2025.12.25（木）
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主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同）。
本コラムでは、今回の大地震をITの観点から、特徴的な被害の状況やIT産業との関連を踏まえて、クラウドコンピューティングの適用を中心とした今後の事業継続について報告します。
ここでは、2012年の元旦に寄せられた主要IT企業による年頭所感を要約で紹介する（順不同、敬称略）。
経済産業省は、常勤職員8630人に対し、株式などの取引に関する内部規制の遵守状況についての調査を実施。27日に2人の内部規制違反を認めて訓告処分とするとともに、証券取引等監視委員会に通報した。
日本政策投資銀行と損害保険ジャパンは、企業のリスクマネジメントを支援するため協力関係を強化することで合意した。
警察庁は、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）による「不正アクセス防止対策に関する行動計画」をまとめ、発表した。
警視庁は27日、公式サイト内の「あなたは見破れますか？振り込め詐欺のテクニック」ページにて、振り込め詐欺の音声ファイルをサイトで複数公開した。
富士経済グループは、富士経済、富士キメラ総研、中聯富士経済咨詢が発刊している市場調査報告書から2011年下半期（7〜12月）に発表した市場調査結果を一覧にまとめた。
アメリカの科学雑誌「サイエンス」は、23日発売の最新号で「2011年の科学分野における10大成果」発表した。
NTTドコモは27日、spモードの不具合発生に伴う影響をまとめ、今後の対応について発表した。
IDC Japanは27日、2011年第3四半期（7〜9月）の国内モバイルデバイス市場動向を発表した。これによると、国内スマートフォン出荷台数は前年同期比243％増の530万台となった。
ICT総研は27日、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用動向およびSNS広告活用状況に関する調査結果を発表した。
年の瀬を目前に、編集部が選ぶ2011年に起こったセキュリティに関わる大きな出来事を振り返ります。
NTTドコモは26日、山田隆持社長を本部長、辻村清行副社長を副本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を25日付で設置したことを発表した。
アイレップSEM総合研究所は26日、2011年の検索エンジンマーケティング（SEM）業界における10大ニュースを発表した。
GMが、米国や中国で展開している車載テレマティクスシステム、「オンスター」。その盗難車追跡機能が、米国で盗まれたクライスラー車の早期発見に貢献し、話題となっている。
米Flurryは23日（現地時間）掲載のブログで、現在のスマートフォンの普及状況と将来の市場規模の予測を掲載した。
理化学研究所とNECは22日、「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトに関して、製造段階へのＮＥＣの不参加、および「統合汎用スーパーコンピュータシステム／ユニットB 詳細設計その4」請負契約の取扱いについて、調停が成立したと発表した。
英科学雑誌のネイチャーが「今年の10人」の1人に政府の除染対策を批判した児玉龍彦東京大教授を選出した。22日発売の最新号で発表した。
矢野経済研究所が9月に発表した市場予測調査によれば、国内の太陽光発電システム市場は、2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度の影響により急拡大を続け、2009年度の3856億円から2011年度は6500億円超になると予測。
バッファローは22日、外付けHDD、ポータブルHDD、ネットワーク対応HDD（NAS）の7製品で価格改定を実施した。
