株式会社システムインテグレータと日本オラクル株式会社は3月30日、システムインテグレータが提供する電子商取引サイト構築パッケージ「SI Web Shopping」に、「Oracle Database Advanced Security Option」の透過的暗号化機能を、ECパッケージとして初めて採用したと発
株式会社ネットフォレストは3月23日、ロシア Doctor Web社のアンチウイルス製品「Dr.WEB for Unix」と、ICAP対応Webプロキシサーバとを連携させるためのプログラム「ファイルフィルタ for ICAP」を発表した。
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は、「内部統制と情報漏洩対策セミナー」を4月19日に開催する。
日本エフ・セキュアは3月29日、同社初となる個人向け高機能セキュリティ製品「F-Secureインターネットセキュリティ2006」を、4月17日より販売すると発表した。
ビートラステッド・ジャパン株式会社は3月30日、企業内部のセキュリティ対策を推進する「オペレーショナル リスク管理サービス」を4月1日より発売すると発表した。
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は3月30日、不正侵入防御アプライアンスシリーズ「Proventia Network Intrusion Prevention System」を出荷したと発表した。
デル株式会社とクリアスウィフト株式会社は3月29日、電子メールセキュリティ分野で協業したと発表した。クリアスウィフトはデルの高性能ラックマウントサーバ「PowerEdge」をベースに、電子メールセキュリティアプライアンス製品「MIMEsweeper SMTP Appliance」を開発、
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社は、同社のホスティングサービス「スマートスクウェア」のセキュリティ強化策の一環として、セコムトラストネット株式会社が提供するSSLサーバ証明書「セコムパスポート forWeb」の導入促進をはかるべく、4月1日から5月31日ま
日本ベリサイン株式会社は3月28日、顧客企業のセキュリティ機器を24時間365日、監視・管理するサービス「ベリサイン マネージドセキュリティサービス」を4月1日より提供開始すると発表した。
株式会社PFUは3月28日、ファイル交換ソフトWinnyなどによる情報漏洩に対応した検疫ネットワークシステムの販売を同日より開始した。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは3月29日、個人情報保護のための内部監査支援ツール「RACONTIS監査人(個人情報編)」を4月3日より販売すると発表した。
イーディーコントライブ株式会社は3月28日、暗号化されたデータのみ書き込みできるセキュリティUSBフラッシュメモリー「Safety Disclosure Container」にWinny検索機能を付加した「Safety Disclosure Container FW(Find Winny)」の提供を受注生産により販売開始すると
ボーダフォン株式会社は3月28日、同社メールサーバから送信されるメールについて、受信側のメールサーバにおいて送信元のドメイン名の詐称がないかどうかが判別できる送信ドメイン認証に対応したと発表した。
株式会社アンラボは、ファイル交換ソフト「Winny」と同ソフトを通じて感染する「Winnyウイルス」(90種)を検出・削除可能なセキュリティツール「アンラボ ウィニーシールド」を官公庁・企業向けに無償公開した。
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は3月29日、同社が提供している中小企業向け監視サービス「MPS for SMB」に、「情報漏えい対策オプション」を追加、4月3日より同社の監視サービスを取り扱うパートナー10社より提供を開始すると発表した。
株式会社TOKAI、株式会社ビック東海からなるTOKAIグループは、キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」のインターネット接続サービスに、DDoS等の不正アクセスによる攻撃の検知・対策を行うオプションサービス「セキュアオプション」を追加した。
株式会社プロトンは、独Steganos社が開発した暗号化ユーティリティソフト「Steganos Safe8(ステガノス セーフ8)」の販売を4月7日より開始する。
マカフィー株式会社は、ウィルコムのモバイルコミュニケーション端末「W-ZERO3」に対応したセキュリティ対策製品「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」の提供を発表した。
株式会社トリスターは、個人情報・機密データの完全抹消や誤消去データの完全復元が行えるユーティリティソフト「抹消・復元シリーズ」4製品を3月31日に発売開始する。
株式会社シマンテックは、ファイル交換ソフト「Winny」などを介して情報漏洩を引き起こすワーム「Antinny」に対応した駆除ツールの無料提供を開始した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は、アドビ社のPDFセキュリティ管理製品「Adobe LiveCycle Policy Server(APS)」とPDF生成を行う製品「Adobe LiveCycle PDF Generator(PDFG)」の機能を強化する製品群を発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社は3月22日、セキュアな企業向けコミュニケーション・ソリューション「Sun Java System Instant Messaging 7.1 日本語版」の販売を同日より開始した。
ソフォス株式会社は3月22日、Linuxに特化したウイルス対ソフト「Sophos Anti-Virus for Linux Version 5.0」を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は3月23日、米Check Point Software Technologies Ltd.が「Eventia Analyzer 2.0」のエンドポイント向けのサポートを拡張、出荷を開始したと発表した。
キヤノン販売株式会社とキヤノンシステムソリューションズ株式会社は3月22日、共同で企業がセキュリティに関わる社内教育をインターネット経由で実施できるASPサービス「セキュリティeラーニング」を開発、提供コンテンツの第1弾として「個人情報保護法対策ASPコース」と
富士通デバイスは3月22日、機器への組み込みが可能なデータ圧縮暗号ソフトウェア「RELC Security Package」を開発したと発表した。
株式会社シマンテックは3月22日、Winnyを介した情報漏洩拡大の対策の一環として、同社ホームページ上よりWinny検索ツールの配布を開始したと発表した。
株式会社NTTデータは、同社のタイムスタンプサービス「SecureSeal standard」において、日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」における「時刻認証業務」の認定を、「アーカイビング方式」としては国内で初めて取得したと発表した。
株式会社ぷららネットワークスは、最近、情報流出事故が相次いで報道されているファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」による通信の完全規制を開始すると発表した。
サン電子株式会社は、電子メールの情報漏洩対策として、ゲートサーバ型電子署名・暗号化サーバソフト「SPIS-BOX SMS-300」を発売した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月22日、ファイル交換ソフト「Winny」などによる情報漏洩防止ソリューションを提供すると発表した。
株式会社バーテックス リンクは3月22日、米Secure Computing社製の統合情報漏洩対策ソリューション「Webwasher」の日本語対応版「Webwasher V5.3」を発売したと発表した。
株式会社ネットマークス、株式会社テリロジー、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の3社は、NTTデータ先端技術の統合型セキュリティ管理ツール「NOSiDE Inventory Sub System」とユーザー認証機能を有する仏Alcatel SA社の認証スイッチ「Alcatel OmniSwitch」を連
株式会社シーイーシー(CEC)は、同社提供のセキュリティソリューション「SmartSESAMEシリーズ」に、プリンタのメーカーや機種を選ばないプリントセキュリティソリューション「SmartSESAME SecurePrint!Plus」を追加し、販売を開始した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は、中小企業向けアプライアンス製品群「GUARDIANBOX」シリーズの新たなラインアップとして、メール/Webアクセス監視アプライアンス「GUARDIANBOX ProCap」を3月24日に販売開始する。
株式会社フューチャースピリッツと株式会社インターコムは3月22日、業務提携し、フューチャースピリッツのレンタルサーバ利用者向けのスパイウェア対策サービス「SpyZero」の提供を開始した。
日本ベリサイン株式会社は3月29日、CSO、CIO、セキュリティ管理者、情報システム部門の管理職向けセミナー「インターネットセキュリティの動向と防衛対策セミナー」を東京 品川で開催する。
イーディーコントライブ株式会社は3月22日、Winnyなどのファイル共有プログラムがインストールされているPCでは、ファイルの復号が不可能となる暗号化プログラム「Safety Disclosure Find Winny」の提供を開始したと発表した。本製品は受注生産での提供となる。
RSAセキュリティ株式会社は3月16日、ソフトウェア開発者向けのセキュリティ・ミドルウェア「RSA BSAFE Data Security Manager」を3月20日より販売すると発表した。同製品は、企業に最適なセキュリティ・ポリシーを定め、そのセキュリティ・ポリシーを使ってセキュリティ
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは、情報セキュリティビジネスの動向が分かるキャリアセミナーを5月20日に開催する。セミナーでは、NTTデータ/NTTデータグループの情報セキュリティポリシーの策定からISMS確立と定着を担い、セキュリテ
株式会社シマンテックは3月15日、「インターネットセキュリティ脅威レポート Vol.9」を発表した。本レポートは半年ごとに発表されており、最新号は2005年7月1日から12月31日まで6ヶ月間の動向をまとめたものとなっている。レポートでは、昨今の攻撃は金銭的利益目的で、
株式会社インテリジェント ウェイブは3月13日、検疫ネットワークを構築するソフト「LoginSafer」を同日より発売した。同製品は、社内ネットワークへのログイン前にPCが外部に持ち出されたかどうかを判定した上で、ウイルスの検査・駆除を行えるソフトウェア。
株式会社ハンモックは3月16日、ファイル共有ソフト「Winny」による情報流出を防止する「Asset View HYPER for Winny対策ソリューション」を発表した。本ソリューションは、同社が開発したPCライフサイクル管理ツール「Asset View HYPER シリーズ」をベースに、クライアン
株式会社テイルバック、日本ネットワーク・アプライアンス株式会社、ユーディービー・リナックス・ジャパン株式会社は3月15日、データ改竄防止を可能にするストレージサービス「GrowServerエンタープライズサービス」において提携、テイルバックから同サービス内の「ファ
株式会社日立システムアンドサービスとインターネット セキュリティ システムズ株式会社は3月16日、企業ネットワークへの不正侵入検知とその防御を行う「不正侵入防御ソリューション」の提供に関する1次代理店契約を締結したと発表した。これは、日立システムアンドサー
RSAセキュリティ株式会社と京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)の両社は、Webアプリケーション基盤構築ビジネスで協業し、RSAセキュリティのWebアクセス管理製品「RSA ClearTrust」の販売代理店契約を締結したことを発表した。
サン電子株式会社は3月14日、電子署名・暗号化ツールキット「SPIS-BOX SSS-100」の販売を3月末より開始すると発表した。現在、企業がWebページから個人情報を受け取る際、情報漏洩対策としてSSLによる暗号化通信を行うことが一般的になったが、多くのケースで複数のセキ
マイクロソフト株式会社は3月15日、Telecom-ISAC Japanの要請を受け、Winnyに感染する暴露ウイルス「Antinny」ワームへの対応を強化した。同社は、セキュリティ更新プログラムと同時に毎月定期的に提供されるウイルス、ワーム駆除ツールとして「悪意のあるソフトウェアの
飛天ジャパン株式会社は3月14日、指紋認証とUSBトークンを一体化した個人認証デバイス「BioPass3000」を発売した。価格はオープンプライスだが、4月末日まではキャンペーン価格として9,800円で販売する。同製品は、強力な32bit暗号プロセッサを搭載したICカードを内蔵し
マクニカネットワークス株式会社は3月14日、米ConSentry Networks社と販売代理店契約を締結し、同社製「ConSentry セキュアLANコントローラ CSシリーズ」を4月より販売すると発表した。同製品は、ネットワークアドミッションコントロール機能により、ネットワークにアク
キングソフト株式会社は3月14日、総合セキュリティ対策ソフト「キングソフトインターネットセキュリティ2006+」のダウンロード提供を同日より開始した。利用開始から6ヶ月間は無償で利用でき、その後の更新料は980円/年となる。同製品は、2005年9月に提供を開始した「キ
株式会社フォーカスシステムズは3月15日、USBセキュリティデバイス「eToken」を利用した暗号アプリケーション「C4U Ver.2」を企業用にカスタマイズした「C4U Enterprise」を発売したと発表した。同製品は、従来機能であるユーザキー(eToken)の抜き挿しによって、暗号/
日商エレクトロニクス株式会社(日商エレ)およびエンカレッジ・テクノロジ株式会社は3月15日、セキュリティ・ソリューション分野で提携し、日商エレがエンカレッジ・テクノロジのソフトウェアを販売すると発表した。第一弾として、エンカレッジ・テクノロジが1月に発表
NTTコムウェア株式会社は、電子透かし技術を利用したフィッシング対策ソリューション「PHISHCUT(フィッシュカット)」を発売する。
株式会社アンラボは、ファイル交換プログラム「ウィニー(Winny)」等を通じて感染する「ウィニーウイルス」を検出・駆除できる専用ワクチンソフトの無料ダウンロードを開始した。
株式会社ハイパーギアは、PDF変換サーバソフトの最新版となる、「HG/PscanServPlus・Pro4.0」の発売を開始した。同製品は、デジタルコピー機などから紙をスキャンするだけで、ファイルサーバ上でPDFに変換したり、複数のユーザーがワードやエクセル等の文書ファイルをフ
アイマトリックス株式会社は、同社のEメールセキュリティーアプライアンス「マトリックススキャン」の新機能として、インターネット上に発生する新しいウイルスをリアルタイムで検知し、システムを防御する「リアルタイム アンチウイルス」を追加し、販売を開始した。
サン・マイクロシステムズ株式会社は、厳格な内部統制の導入・運用を効率的かつ効果的に行なうためのアイデンティティ管理基盤を実現する大企業向けソフトウェア「Sun Java System Identity Manager」の最新版となる、6.0日本語版の提供を開始する。
株式会社MONETは、内部情報漏洩対策として有効なデータ保護サーバ・ソフトウェア「VPDisk Pro」が、「MIRACLE LINUX V4.0(Asianux 2.0)」へ正式対応したことを発表した。
富士通株式会社は3月9日、株式会社富士通研究所と共同で「非接触型手のひら静脈認証装置」の小型・高性能版を開発、販売を開始したと発表した。
伊藤忠テクノサイエンス株式会社(CTC)とアイピーロックス ジャパン株式会社は3月9日、アイピーロックス ジャパンのデータベース・セキュリティ管理ソフト「IPLocks」の販売契約を締結、CTCは「IPLocks」を利用したデータベース・セキュリティ・ソリューションの構築お
株式会社ディアイティは3月9日、米WildPackets社の無線LAN監視ツール「Omniワイヤレスセンサ」の販売を3月15日より開始すると発表した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社は3月8日、クライアントPC認証&検疫ソリューション「HP Quarantine System ver. 2.0」と、株式会社シマンテックの企業向けウイルス対策ソフト「Symantec AntiVirus Corporate Edition」、「Symantec Client Security」の連携ソリュ