海外における個人情報流出事件とその対応 第214回 オンラインバンキング詐欺における企業と金融機関、責任の限界 (2) 法人が金融機関を訴えるケースが一般化 | ScanNetSecurity
2024.04.25(木)

海外における個人情報流出事件とその対応 第214回 オンラインバンキング詐欺における企業と金融機関、責任の限界 (2) 法人が金融機関を訴えるケースが一般化

●銀行に預金することで損害を受ける

国際 海外情報
●銀行に預金することで損害を受ける

2009年9月、電子決済協会(NACHA-The Electronics Payment Association)が、東欧のサイバーギャングが、米国の中小企業をターゲットとすることが増えていると警告を行っている。権限のないACH決済の事件が増加しているのを受けてのことだ。ACHは振込みや小切手、請求書の支払い、銀行間の資金決済を電子的に行う決済システムだ。米国の連邦準備銀行(FRB)などによって運用されている。JM Test Systemsでも2度目の被害はACHに関するものだ。

事件が増えるにしたがい、金融機関側の責任を問う声も高くなっている。『Washington Post』のBrian Krebsは、セキュリティブログで、法人が金融機関を訴えるケースは一般化しつつあると書いている。このような状況を受けて、『USA Today』ではAmerican Bankers' Association (ABA) にコメントを求めた。

『USA Today』によると、ABAはずっと、「オンラインバンキングは完全に安全だ」というスタンスを取ってきた。また、電子決済協会が警告を行っているのにもかかわらず、「被害は多数行われている取引の、ごく一部だ」として、ABAではなおオンラインバンキングは安全だという姿勢だ。しかし、ABAでは…

※本記事は有料購読会員に全文を配信しました

(バンクーバー新報 西川桂子)
《ScanNetSecurity》

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×