2026.11.13（金）
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NTTドコモ及び同グループ8社は、迷惑メールの新対策として、11月13日より大量な宛先不明メールの受信ブロックをiモードセンターにおいて開始した。これにより、宛先が不明なものを大量に含むメールについては、同センターにおいて受信しないことになり、今後、迷惑メー
昨日、本誌あてに、法務省のメールサーバを不正に中継したメールが届いた。編集部で確認したところ、間違いなく法務省のメールサーバを不正中継したものであった。メール差出人は、すでに、法務省にメールサーバの状態についての注意をメールしており、いつまでたって
セキュリティの重要性が叫ばれ、次々と事件が発生しているのにも関わらず企業のセキュリティ対策は、遅々として進んでいないように見える。
その顕著な例が「R-MS」サイトに代表される利用者を危険な状態においやるサイトの乱立である。
・わかりやすいマーク「R-MS」マークを貼って危険性の説明を行うべき
スクリプトを強要して利用者を危険に陥れるサイトは、民間企業のものだけではない。官公庁のサイトでもスクリプトを強要して利用者を危険に陥れるサイトは存在する。
スクリプトおよびクッキーの安易な利用が、危険であることは、これまでの記事でおわかりいただけたと思う。
では、実際、どれくらいスクリプトと強要する共犯者ともいうべき危険なサイトは存在してるのだろうか？
これまで、Scan Security Wire では、何度となくサイト運営者に対して、スクリプト設定をオンにしていないと利用できないようなサイトは作るべきではないと発言してきた。
11月6日に、法務省アドレスの不審メールが配信され、多くのアドレスが流出した事件は、法務省の不手際による事故であることがほぼ明らかになった。
法務省自身が8日に、今回の事件で不審なメールを受け取った利用者に対して、お詫びのメールを配信していた。
NTTドコモとグループ8社は、現在問題となっている迷惑メール対策をさらに強化し、送信業者に対して法的措置などとることを検討している。今回発表された対策案では、宛先不明メールをサーバ側で受信拒否する、迷惑メール防止機能の追加、ユーザーへの機能利用告知の強
先月よりTeckLifeというハッカーによるWeb改竄事件が相次いで発生した。すでにJPドメインを持つサイトだけでも22件。海外の物を含めると100件以上もの改竄を行っている。
対象となっているWebサイトは、アルファベット順によって無差別に攻撃されており、ここ数日は
11月7日に配信した法務省の不審メール事故について、現在まで法務省のwebに告知はない。
現在までに判明している状況を整理すると、配信の際の事故によるものである可能性が高い。
不審メールのヘッダのTOには、何人ものメールアドレスが続いており、送信の際の事
11月6日、法務省アドレス（moj.go.jp）で不審なメールが送信されていることがわかった。
現在、下記の2つの可能性が指摘されている。
マイクロソフト株式会社は、Macintosh版「Internet Explorer 5.1」のダウンロード機能の問題を修正するプログラムをリリースした。この問題は、MacOS XおよびIE 5.1 for Macを利用して、Macの標準的なファイル形式であるBinHexおよびMacBinaryタイプのファイルをダウン
情報処理振興事業協会（IPA）は、現在稼動中の多数のWebサービス（ショッピングサイト、銀行など）におけるクロスサイトスクリプティング脆弱性に対する対策が不十分なため、これを利用した攻撃を受ける可能性があると警告している。この脆弱性については2000年2月にC
昨日の弊誌の号外にて報道した「Nimda.E」の駆除ツールを関係各所が提供を開始している。
10月26日、明治乳業は、VAAM＆コルディア倶楽部会員約1万人に対して、メールマガジンの配信行った際に、誤って顧客のメールアドレスが見える形で配信を行ってしまった。同社では、500人の会員に配信を行った後に、誤りに気づき、配信を停止した。
マイクロソフト株式会社は、Windows NT4.0およびWindows 2000のターミナル・サーバの脆弱性を修正するプログラムをリリースした。これらサーバが実装するRemote Data Protocol（RDP）は特殊な連続したデータパケットを正しく処理できないため、無効なRDPデータを受信し
◇概要：
米国ブッシュ大統領は、2001年10月16日に行政命令を発令し、大統領直轄の重要インフラ保護委員会 (President's Critical Infrastructure Protection Board)を創設した。行政命令によると「当該委員会は、緊急対応時の通信や、それをサポートする物理的施設を
◇概要：
米国の国立海洋大気管理局(National Oceanic and Atmospheric Administration/NOAA)のウェブサイト( http://anburs.kc.noaa.gov )を、カシミール/パレスチナ支持派のハッカーグループGForcePakistanが改ざんした。2001年10月17日の改ざんは、アフガニスタンに潜
マイクロソフト株式会社は、ドットを含まないIPアドレスを含むURLの処理など、IEに影響を及ぼす3つの脆弱性を排除するプログラムをリリースした。対象となるのは、IE 5.01SP2、IE 5.5SP2およびIE 6で、日本語版プログラムもダウンロード可能。
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、「情報セキュリティ関連の調査・開発」に関する提案の公募で実施したテーマのうち、採択にいたらなかったテーマについて再公募を行っている。再公募テーマは、「リモートアクセスのセキュリティに関するコン
株式会社オルカシステム、株式会社シンクの2社が、インパク協会に提案し
た「インパク・スタンプラリー」の企画書で、著作権侵害。
テレビ東京のサイトは、10月7日に改竄被害を受けたが、その後、同社は、該当webページの修正は行ったものの、利用者へのアナウンスおよびwebページの修正以外の対応を行っていないことがわかった。
マイクロソフト株式会社は、「Excel」および「PowerPoint」のセキュリティ機能をかいくぐるマクロについて警告を発した。両ソフトは、ユーザーが文書を開く時にその文書にマクロが存在しているかどうかをスキャンし、マクロを含んでいる場合は、セキュリティ設定に応じ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は10月9日、先日同社Webが改竄された件に関して、顧客およびパートナー企業への経緯をWeb上に公開した。
公開された文章によれば、今回不正アクセスにより複数回にわたって改竄された2つのサイトは、1台のWebサーバであり、同社の
セキュリティ関連の情報を提供しBugtraqメーリングリストを主催しているSecurity Focusは10月9日、世界規模のネットワーク攻撃を事前に検知する
サービス「SecurityFocus ARIS Predictor」を発表した。
同サービスは、全世界で発生する不正アクセス、ウイルスなどに
10月7日に、国内サイトの改竄被害が相次いだ。
世界的なセキュリティ・ベンダである日本ボルチモア テクノロジーズやテレビ東京などが改竄被害にあった。
個人情報漏洩、メールの誤送信、ウィルス配布、web改竄、Nimdaなどなど、インターネット上での事業活動の本格化にともなって、さまざまな事故が発生するようになってきた。
しかし、ほとんどの事故の場合、事故対応は、きわめておそまつであり、多くの問題を含んでい
IIS をさまざまな攻撃から自動防御するソフトウェア SecureIIS の配賦が再開された。
Scan Security Wire 編集部では、Nimda の急激な広がりに対応するため、緊急に SecureIIS の配布を先月実施した。
大きな反響があり、用意した配布本数は、配布予定期間でなくな
インターネットコンファレンス2001実行委員会は、「インターネットコンファレンス2001」の概要を発表した。同コンファレンスは、インターネット分野の研究開発活動を発表する場として1996年に始まったもので、毎回、意欲的な論文の発表を中心に研究技術のデモ展示などが
株式会社NTTデータ、株式会社コトヴェール、日本ビクター株式会社は、他21の民間企業、関係機関・団体の賛同を得て、「新情報セキュリティ技術研究会（IST：Information Security Technology study group）」を設立した。同研究会は、情報漏洩の脅威と認識されつつある電
マイクロソフト株式会社は、Exchange 2000サーバのOutlook Web Accessに潜むセキュリティ上の問題を修正するプログラムをリリースした。この問題は、攻撃者が自分のメールボックスの使用していない深くネスト化したフォルダにリクエストを繰り返し送信することによって、
一部のブロードバンド接続サービス利用者のPCが本人も知らない間に共有されている問題が発生している。
この問題は、同サービスでインターネット接続を行った際に、Windowsの共有サービスにより、インターネットを介して、PCが共有されてしまうためにおきる。インター
ブロードバンドの利用者の間でPCが本人も知らない間に共有されている問題が発生している。
この問題は、ブロードバンドでインターネット接続を行った際に、Windowsの共有サービスにより、インターネットを介して、PCが共有されてしまうためにおきる。インターネット
ソニー銀行のデータベースに、9月27日、午前6：30頃より障害が発生し、利用者がログインできない、ATMでカードの使用ができないなどの影響が発生した。その後、20:30 にようやく復旧している。
Nimda ウイルスの拡大に対応して、Scan Security Wire 誌で行っていたSecureIIS の緊急配布が本日いっぱいで完了する。
社団法人日本通信販売協会（通販協会）、日本商工会議所（商工会議所）、米BBBOnline、韓国電子商取引振興院（KIEC）の4団体は、14日に開催された電子商取引に関する世界会議「GBDe東京総会」において、オンライントラストマーク制度の国際協力体制である「オンライン
マイクロソフト株式会社は、Windows NT 4.0 Endpoint Mapperの問題を修正するプログラムをリリースした。この問題により、RPC Endpoint Mapper がある特定の種類の不正なデータを含むリクエストを受け取ると、RPCサービス自体が異常終了してしまうほか、サーバが提供し
マイクロソフト株式会社は、Exchange 5.5のOutlook Web Access（OWA）が提供しているグローバル アドレス一覧 （GAL） の検索機能に潜むセキュリティホールを修正するプログラムをリリースした。この機能の認証方法に問題があり、攻撃者が、実際に検索を行うバックエン
財団法人日本情報処理開発協会は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ガイド（Ver.0.8）を公開するとともに、このガイドに関する一般意見を募集している。同ガイドは、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の円滑な実施を目的として作成され
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@20 :07:11GMT
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@22 :14:11GMT
iDEFENSE提供 情報発信日時 9/19/ 2001@12 :49:11GMT
Nimda 新種ウイルスNimda の被害が拡大しているが、その脅威については、必ずしも適切な情報が流されていない。
今回の事件の被害を拡大した要因のひとつには、多くの企業サイトにおいて、スクリプトを利用していることがあげられる。
利用者は、安全上、スクリプトをオフにしたくとも、スクリプトをオンにしないと利用できないサイトが増えている。そのため、安全上問題があると
◇概要：
米国テロ事件に関する様々な報道がなされる中、ハッカー掲示板で下記のホームページを含むパキスタンおよびアフガニスタンに対するサイバー攻撃の呼びかけられている。
◇概要：
ニューヨークの世界貿易センタービルおよびバージニア州アーリントンのペンタゴンに対するテロリスト攻撃は、多くの通信業者のシステムに負担を強いた。メッセージ・スイッチに冗長性を持たせた事が世界貿易センタービルおよびペンタゴンにある通信設備の破壊
iDEFENSE社は、9月11日に発生した米国に対するテロ事件の後、幾つかの情報ソースのモニタリングを続けている。今後は、米国東部時間の午後、その日に作成したあるいは作成しつつあるテロ関連のセキュリティ情報について、毎日クライアントにメール配信する予定である。
セキュリティ情報サービスの提供を行っている株式会社バガボンドでは、業務拡大に伴い人材募集を開始した。
同社はコンピュータセキュリティ情報専門メールマガジンとしては日本最大の読者数を有しているScan Security Wireを発行しており、その他にもセキュリティ情
財団法人インターネット協会は、8月5日〜10日にロンドンにて開催された第51回IETF会議について報告する会合を9月25日に開催する。時間は、午後1時30分〜5時10分。会場は早稲田大学理工学部 大久保キャンパス57号館2階 201教室。参加費無料。定員は約400名。申し込みは
情報処理振興事業協会（IPA）は、暗号技術公募に引き続き「CRYPTREC 応募暗号説明会」を2日間にわたって開催する。同説明会は、暗号技術応募者に公開の場で応募暗号技術について説明してもらうもの。開催日は10月9日（午前10時〜午後7時）、10月10日（午前9時〜午後7時
情報処理振興事業協会（IPA）は、電子政府向けプロテクションプロファイル開発に関する公募結果を発表した。公募には9件の応募があり、IPAセキュリティセンターにおいて厳正な審査を行った結果、日立ソフトウェアエンジニアリングの「PKIスマートカード」をはじめ4件を
財団法人日本情報処理開発協会は、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」についての説明会の参加募集を開始した。説明会では、本制度の趣旨とパイロット事業の概要を説明するとともに、9月中旬にWebで公開予定のISMSガイド（Ver.0.8）の要旨
日本商工会議所は、同会議所の発行している「オンラインマーク」を取得しているオンラインショップを紹介する「日本商工会議所オンラインマーク総合センター」を開設した。
このサイトでは、オンラインマークを取得済の安心して利用できるオンラインショップを紹介し
情報処理振興事業協会は、情報セキュリティ関連の調査・開発に関する公募の審査結果を発表した。応募件数は51件。厳正な審査を行った結果、12件を採択候補としてサイト上で公表している。
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）は、BSD系OSに含まれるプリントサーバプログラム「lpd (in.lpd)」に脆弱性が発見されたと報告した。これを利用すれば、第三者が遠隔からプリントサービスを停止させたり、サーバ上において任意の操作を管理者権限で実行でき
情報処理振興事業協会（IPA）は9月6日、8月のコンピュータウイルス届出状況につて発表した。
発表によると8月の届出状況は2809件、実害件数は592件となっており、史上最悪の届出件数となっている。その原因となったのが「Sircam」であり、この届出のみで1257件となっ
アット・ニフティは、9月3日、ロシアからのローミングサービス（GRICローミングサービス）からのアクセスを停止すると発表した。
GRICローミングサービスは、ニフティ会員が、ロシアからアクセスするためのサービスであるが、最近、ロシアと全く関係のない会員のID、
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が開始する予定のメールマガジンサービスのシステムに第三者の個人情報を自由に閲覧できるセキュリティホールがあった。
8月23日の夕刻及び、26日早朝に、キメック株式会社の運営する「神戸はいからCityWalk会員」会員に向けてウィルス付きのメールが配信された。
同社が会員向の同報に用いていたメーリングリストにウィルス付きのメールが混入したことが原因とされている。
28日、株式会社イーフロンティアが利用者向けに発行しているイーフロンティアニュース配信後、同社の配信システムでウィルス添付のメールが配信された。
同社は、ウィルスメールを受信した読者からの通報によって、事態を知り、29日午後より、利用者向けに数回にわた
さまざまな企業サイトで各種スクリプトやクッキーの利用が進んでいる。サイトによっては、スクリプトをオフにしていたり、クッキーをオフにしていると利用ができないところもある。利用できないだけでなく「スクリプトを有功にしてアクセスしてください」「クッキーを
警察庁は、平成13年上半期の不正アクセス行為の発生状況等について発表した。それによると、本年度上半期に報告のあった不正アクセス行為は959件
で、前年の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）施行後6か月間に比べ、27倍、924件増の大幅な増
