッセージのセキュリティ保護機能を実装するためのJava言語用暗号化ツールキット「RSA BSAFE Secure-WS for Java」を3月28日に発売すると発表した。本製品は100%ピュアJavaで作られており、SOAPメッセージとXML文書に暗
双日システムズ株式会社は3月22日、米Authenex社の日本総代理店として日本市場における本格的営業展開を行うと発表した。第一弾として、Authenexのハードウェア処理ベースの認証システム「ASAS」を同日より販売する。ASASは、VPNなどのリモート認証やWeb認証、LAN認証な
株式会社イー・クラシスは、同社が販売する個人情報保護法対策サービスの資料を一括で請求できるサイトを開設した。このサイトは、同社が起業家や中小企業をバックアップするブランド「FIDELI フィデリ」のサイトの中に作成されている。用意されている資料は8種類で、す
株式会社東京スター銀行は3月23日、フィッシング詐欺対策機能を装備した個人情報保護ツール「nProtect Netizen」を3月29日より同行のサイトに導入すると発表した。このようなツールの導入は、日本企業初となる。このツールは、顧客が同行のサイトにアクセスしている間、
マカフィー株式会社は3月16日、中小企業向けのセキュリティ総合管理製品「McAfee ProtectionPilot」の新バージョンを発表した。本製品は、McAfee SMB Editionsソリューションを構成するもので、不正侵入やバッファオーバーフロー攻撃、複合型攻撃に対する防御を管理する
沖電気工業株式会社は、セキュリティ機能を強化した新型ATM（現金自動預払機）「ATM-BankIT」を開発した。ATM-BankITは、ICカードや指静脈のほか、手のひら静脈、アイリス（虹彩）など複数の各種生体認証に対応しており、金融機関のニーズに合わせた個人認証方式を選択、
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は3月23日、SOHOおよび個人向けセキュリティ対策ソフトウェア製品の販売を、4月より開始すると発表した。同社がコンシューマ向け製品を日本市場に投入するのは初めて。新たに販売を開始するのは、ウイルス対策ソフト「eTrust アンチウ
米IBMは3月22日（現地時間）、新たなスパム対策技術「FairUCE」を公開した。この技術はスパムメールフィルタリング機能を発展させるもので、迷惑メールのドメインアイデンティティを解析することで送信元を特定し、送信元に対してメッセージを送り返す。これによって送信
横河電機株式会社は3月23日、同社の「安全システム ProSafe-RS」がドイツの認証機関であるTUV Rheinlandから国際規格「IEC 61508/IEC 61511」の認証を世界で初めて取得したと発表した。「IEC 61511」は機能安全についての規格で、安全計装システムは石油、ガス、石油化学
日立製作所 都市開発システムグループは3月23日、株式会社三菱地所設計と共同でマンション向けセキュリティシステムを開発したと発表した。本システムは、三菱地所株式会社と東京急行電鉄株式会社および三菱倉庫株式会社が建設中の、神奈川県横浜市の高層マンション「M.
デジタルアーツ株式会社は3月23日、宇都宮ケーブルテレビ株式会社が運営するケーブルインターネットサービスにおいて、デジタルアーツのフィルタリングソフト「i-フィルター」を用いた有害サイト遮断サービスが同日より提供開始されたと発表した。本サービスは、32種類の
