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SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
1月8日、32件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、それぞれ「By_aGReSiF」「RooTBoY」「Real_Karizma」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月12日正午現在のもの。
携帯電話、iPod、インターネットデバイスが1つになったアップル社のiPhone。2007年6月の発売以来、米国スマートフォン市場でのシェアを急速に伸ばしている。どちらかというとビジネスパーソンに人気のブラックベリーのほうが北米でのシェアは大きいが、ゲームやエンタ
マカフィー株式会社は1月12日、2009年の日本におけるコンピュータ脅威の総括を発表した。発表によると、2009年は、「Gumblar」が猛威をふるったことが特徴的であった。Gubmlarの感染は、ユーザが不正にiframeを埋め込まれたサイトを閲覧することから始まり、次にIfram
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マイクロソフト株式会社は1月8日、2010年1月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は1月13日。公開されるパッチは、最大深刻度「緊急」のWindowsが影響を受けるもの1件のみとなっている。なお、「悪意のあるソフトウェアの
トレンドマイクロ株式会社は1月7日、報道関係者に向けて「解析者による“不正プログラムの傾向と対策”セミナー」を都内で開催した。
ターボリナックス株式会社は1月5日、個々のビジネスに最適な支援プログラムを提供するパートナープログラム「TurboPartners」に、Linuxに特化したウイルス・スパム対策ソフトウェアの開発・販売を行うギデオンが加入したことを発表した。
昨年末に掲載して、思いのほか好評だったサイバーノーガード日記番外編「クリスマス特別企画サイバーセキュリティ短編小説案」ですが、それに気をよくしたLangley氏が、お正月企画として新たなショートショートを寄稿しました。情報セキュリティミステリー短編小説。今
富士通フロンテック株式会社と富士通株式会社は1月5日、非接触型手のひら静脈認証装置の製品ラインナップを大幅に強化し、PCログインに特化した低価格製品などを発表した。同日より順次販売を開始している。
フォーティネットジャパン株式会社は1月6日、「2010年のセキュリティと脅威の動向予測」を発表した。発表によると、2010年は絶え間ない変化の年になると予測している。クラウド、ソーシャルメディア、仮想化技術の導入の促進によりネットワークの境界線があいまいにな
マカフィー株式会社は1月6日、「2010 年のサイバー脅威予測」を発表した。McAfee Labsの分析によると、ソーシャルネットワーキングサイトやサードパーティのアプリケーションを標的とするサイバー犯罪が増加する見込みで、トロイの木馬やボットネットを利用したより複
トレンドマイクロ株式会社は1月7日、2009年12月および2009年年間のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年12月の不正プログラム感染被害の総報告数は1,646件で、2009年11月の2,262件から減少している。不正プログラム感染被害報告数ラ
株式会社NTTデータと株式会社網屋は1月6日、NTTデータが販売している米Splunk社のITサーチ・ソリューション「Splunk」と、網屋のサーバアクセスログ監査ツール「ALogコンバータ」を連携させたソリューションを共同で開発したと発表した。Splunkは、システムが出力する
株式会社セキュアスカイ・テクノロジーは1月7日、同社技術顧問に三輪信雄氏が就任したと発表した。
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「Gumblar」亜種による感染をきっかけとするサイトの改ざん被害が複数確認されている。JR東日本では、同社のホームページ内キーワード検索(2009年12月8日21時40分)および「大人の休日倶楽部内の東京講座ページ」(2009年12月18日11時)サイトが改ざんされており、ホ
セコムトラストシステムズ株式会社は12月25日、SSLサーバ証明書の安全対策強化を目的に、次世代暗号技術のデファクトスタンダードとなる「SHA-2」ハッシュ関数アルゴリズムを採用したルート認証局を構築したと発表した。「SHA-2」ファミリー「SHA256」をサービス基盤と
カスペルスキーは1月4日、2009年12月の「マルウェアマンスリーレポート」を発表した。最初のアクセスで検知・駆除されたマルウェア、アドウェアおよび潜在的に危険なプログラムのTOP20をリストアップしたランキングは比較的状況が安定しているが、「Packed.Win32.Krap
株式会社アンラボは12月25日、2009年のセキュリティ脅威を分析した「韓国の2009年10大セキュリティ脅威」を発表した。同社セキュリティ対応センターのチョ・シヘン常務は、「最近のセキュリティ脅威は知能犯であり、セキュリティ製品の検出を回避する高度な技法を使う
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月22日、Firefoxのlocationオブジェクト処理に確認された脆弱性(CVE-2009-3985)に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、細工されたHTMLファイルを閲覧した場合に、ブラウザのアドレスバーに表示されるURLを詐称される危
株式会社セキュアブレインは12月25日、同社の無料ウイルス対策ソフト「gred AntiVirus アクセラレータ」(gred AVアクセラレータ)が、ウイルス検知率向上に効果があることを実証したと発表した。gred AVアクセラレータは、他社のウイルス対策ソフトと共存することで、
NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は12月25日、同協会の選考委員会による「JNSA 2009セキュリティ十大ニュース」を発表した。2009年は、リーマンショックに始まった金融不況から脱しきれない中で、日本人は変化を求めて政権交代を選択した年である。その新
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月25日、MicrosoftのInternet Information Server(IIS)で確認された脆弱性に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、拡張子によるアプリケーションマッピング処理を回避され、実行ファイルではない拡張子のファイルを実行
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2009年9月、SANSからここ最近のサイバーセキュリティにおけるリスクをまとめたレポート「The Top Cyber Security Risks」が公開された。これは、2000年から毎年発表されてきた「The 20 Most Critical Internet Security Vulnerabilities(通称:トップ20リスト)」を発
データ漏えいのコストは上昇を続けている。情報管理調査会社Ponemon Instituteが2009年2月に発表した報告では、データ漏えいコストは、一件の記録あたりで2年前は47ポンドだったものが、60ポンドと28%の上昇だ。事件全体で見ると、2008年は170万ポンドだ。特にアウト
筆者は、これでも普通に会社勤めをしていたことがある。総務や人事、経理などにも関わった。その時、何度か事件に遭遇した。そのまま警察に届ければ刑事事件になるようなものである。ひとことで言うと横領などといった犯罪だ。
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フィッシング対策協議会は1月5日、携帯サイト「ixen」を騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。現在フィッシングサイトは稼働しており、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中という。同協議会では、このようなフィッシングサイトにて個人
12月30日および31日、10件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Data-H.TK」および「islamic ghosts team」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月4日正午現在のもの。
株式会社サイバーエージェントは1月1日、同社が運営する「Ameba」のオフィシャルブログにおいて同日未明、不正アクセスの被害を確認したと発表した。また同時に、オフィシャルブログのID、パスワード約450件等を記述したエクセルファイルが外部に流出したことを確認し
セキュリティホール情報<2010/01/04>
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株式会社ラックの研究機関であるコンピュータセキュリティ研究所は、通信トラフィックを調査・解析した結果を「企業のインターネット利用実態調査から考察する、情報漏えいリスクの可能性について」として公開した。同レポートの統計データは、すでに一般的なセキュリ
米国サン・マイクロシステムズ社(サン)は12月21日、オープンソース・クラウド・セキュリティツール4種を発表した。今回発表した製品は、専用のネットワーク機器を使用せずに、仮想プライベート・クラウドへのセキュアで冗長化された通信チャネルを簡単に構築できる「
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月17日、個人及びSOHO向けに電子メールの本文と添付ファイルの暗号化を行う電子メール暗号化サービス「まる秘め〜る」を発表し、同日より販売を開始した。
クリスマスということで、ふだんと毛色の違ったものを書いてもよいというお許しが編集部から出た。なので、ショートショートのことなど書いてみようと思う。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月16日、Adobe Reader及びAcrobatのDoc.media.newPlayerメソッドに発見された脆弱性に関する検証レポートを公開した。
Kaspersky Labは、2010年のサイバー脅威に関する予測を発表した。同社アナリストの2008年の予測は的中し、2009年は複雑なマルウェアやワーム「Kido」が大発生した他、Webサイトへの攻撃やボットネット、SMS大量配信およびソーシャルネットワークへの攻撃が目立った。2
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月21日、一般ユーザのパソコンで使われているWindowsのセキュリティ設定項目を簡単な操作で確認できる「MyJVNセキュリティ設定チェッカ」を開発、同日より公開を開始したと発表した。Javaで動作するためインストールすることな
株式会社medibaは12月18日、自社のリサーチ専用会員を対象にモバイルで実施した、携帯のセキュリティに関する調査結果の要約を発表した。対象は全国の10代〜40代の男女au携帯ユーザで、調査期間は12月16日〜17日。有効回答数は2,000人。
エフセキュア株式会社は12月21日、アイビーソリューションのネットワーク認証アプライアンスサーバ「iBAQS Ver3.0.0」に、アンチウイルスソフトの集中管理ツールを搭載し、12月より販売開始すると発表した。同製品は、認証スイッチと連携した不正アクセス防止機能と、
株式会社日立情報システムズ(日立情報)は12月17日、クライアントPCにおけるログ収集・管理分析サービスの提供を同日より開始したと発表した。同製品は、PCで使われるプリンタ利用状況、外部メディア利用状況、メール利用状況、Web利用状況、ソフトウェア利用状況の5
Winnyの開発者として知られる金子勇氏が、とあるピアトゥピア(P2P)技術ベンチャー企業の技術顧問を務めていることを耳にした人も多いことだろう。Winnyのテクノロジーを基に開発され、高パフォーマンスとセキュリティを謳うP2P配信サービス「SkeedCast」とはどのような
トレンドマイクロ株式会社と日本電気株式会社(NEC)は12月22日、不正プログラムに感染した端末をリアルタイムで検知し、端末ごとにネットワークから隔離することで、感染被害の拡散を最小化する新セキュリティソリューションの共同開発に合意したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、J-SOXの監査対応や対策が分かる無料セミナー「情報セキュリティソリューションセミナー(J-SOX対応:更なる効率化の具体的ポイント)」を1月19日に開催すると発表した。同セミナーは、2年目の監査対応が終わり、次年度の対策が必
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月17日、ESETがまとめた2009年11月のマルウェアランキングを発表した。11月は、前月同様、脅威全体のうち約9.64%を占めた「Win32/Conficker」が第1位。第2位、第3位も前月と同じで、「INF/Autorun」(約7.80%)「Win32/PSW.O
株式会社セキュアブレインは、無料Webセキュリティサービス「gred でチェック」で収集した情報を基に分析したセキュリティレポートを発表した。「gred でチェック」は、同社独自解析エンジンにより、確認したいWebサイトの安全確認が簡単に判断できるもの。今回のレポ
社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、社団法人 日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は12月22日、2009年に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果をまとめ、発表した。調査結果によると、ファイル共有ソフトの「現
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は12月23日、不正改ざんにより停止していた同社ホームページについて、調査・確認が完了したことからサービスを再開したと発表した。これは、同社JR東日本ホームページ内キーワード検索ページが12月8日21時40分から12月21日23時55分
株式会社ウェブは12月23日、有料会員約16,000名分の個人情報が社外に流出し、売られていたことが判明したと発表した。これは、同社の旧情報システムを構築した元役員がシステム構築時の知識を悪用し、同社を退職する際に会員情報を不正に持ち出したというもの。
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本連載では、情報セキュリティの進化の中、10大潮流を取り上げ、社会環境の変化とともにその動きを振返り、将来の方向感についても考えていく予定です。
インドのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の会社の取締役が、患者の医療歴を盗んだとして逮捕されたと、11月11日付の『India Daily』が伝えている。被害に遭ったのは英国の会社だ。
12月21日、株式会社 建設新聞社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「ExOnE」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月22日正午現在のもの。
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財団法人癌研究会 有明病院は12月17日、同院に在籍する医師から、担当した患者の個人情報を記録したノートPCを鞄ごと都内の路上で紛失したとの連絡があったと発表した。紛失したノートPCには、患者800名分のの氏名、手術日、術式、生年月日、年齢、性別が記録されてい
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は12月17日、同社から業務委託を受けている株式会社NTT西日本−北陸の社員が、NTT西日本が契約している一部の販売代理店に対して、顧客が利用しているサービス情報を不適切に提供していたことが判明したと発表した。なお、提供した