独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月5日、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)構築ソフトウェア「OpenPNE」に、IPアドレス帯域制限機能の処理が原因で、登録した携帯電話以外から、その携帯電話になりすましてアクセスできる脆弱性が確認されたとして注意喚
警察庁は3月4日、2009年中のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。これによると、2009年中のサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)の検挙件数は6,690件で、前年より369件(5.8%)増加した。平成17年から過去5年間で約2倍に増加し、統計を取り始めてから過去最多
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月4日、
PNG画像データのエンコード、デコードを実行するライブラリ「libpng」に特定のPNG(Portable Network Graphics)ファイル
マイクロソフト株式会社は3月5日、2010年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月10日。公開されるパッチは2件を予定している。内容は、最大深刻度「重要」のものが2件でWindows XP、Vista、7が影響を受けるものと、Of
Secuniaなど複数のセキュリティベンダが、「Opera」にバッファオーバーフローの脆弱性が確認されたと発表している。これは、過度に長い「Content-Length」ヘッダを持つ細工されたHTTP responsesを処理する際のエラーが原因で、ヒープベースのバッファオーバーフローが引
RSAセキュリティ株式会社は3月4日、株式会社アズジェントと統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」の販売代理店契約を締結したと発表した。アズジェントは、ネットワーク・セキュリティおよび運用管理ソリューションの提供を主業務としており、セキュリティポリシー
NTTデータ・セキュリティ株式会社は3月3日、Microsoft Internet Explorer(IE)のVBScriptとWindows Helpファイルの相互作用の方法に確認された脆弱性(CVE-2010-0483)に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、細工されたWebページの閲覧時にダイアログボックス
トレンドマイクロ株式会社は3月4日、2010年2月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。レポートによると、2月の不正プログラム感染被害の総報告数は916件で、1月の1,670件から減少した。感染報告数ランキングでは、ランクインした5種類の不正プログラ
Panda Securityのブログによると、スペインのグルジア市民警察は3月3日(現地時間)、巨大ボットネットのひとつ「Mariposa」に関連すると思われる容疑者の逮捕について、詳細を発表した。「Mariposa(『蝶』を意味するスペイン語で)」は2009年5月にPanda Security社とD
本連載は、短編SF小説の形態で、近未来の情報セキュリティ動向のこれからを探ります。本稿はフィクションであり、実在する人物・組織・団体等の事物とは一切関係がありません。
マイクロソフト株式会社は3月2日、「セキュリティ アドバイザリ(981169)VBScriptの脆弱性により、リモートでコードが実行される」を公開した。これは、Windows 2000、Windows XP、Windows Server 2003のInternet Explorerに影響する、新たに一般公開されたVBScriptに存
株式会社ラックは3月3日、「Gumblar」ウイルスによる新たなホームページ改ざん被害を確認したと発表した。これは3月1日、Apacheの設定ファイルである「.htaccess」の不正アップロードを行うGumblarウイルスの活動を複数サイトにおいて確認したというもの。これにより、主
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)などセキュリティ対策企業14社は3月2日、「Gumblar」をはじめとするWeb経由の攻撃への対策方法を検討する任意団体「Web感染型マルウェア対策コミュニティ」を設立すると発表した。本コミュニティは、マルウェアの調査・研究
「AppScan(アップスキャン)」という脆弱性スキャンツールを知らない本誌読者は恐らく少ないだろう。筆者ももちろん例外ではない。しかし、私がペネトレーションテストに取り組み始めた頃のAppScanといえば、フリーのスキャンツール「Paros」と同程度の信頼性しかなかった
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は3月2日、Tripwire社の資格「Tripwire Enterprise 製品導入認定コンサルタント」を2009年9月に日本で初めて取得したことを受け、高度な変更管理、改ざん検知管理を実現する「Tripwireプロフェッショナルサービス」を3
株式会社ラックは3月2日、日本ユニシス株式会社と情報セキュリティ教育分野において協業すると発表した。実践的な内容で定評のあるラックの情報セキュリティ教育メニューと、多言語に対応し大人数での同時受講を可能とする日本ユニシスのSaaS型eラーニング教育プラットフ
マイクロソフト株式会社は3月1日、株式会社ゲッティコミュニケーションズ、デジット株式会社、フェンリル株式会社、ヤフー株式会社、楽天株式会社、株式会社ラフデッサンの6社と共同で、同日より「セーフティ! オンライン プロジェクト」を開始したと発表した。本プロジ
GMOグローバルサイン株式会社は3月1日、国内で唯一となるソフトウェア開発者などの個人向けコードサイニング証明書を提供開始したと発表した。本証明書は、ActiveX・JAVA・VBA・Adobe AIRなど、さまざまなソフトウェアにデジタル署名を施せる電子署名用の証明書。どのよ
本誌Scanの編集長に上野宣氏が新たに就任したということである。なるほどと記事を読んだが、はたと気がついた。
●国家と企業を悩ますサイバースパイ
1月18日付けの、米軍から業務を請け負っている企業への攻撃を伝えた『The Register』は、「サイバースパイ攻撃は継続的な問題だ」と指摘している。Googleが1月12日に中国撤廃を示唆したことで注目されているが、これはGoogleおよび少
社団法人 日本レコード協会(RIAJ)は2月26日、香川県警察本部生活安全部生活環境課および香川県高松南警察署が同日、ファイル共有ソフト「Cabos」を使用し、インターネット上に音楽データを無断で公開していた高松市内の飲食店経営の男性(33歳)を著作権法違反(公衆送
株式会社ゼロは3月1日、同社の米PIEデータセンターが大規模攻撃を受けており、同日11時50分より緊急即応体制を敷き事態の対応に当たっていたが、17時12分に「2ちゃんねる」のサーバを管理するN.T Technorogy社から同サーバをすべて停止する旨の連絡があったと発表した。
マカフィー株式会社は3月1日、セキュリティ運用プロセスを簡素化するコンプライアンスソフトウェアとして「McAfee Application Control」「McAfee Change Control」「McAfee Embedded Security」「McAfee Integrity Monitor」の4製品を3月1日より提供開始すると発表した
米Microsoft社は2月25日(現地時間)、東欧の大規模ボットネット「Waledac」の制御に使用されている277個のドメインネームの無効化を実行したとブログ内で発表した。同社は、サーバがボットネットを操作できないよう、これらのドメインを無効化するように、ドメインネー
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンターは2月25日、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の情報をさまざまなソフトウェアから取得できるインタフェースとして「MyJVN API」を同日より公開したと発表した。「JVN iPedia」では、国内で利用されるソフト
株式会社モンベルは2月24日、同社Webサイトが不正アクセスを受けた疑いがあり、サイトを閉鎖していた件について、第三者機関による調査結果を発表した。これによると、1月25日3時39分から1月26日6時37分にかけて、断続的に海外(中国のIPアドレス)から同社データベース
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月25日、tDiary開発プロジェクトのWeb日記支援ソフト「tDiary」に附属するプラグイン「tb-send.rb」にクロスサイトスクリプティン
株式会社モンベルは2月24日、同社Webサイトが不正アクセスを受けた疑いがあり、サイトを閉鎖していた件について、第三者機関による調査結果を発表した。これによると、1月25日3時39分から1月26日6時37分にかけて、断続的に海外(中国のIPアドレス)から同社データベース
トレンドマイクロ株式会社は2月25日、サポート終了OSに潜む危険性とセキュリティ対策についてセミナーを開催し、ユーザ向けの情報提供を行った。
株式会社シマンテック、トレンドマイクロ株式会社、マカフィー株式会社、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)と経済産業省は2月24日、「セキュリティ普及促進委員会」を設立したと発表した。本委員会は、官民の壁、企業間の壁を超えて連携し、企業や個人が安全にインタ
金融庁は2月24日、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(アリコジャパン)における個人顧客情報の漏えい事案について行政処分を行ったと発表した。これは、2009年7月に同社の保有する個人顧客情報が漏えいし、その後の調査の結果、同社の業務委託
技術研究組合 超先端電子技術開発機構(ASET)、住商情報システム株式会社、日本電気株式会社(NEC)、富士通株式会社は2月18日、経済産業省からの委託研究である「セキュア・プラットフォームプロジェクト」の技術を利用した実証実験に成功したと発表した。本プロジェク
安全な電子政府に向けて国が動きだした2005年に、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が開設され、個人から企業・自治体、商取引、インフラの各分野で精力的に情報セキュリティについて取り組み始めました。今回のコラムでは「情報セキュリティ政策の推進」につい
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は2月23日、サイトの一部機能を利用停止したと発表した。また、2月18日22時29分から2010年2月22日17時18分の間に同社サイトのキーワード検索機能ページ(http://www.jreast-search.jp/)へURLの直接入力によりアクセスした場合には、
株式会社ハウスオブローゼは2月22日、同社「大阪ディアモール店」において、顧客に関するリストの一部を紛失するという事態が発生したと発表した。これは、同店の売場移動に伴う引越作業に際し、顧客リストを入れた段ボールのうち一箱を紛失したというもの。作業経緯から
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は2月23日、サイトの一部機能を利用停止したと発表した。また、2月18日22時29分から2010年2月22日17時18分の間に同社サイトのキーワード検索機能ページ( http://www.jreast-search.jp/ )へURLの直接入力によりアクセスした場合には
攻撃対象のコンピュータを制御するために送り込む不正プログラムコードをシェルコードと呼ぶ。シェルコード・ライティングには高い技術水準が求められ、通常は公開されている既存のコードを流用し、自分では作成しないことが多い。
日本ベリサイン株式会社は2月23日、マイクロソフト株式会社による「Windows Azure」を利用したアプリケーションサービスに、ベリサインのSSLサーバ証明書を提供したと発表した。「Windows Azure」は、マイクロソフトが2010年2月より本格提供を開始したクラウドプラットフ
シマンテック コーポレーションは2月23日、日本全国の4,700名のインターネットユーザーに対して実施した「インターネット利用時の防犯意識と実態」の調査結果を発表した。これによると、インターネット利用において、防犯意識が高くインターネット犯罪の被害に最も遭いに
株式会社セキュアブレインは2月23日、「セキュアブレイン gred セキュリティレポートVol.7」を発表した。このレポートは、同社が運用する、無料のウェブセキュリティサービス「gredでチェック」で2010年1月に収集した情報を元にセキュアブレイン先端技術 研究所で分析を
●今年も懸念されるサイバースパイ活動
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は2月22日、企業のメールに必要なセキュリティ機能を統合的に提供する「IIJセキュアMXサービス」において、基本機能に「送信一時保留」を追加し、同日より提供を開始したと発表した。本機能は、事前に設定を行うことでIIJセ
株式会社NTTデータとシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は2月22日、デスクトップ仮想化分野での協業について同日、契約を締結したと発表した。この協業により、シトリックスはNTTデータをデスクトップ仮想化戦略パートナーとして、シトリックス製品の情報と顧客
米NetWitness社は2月18日(現地時間)、ホワイトペーパー「The "Kneber" BotNet - A ZeuS Discovery and Analysis -」を公開した。これによると、同社の「NetWitness NextGen」は1月26日、企業ネットワークの定期分析タスクにおいて、75GB以上の盗難されたデータを発見し
株式会社トレジャー・ファクトリーは2月16日、同社Webサイト上のパート・アルバイト募集ページにおいて、応募者の個人情報が閲覧可能となる不具合が発生していたことが判明したと発表した。これは同日、「パート・アルバイト募集ページ」を経由して同社のパート・アルバ
フィッシング対策協議会は2月19日、MasterCardを騙って偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。MasterCardの問い合わせ窓口には11件、フィッシング対策協議会には7件の報告があったという。2月19日10時現在、同フィッシン
Mozillaは2月17日(現地時間)、FirefoxとThunderbird、およびSeaMonkeyに対するセキュリティアドバイザリを公開した。公開されたアドバイザリは5件で、このうち3件が「Critical」、2件が「Moderate」とされている。これらの問題は、「Firefox 3.6」「Firefox 3.5.8」「
RSAセキュリティ株式会社は2月18日、米RSAが行ったオンライン・セキュリティ意識調査「RSA Global Online Consumer Survey」をもとに、グローバルの回答と日本の回答を比較検討して同社が考察を加えた、日本人のセキュリティ意識をまとめ、発表した。これによると、フィ
パナソニック テクニカルサービス株式会社は2月9日、顧客の個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは1月22日、外部のネットワーク調査会社から、同社の社内情報と思われるデータがインターネット上に流出しているのではないかという連
攻撃対象のコンピュータを制御するために送り込む不正プログラムコードをシェルコードと呼ぶ。シェルコード・ライティングには高い技術水準が求められ、通常は公開されている既存のコードを流用し、自分では作成しないことが多い。
インフォサイエンス株式会社は2月16日、統合ログ管理システム「Logstorage」と株式会社アクアシステムズのデータベース監査ツール「AUDIT MASTER」を連携させる「Logstorage AUDIT MASTER 連携パック」の販売を3月1日より開始すると発表した。価格は100,000円(税別)。
株式会社ラックは2月17日、2009年10月から12月までに発行したSNSDBアドバイザリの集計レポート「SNSDB Advisory Report 200910-12」を発表した。4半期の間に集計された脆弱性情報をまとめて見ることができるので、脆弱性情報を追いかけ切れていない方にとっては、一読す
米Adobe Systems社は2月16日(現地時間)、「APSB10-07」のセキュリティ情報をアップデートした。「APSB10-07」は、Adobe Reader 9.3以前のWindows版、Macintosh版、UNIX版、およびAdobe Acrobat 9.3以前のWindows版、Macintosh版を対象としたもので、「APSB10-06」のAd
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は2月17日、「SecureCube / Labeling」のサーバ向け製品「Enterprise」の販売と、クライアントPC向け「Personal」の有償サポートの提供を日より開始したと発表した。「SecureCube / Labeling」は、電子ファイル情報資産
エフセキュア株式会社は2月17日、ホテルチェーン「リッチモンドホテル」を展開するアールエヌティーホテルズ株式会社が、「エフセキュア プロテクション サービス ビジネス」を全国の「リッチモンドホテル」に導入したと発表した。本製品は、サーバレス運用管理を実現し
国内外の複数のメディアが、米自転車レース選手Floyd Landis氏がPierre Bordryラボへ不正アクセスを行った容疑で国際手配されたことを報じている。Landis氏は2006年のツール・ド・フランスで総合優勝しているが、直後のドーピング検査で使用が禁止されている薬物「テスト
●銀行に預金することで損害を受ける
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は2月16日、Webサイト運営者がWeb Application Firewall(WAF:Webアプリケーション・ファイアウォール)を導入する際の参考となる解説資料「Web Application Firewall 読本」を同日より公開したと発表し
日本ベリサイン株式会社は2月16日、同社米本社がベライゾン・ワイヤレスの加入者向けに「VeriSign Identity Protection(VIP)Access for Mobile」を提供すると発表した。本製品を利用することで、携帯端末をVIPの認証トークンに変えることができ、オンラインデータの保
エフセキュア株式会社の2月16日の発表によると、同社フィンランド本社がAndroidプラットフォーム用のスマートフォンセキュリティ製品「F-Secure Anti-theft for Mobile」および「F-Secure Mobile Security」を発表した。紛失や盗難時の遠隔からのデータ消去、操作ロック
2009年末、株式会社ラックは、企業ネットワークのトラフィック解析から、社内の不正通信の実態を探るレポート「企業のインターネット利用実態調査から考察する情報漏えいリスクの可能性について」を発表した。同調査を実施した、同社サイバーリスク総合研究所 コンピュー