2026.11.06（金）
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メールマガジンASP業者の中には、事実上スパム配信を容認し、スパム業者の温床になっているところがある。そこで本論では、スパムメールとメールマガジンASP業者との関係を洗い出し、問題点を整理してみる。今回は、スパムを防ぐ方法を振り返ってみる。
財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC）は3月31日、「クレジット産業向け“PCI DSS”／ISMSユーザーズガイド」を改訂、公開した。本ガイドは、クレジット産業におけるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム：Information Security Management System）構築を主
株式会社NTTぷららは4月1日、一般法人向けインターネットサービス「BUSINESSぷらら」におけるWebセキュリティサービスをリニューアルし、これまで提供していたURLフィルタリングに、ホームページウイルスチェック（アンチウイルス）機能を追加した、総合的なWebセキュ
RSAセキュリティ株式会社は4月1日、株式会社あおぞら銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪被害を予防するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」を4月1日より利用開始したと発表した。これにより、日本国内
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株式会社Kaspersky Labs Japanは4月2日、2009年3月のマルウェアマンスリーレポートを発表した。これは、カスペルスキーセキュリティネットワーク（KSN）の結果をもとに、最も蔓延しているウイルスをふたつのランキングにまとめたもの。発表によると、3月のランキングに
三菱UFJ証券株式会社は3月30日、同社の顧客情報の一部が社外に流出している可能性があると発表した。これは、顧客から3月中旬以降、同社に最近届け出た連絡先に業者からの勧誘がたびたび入るようなったという相談が22件あったため。同社では社内調査を開始しているが、
株式会社セキュアヴェイルは3月30日、自社のデーターセンターSDC（セキュアデリゲーションセンター）を活用し、メールのウイルス・スパム対策・アーカイブなどをSaaS型で提供するメールセキュリティサービス「Secure Message for SaaS」を4月1日より販売開始すると発表
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は3月31日、PCI DSS要件11.5に準拠した「Tripwire Enterprise」と、その導入・運用を支援するサービスをセットにした「Tripwire PCI DSSファイル整合性対策パック」を4月1日より提供開始すると発表した。これらは、V
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月30日、「欧州における情報セキュリティ関連動向調査報告書（Study on EU Information Security Situation）」および「イスラエルにおける情報セキュリティ関連動向調査報告書（Survey on Informat
フィッシング対策協議会は3月30日、2009年2月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。届出状況によると、フィッシングメールの届出件数は31件で前月度より1件の減少だが、過去1年間の平均を大きく上回っている。フィッシングメールの件数は18件で前月度を上回り、
株式会社トライコーダと株式会社アイアクトは3月30日、Webアプリケーションの脆弱性に特化した情報サイト「脆弱性診断.jp」にて、共同でWebサイトの脆弱性を防ぐセキュリティ要件をまとめた仕様書「発注者のためのWebシステム/アプリケーションセキュリティ要件書」を
キングソフト株式会社は3月26日、業界初となる独自先進技術である「オンライン信用認証機能」に自動認証機能を追加するなど、機能を強化した総合セキュリティ対策ソフト「Kingsoft Internet Security U Service Pack 1」のリリースを開始した。
綜合警備保障株式会社（ALSOK）は3月30日、出入管理システムとPCのセキュリティソフトの連携を実現する入退−PC連携システム「GateSync」を新たなラインアップとして4月1日より販売開始すると発表した。本システムは、オフィス内のさらなるセキュリティ強化を図るもの
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月30日、制御システムの情報セキュリティ対策の推進を目的に「重要インフラの制御システムセキュリティとITサービス継続に関する調査報告書」を公開したと発表した。今後は制御システムにおいても、
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は3月26日、トリップワイヤ・ジャパンが提供する変更管理ソリューション「Tripwire Enterprise」を、日本最大級のEコマース決済企業であるデジタルガレージの社内カンパニー、イーコンテクストカンパニーに導入したと
トムソンコーポレーション株式会社は3月26日、同社のホームページ上において個人情報の漏えいが判明したと発表した。これは、2006年11月24日、トムソンファーマに関するお知らせを「トムソンファーマ アップデート」の配信先にメールにて送信したのち、ホームページ上
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●攻撃を受けるセキュリティベンダー
2009年になっても、ファイル共有ソフトによる情報漏えいが相変わらず世間を騒がせている。そんな中、ファイル共有ソフトの定点観測を行っていることでも知られるネットエージェント社が「情報漏えい対応ガイド」を1月5日に公開した。
シマンテック コーポレーションは3月26日、データセンターに関する調査レポートの2008年版「2008 State of the Data Center」を発表した。今回で2回目となるこの年次調査によると、データセンターは、より厳しいユーザからの要求に応え、より高いレベルのパフォーマン
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独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月30日、インターネット利用者を対象とした「2008年度第2回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」の報告書を公開したと発表した。今回は通算7回目の調査であり、特にUSBメモリおよび無線
株式会社アンラボは3月27日、エイプリフールを狙った悪性コードに対する注意喚起を発表した。被害報告はまだないものの、同社ではインシデント発生の可能性が高いと判断し、V3ウイルスブロック製品とアプライアンス製品のエンジンを緊急アップデートした。3月7日に発見
RSAセキュリティ株式会社は3月27日、同社のオンライン不正対策指令センター（AFCC）とRSA FraudAction Research Labが、金融機関をターゲットにフィッシング攻撃を繰り返してきた「Rock Phish団」の攻撃が、ここにきてさらに増加し、また戦術にも変化が認められると発
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株式会社MONETは3月24日、豪Tier-3社が開発したエンタープライズ向けの統合ログ監視システムの最新バージョン「HUNTSMANバージョン5.25J」のリリースを発表した。「HUNTSMAN」は「ふるまいによる異常検知」の実用化により、従来の「シグネチャ」をベースとしたセキュリ
メールマガジンASP業者の中には、事実上スパム配信を容認し、スパム業者の温床になっているところがある。そこで本論では、スパムメールとメールマガジンASP業者との関係を洗い出し、問題点を整理してみる。
三菱電機株式会社は3月25日、機密として登録した文書ファイルに内容が類似した文書ファイルを高精度に検出する機密情報自動検出ソフトウェアを開発したと発表した。本ソフトウェアではキーワード検索に加え、機密と非機密に分けて登録した文書ファイルから出現頻度の高
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東海大学は3月14日、同大学の教員が3月12日に駅のコインロッカーに預けたノートPCが無くなっていたことが判明したと発表した。同教員は直ちに警察へ盗難届けを提出したが、現時点では発見に至っていない。盗難に遭ったノートPCには、学生の個人情報が保存されていたと
株式会社ハイパーギアは3月12日、クライアントライセンスが不要なDRM技術によるファイル暗号化ソフト「HGPscanDRMサーバ」を開発、3月23日より出荷開始すると発表した。
株式会社日立製作所は3月24日、指紋認証技術と指静脈認証技術を組み合わせたマルチモーダル生体認証製品の開発に向け、仏サジェム セキュリティ社と提携を行ったと発表した。この提携によりサジェム社は、日立の指静脈認証技術「VeinID」とサジェム社の指紋認証技術「
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティーセンター（IPA/ISEC）は3月23日、「情報セキュリティ技術動向調査TG（タスクグループ）」が2008年12月19日に開催した第2回会合の結果を基にまとめた「情報セキュリティ技術動向調査（2008 年下期）」を公開した。報告書は
トレンドマイクロ株式会社は3月23日、企業のネットワークを24時間監視、分析することで内在する未知の脅威を明らかにし、同社の技術スタッフが個々の環境に応じた投資効果の高いセキュリティ対策を提案する、企業ネットワーク安全性評価サービス「Trend Micro Interna
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、略称：NTT Com）は3月24日、法人向けSaaS型メールセキュリティ対策サービス「OCNメールゲートウェイサービス」における新しいラインアップとして、送受信メールのフィルタリングおよび自動
警察庁は3月19日、2008年のインターネット・ホットラインセンターの運用状況について発表した。同センターは、同庁の委託により、一般のインターネット利用者からの違法情報、有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダや電子掲示板の管理者などへ削除
FM小田原株式会社は3月17日、同社で実施したプレゼントの応募者の個人情報が不正使用される事態が発生したと発表した。これは、2008年12月に同社Webサイト内の問い合わせフォームより「以前番組プレゼント応募の際に記載した住所宛に、（同社とは無関係の）イベントの
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社団法人日本レコード協会、社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会の3団体は3月24日、携帯電話ユーザを対象とした違法音楽配信の利用意識調査を実施、結果を発表した。この調査は、より深刻化する違法な携帯電話向け音楽配信（いわゆる「着う
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月24日、「10大脅威 攻撃手法の『多様化』が進む」を編纂し、同日よりIPAのWebサイトにて公開を開始した。本資料は、2008年にIPAに届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情
トレンドマイクロ株式会社は3月24日、新社会人（2009年4月1日に就職予定の20歳以上：310名）と社会人（20歳以上の正社員：721名）を対象に2月9日から2月10日にかけてインターネットを通じて実施した「情報セキュリティ意識」に関するアンケート調査の結果を発表した。
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SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
ウイルス対策ソフトの会社、カスペルスキーは2月10日、同社のWebサイトが同月6日に攻撃を受けたと発表している。攻撃されたのは米国向けサイトで、ドメインはusa.kaspersky.comだ。
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ソフォス株式会社は3月10日、コンピュータユーザの3分の1が利用中のWebサイトのすべてに今でも同一のパスワードを使用していることが、今月初めに実施されたソフォスのアンケート調査で判明したと発表した。3年前の同じ質問では、回答者の41％がすべての利用Webサイト
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本 改訂版」を刊行したと発表した。本書は、企業・学校・政府機関・団体等の情報セキュリティ担当者、責任者、部門長、経
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月18日、Webサイトを経由したマルウェア等の感染を未然に防ぐことを目的に、「悪意あるサイトの識別情報および対策情報提供システム（TIPS：Trap-website Information Providing System）」を利用し
メッセージラボ ジャパン株式会社は3月5日、セキュリティの問題や傾向、統計をまとめたレポート「メッセージラボ インテリジェンス2009年2月度レポート」を発表した。同レポートによると、2月のメール全体に占めるスパムの割合は1.3％減の73.3％となったものの、ボット
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月18日、中小企業向けにより具体的なセキュリティ対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開した。本ガイドラインは、リスク分析を基にして自社に合った対策基準や実施手順を
バリオセキュア・ネットワークス株式会社（バリオセキュア）は3月16日、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（GMO-HS）のサービス「メールサーバー運用代行サービス」に「専用ファイアーウォール」と「迷惑メールフィルタ」を提供開始したと発表した。これにより、
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山形大学生活協同組合は3月13日、同組合が業務で使用していたUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。これは国立大学法人山形大学の理事宛に郵送された匿名の手紙で判明したもの。紛失したUSBメモリには、5年間分の卒業予定組合員やサービス利用者、職員、
NECソフト株式会社は3月12日、リムーバブルメディア暗号化製品「Pointsec Media Encryption（ポイントセック メディア エンクリプション、以下PME）」の最新版Ver3.0の販売を開始した。3月26日より出荷開始する。
●先週金曜日にライターに届いたお知らせとは
株式会社富士通研究所は3月13日、メールからの情報漏えい対策として、宛先ミスから機密情報の流出防止まで対応するメール誤送信対策技術を開発したと発表した。実際の事例を分析し、対策手段をレベル別に独自に整理、レベルに応じた技術を開発している。同社が今回発表
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は3月17日、企業内の電子文書の取り扱いを一元的に管理するコンテンツ承認基盤ソフト「ContentsGate」を4月1日より発売すると発表した。同製品は、企業内の電子文書の承認機能や文書のファイル変換機能などを備
キヤノンITソリューションズ株式会社は3月12日、2009年2月の月間マルウェアランキングを発表した。このランキングは、ESET社のマルウェアレポーティングシステム「ThreatSense.Net」を使用して集計したもの。
株式会社八十二銀行は3月17日、590名の顧客宛に郵送した「カードローンお取引照合表」に、業務委託先の手違いにより他の顧客宛の照合表を混入させ、誤郵送していたことが判明したと発表した。これは3月12日、照合表を受取った複数の顧客より取引店に対し、他の顧客の照
株式会社ラックは3月17日、同社のセキュリティ監視センター「JSOC（Japan Security Operation Center）」が収集・分析を行った、2008年通期におけるインターネットの脅威傾向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.12」としてまとめ、発表した。レポートによると2008年通期
