2026.11.13（金）
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日本情報処理開発協会の中央情報教育研究所は、技術者が要求された業務を的確に達成できたか否かを判定する指標「情報処理技術者スキル標準」を追加、公表した。公表されたのは「情報セキュリティアドミニストレータスキル標準」で、平成13年秋期試験に対応している。
情報処理振興事業協会（IPA）は、政府が利用するIT関連製品（ハードウェア、ソフトウェア、システム）のセキュリティ機能・品質をチェックする「情報セキュリティ評価認証体制」の運用が4月から開始されたことを発表した。本制度は、「ISO/IEC 15408（JIS X 5070：情報
経済産業省は、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）が4月1日から施行されたことを発表した。この法律は、本人による一定の要件を充たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定され、法律的に手書
株式会社セキュリティ・ディーエヌエーは4月5日、ネットワークの監視、侵入対応サービス「NetSWAT」の受注を開始すると発表した。
同サービスは24時間体制でネットワークを監視し、不正侵入を検知した際には対応処置を発効し、ネットワークの保護および証拠の保全を
日本ベリサイン株式会社は4月5日、セキュリティ・ソリューション分野において株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE）と提携したと発表した。
日本のe-コマースビジネスの安定的な稼働には、サイトの保護、認証によるセキュリティ確保が必要不可欠で
株式会社シマンテックは4月3日、同社製品「pcAnywhere」の新バージョン「pcAnywhere 10.0」を発売すると発表した。
「pcAnywhere」はネットワークまたはモデム経由で遠隔地にあるPCにアクセスしそのPCをリモートコントロールすることのできるソフト。今回の新バージ
トレンドマイクロ株式会社は4月4日、同社のゲートウェイ用ウイルス対策製品のバージョンアップ版を発売すると発表した。
今回発売されるのは「InterScan eManager for Windows NT ver.3.51J」および「InterScan VirusWall for Windows NT ver.3.51J」の2製品。今回の
トレンドマイクロ株式会社は、アルプスシステムインテグレーション（ALSI）株式会社と合弁で、企業向けURLフィルタリング製品開発やサービス提供を行う新会社「ネットスター株式会社」を設立した。資本金は8,000万円。社長は小河原昇氏。新会社は、ALSI、トレンドマイ
4月3日、深夜に、株式会社トヨタエンタプライズ、株式会社ブリヂストンのwebが改竄された。株式会社トヨタエンタプライズは、ビルメンテナンスを行っている企業である。
この他、神奈川スキャット株式会社も改竄被害を受けている。
株式会社サイバーエッヂは4月2日、インターネットユーザが安全にWebを利用できるようプライバシー保護機能や有害情報除去機能を搭載したインテリジェント管理ソフト「スマートシリーズ」を開発、オンライン販売を開始したと発表した。
同製品はインターネットスマー
株式会社シマンテックは4月3日、同社製品「pcAnywhere」の新バージョン「pcAnywhere 10.0」を発売すると発表した。
「pcAnywhere」はネットワークまたはモデム経由で遠隔地にあるPCにアクセスしそのPCをリモートコントロールすることのできるソフト。今回の新バージ
4月2日、米The Walt Disney Companyや日本のISPシーネットのwebが改竄された。
The Walt Disney Companyのwebには、改竄事件にたびたび登場する"prime suspectz"のメッセージが残されており、中にはたびたび事件を起こしているsilverlordsの名も記載されていた。
31日、株式会社日本トレードワークスのwebが改竄された。同社は、Tradeworx, Incの日本法人で、個人投資家向けの証券取引支援ツールの提供やシステム開発などを行う会社である。
現在サービスしている「指し値君」というツールには、「信頼性が高く、分かりやすく、
30日、米インテル社とヒューレット・パッカード社ののサイトが改竄された。インテル社の改竄されたwebには下記の文字が残されていた。
30日、産経新聞のサーバに何者かが侵入したため、産経新聞の配信業務が停止した。31日 18:30 現在、まだ復旧していない模様である。
昨日の本誌号外で掲載した韓国語サイトの仮想連座示威行動＝ネット・座り込み運動の影響が31日午前中より見られた。
この運動は、多数の人間が、特定のサイトに集中してアクセスすることにより、サイトをアクセス不能状態に陥れるものである。攻撃声明文では、150万
29日 韓国語サイトで日本サイトに対する攻撃声明が掲載されていることがわかった。
内容は、日本の教科書の歴史歪曲に対しての抗議となっている。
日本チボリシステムズ株式会社は、「Planet Tivoli Tokyo 2001」を7月18日に開催することを発表した。同イベントは、e-businessを成功に導くテクノロジー管理をテーマに、e-infrastructure管理の重要性を、チボリ製品、テクノロジー、そしてソリューションというそれぞ
情報処理振興事業協会（IPA）は、通信・放送機構（TAO）と共同で4月18日に「CRYPTRECセミナー 〜暗号技術評価について〜」（仮称）と題したセミナーを開催する予定。内容は、CRYPTREC（暗号技術評価委員会）が行っている暗号技術評価の内容紹介や、IPA、TAOの両機関が
株式会社東陽テクニカは、これまでダウンロード販売のみを行っていた米Network ICE社のネットワーク不正侵入検知ソフト「BlackICE Defender」の店頭パッケージ販売を開始した。同ソフトは、ハッキングやクラッキング行為を検出するSOHO・個人ユーザー向けネットワーク
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、ネットワーク侵入検知サービスを開始した。同サービスは、対象となるネットワークを常時監視し、不正侵入やサービス妨害攻撃の試みを検出・通知するとともに、攻撃対象となったサーバ等の反応を調査し、攻撃の重要度を
大日本印刷株式会社は、同社の高機能ICカード「DNP Standard-9」に搭載されている暗号機能をWindows環境で利用可能とするドライバソフトを開発した。これをWindows PCに組み込むことで、公開鍵ペア生成、鍵管理、デジタル署名生成、ハッシング、暗号化／復号などの暗号
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、日本インターネット決済推進協議会が4月より開始する新しい決済システム「インターデビット」サービスのための認証局システムを稼動させたと発表した。「インターデビット」とは、VISAおよびMasterCardが開発した決済プロトコ
株式会社ニューコムは3月27日、PKI分野のコンサルティングおよび教育・トレーニングサービスを開始すると発表した。同時に同サービスを開始するにあたり日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社と業務提携を行ったと発表した。
今回同サービスが開始される背景には、今
日本ベリサイン株式会社は、企業のドメイン名ポートフォリオ保護戦略とマネジメントを行うソリューション「ベリサイン コーポレート ドメインネームサービス」の提供を開始した。同ソリューションは、増大し続ける企業のドメイン名ポートフォリオを一元的に保護し管理
マイクロソフト株式会社は、Internet Explorer 5.01、5.5がキャッシュされたコンテンツの場所を漏えいしてしまう問題を修正するプログラムをリリースした。このセキュリティホールが悪用されると、ユーザーが攻撃者のWebサイトを訪問したり、攻撃者が送信したHTML電子
マイクロソフト株式会社は、ベリサイン社が1月29、30日に2通のベリサイン・クラス3コード署名デジタル証明書を同社の社員を詐称した個人に発行したことを報告した。2通の証明書に記された共通名は「Microsoft Corporation」ということで、攻撃者がこの名前を使用してコ
情報処理振興事業協会（IPA）は、3月22日に開催された情報セキュリティ・インシデントへの組織的対応セミナーの開催報告を発表した。
開催報告によると今回のセミナーでは、「日本におけるCSIRT（コンピュータ セキュリティ インシデント レスポンス チーム）の 連携
情報処理振興事業協会は3月28日より、第19回IPA技術発表会（2000.10.12）にて公表された「情報セキュリティマネジメントの実践規範・ガイドライン」を、PDFにて同日より配布している。
ISO/IEC JTC 1/SC 27 WG1において審議されている、情報セキュリティ・マネジメン
情報処理振興事業協会は3月28日、提案公募により作成された「情報システム部門責任者のための情報セキュリティブックレット」を同日よりPDFにて無制限で配布している。
企業等の組織体の情報システム部門の担当者は、対策としてやらなければならないことが多いのに対
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）は、インシデント報告様式の改訂を行った。これは日々増加の一途をたどっている報告数に対処するためで、インシデント対応の期間短縮と質的向上を目指して行われたもの。改訂の要点は、記入項目を整理しシンプルなものにする
総務省は、一般意見募集により提出された意見を考慮して、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）を改定、新たに危機管理計画策定のための指針等の情報セキュリティ対策を追加した。改正内容は、情報セキュリティに関する資格保有者など知
日本ベリサイン株式会社は3月27日、携帯端末向けWebサイト専用のセキュアサイト・シールの提供を開始すると発表した。
日本ベリサインのセキュアサイト・シールは同社の発行するベリサイン・サーバIDを取得したサイトに提供されるもので、訪問者はそのサイトが安全な
トレンドマイクロ株式会社は3月27日、同社が2001年冬季エンタープライズビジョンイベントにて「ベストベンダー賞」を受賞したと発表した。
エンタープライズビジョンイベントとは巨大、急成長市場における技術ベンダとシステムインテグレータが参加する総合的なイベ
トレンドマイクロ株式会社は3月28日、法人向け有償サポートサービス「トレンドマイクロ プレミアム サポート」を開始すると発表した。
同サービスでは専任担当者テクニカルアカウントマネージャが各種サポートや最新情報の提供、緊急時のウイルス対策などを補助す
トレンドマイクロ株式会社は、「Sun Internet Mail Server4.0」に対応したサービスプロバイダ向けゲートウェイ用ウイルス対策ソリューション「InterScan for SIMS Ver.1.0」を3月末から提供する。同ソリューションは、ISPなどの大規模メールシステム環境下において、イ
日本エフ・セキュア株式会社は、同社の親会社であるエフ・セキュア社とフィンランドのSonera Zed社が、付加価値モバイル通信サービスに対するセキュリティ・ソリューションの開発、生産、ライセンス供与について、提携していくことを明らかにした。これによりSonera Z
トレンドマイクロ株式会社は3月29日、株式会社NTTデータとともに新会社「NTTデータコミュニティ・プロデュース」を設立すると発表した。
近年の民間企業における情報化投資の増加を受け、政府および各自治体においても情報化施策への取り組みが積極的になってきてお
米RSA Securityは3月22日、ラスベガスにて開催されているCTIA Wireless 2001に出展しRSA SecurIDをサポートしているワイヤレス・インターネット・インフラベンダ4社の製品を披露した。
今回披露されたのはRSA SecuredパートナーでもあるNokia、Wireless Knowledge、
米RSA Securityは3月26日、IPサポートのテストを行うMotorola,Inc.へ、RSA BSAFE Crypto-Jをライセンスしたと発表した。
Motorola社では、IPネットワーク・サービスへのアクセス用IPサーバ開発に伴い同製品を採用した。
米RSA Securityは3月22日、ワイヤレスのeビジネス・アプリケーションにおいてセキュア・アクセスを可能とするACE/Serverエージェントソフト「RSA ACE/Agent software for Web」を発表した。
同ソフトはワイヤード、ワイヤレスを問わずネットワーク上の機器においてR
米RSA Securityは3月2日、EZOSとワイヤレス・ハンドヘルド機に実装されるEZOSマイクロブラウザがRSA SecurIDをサポートすることに合意したと発表した。
EZOSはモバイル・コンピューティング機器のリーディングプロバイダであり、今回の合意によりハンドヘルド用のWA
米RSA Securityは3月21日、eSpeed,IncへRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。
eSpeed社はインタラクティブ・eマーケットプレイス用エンジンのリーディングベンダであり、今回同社のプラットフォーム製品「eSpeed」へRSA BSAFE SSL-Cが導入される。これにより
27日、ソニーグループの"Sony Electronics Inc"の半導体事業カンパニー"Sony Semiconductor Company"が改竄を受けた。なお、同社は、2月初旬にも改竄被害を受けている。
3月26日、ソフトバンク・パブリッシング、三洋電機などのwebが改竄被害を受けた。
改竄被害は2月にピークを迎え、最近、落ち着いて来ていたが、先週から、また増加している。
マイクロソフト社の日本語web"Microsoft TechNet"に、VeriSign発行の誤ったデジタル証明書による危険性に関する警告と対策が掲載された。
これは、すでに本誌が、23日に発行した号外で紹介した米マイクロソフト社のwebの日本語版となっている。
米Silicon Defense は、同社のオープンソース侵入検知システム「snort」の有償サポートサービスを開始すると3月23日発表した。
世界でもっとも著名なオープンソース侵入検知システムのひとつである「snort」は、誰でも無償で入手、利用することができる。
BINDをターゲットにしたワーム"LION"の感染が広がっている。このワームは、LINUXのDNSサーバBINDの既知の脆弱性を利用して感染する。
このセキュリティホールに関して、SANS InstituteのGlobal Incident Analysis CenterやNIPCが警告を発している。
対処法に関して
先週から週末にかけて、、米トヨタ（Toyota Motor Sales, USA Inc）日本電気、キャノン、AT&Tなどのwebが改竄された。改竄されたwebには、次のようなメッセージが残されていた。
本来、ITのプロとして、ユーザ企業を守る立場のIT関連の大手企業が相次いで、改竄被害
ベリサインは、マイクロソフト社を詐称する証明書を発見したと発表した。証明書は、1月29日と30日に発見された。
この証明書により、マイクロソフト社製を詐称した実行可能なActiveXコントロールやofficeマクロなどのコンテンツを配布することが可能になる。利用者が、
米Internet Security Systems社は、世界の不正侵入検知及び脆弱性検査（IDnA）市場における同社のシェアが30％を占め、1999年において第1位となったと発表した。この発表のもとになっているのは、International Data Corporation（IDC）が発行した最新の市場シェアに関
コンピュータ・アソシエイツ株式会社（CA）と株式会社シーイーシー（CEC）は、CECがCAのストレージ管理製品（旧スターリング・ソフトウェア社のSAMSシリーズ）に関し、販売およびサポートの継続を行うと発表した。また同時に、CAのエンタープライズ管理ソリューション
チェックポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは3月21日、同社のVPN-1/FireWall-1がITSEC E3レベル認定を得たと発表した。
ITSEC E3は国際的に認知されており、このE3レベルは政府や企業において機密データを送信する際に標準とされている。今回はチェック・ポイ
日本エンコマース株式会社は、親会社の米エントラストテクノロジーズ社のWebポータル・ソリューションである「getAccess」が、米Rainbow technologies社のSpectria Divisionによるセキュリティテストと審査に合格したと発表した。テスト及び査定にはSpectriaが持つユニ
株式会社ネットマークスは、米BioNetrix社とバイオメトリクス認証統合システム「BioNetrix Authentication Suite（BAS）」の販売で提携したと発表した。また同時に、「BAS 英語版」の国内販売を開始したことも発表した。同システムは、指紋、音声、顔、サインなどのバ
モトローラ株式会社は、VPN機能を強化したSOHOおよび小規模拠点向けのハイパフォーマンスVoIP（Voice over IP）ルータ「VANGUARD（ヴァンガード）340」の販売を開始した。同製品はVANGUARDシリーズの新モデルで、ハードウェアベースのハイパフォーマンスVPN機能、Powe
米Aladdin Knowledge Systems社は、ベルギー最大手の電話およびISPのBelgacom社が同社と提携し、「E-Trust」にユーザー認証キー「eToken」を組み込むことになったと発表した。eTokenは、コンピュータのUSBポートに取り付けて使用する世界初のスマートカードタイプの電
株式会社電通国際情報サービス（ISID）と日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、PKIを利用したe-ビジネスソリューション販売に関して提携した。今回の提携により両社は、大企業や金融機関、政府機関の各分野におけるe-ビジネスソリューションの販売活動とともに、市
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、次世代インターネット・セキュリティ要件を満たす「Next Generation」管理インフラストラクチャを発表した。同インフラストラクチャは、セキュア・バーチャル・ネットワーク（SVN）アーキテクチャ上に組み込ま
株式会社オーエスケイは、簡単・短期間・低コストで「情報セキュリティポリシー案」を作成できるサービスパッケージ「ポリシーウィザード」を発売した。同パッケージは、簡易ヒアリングよって得られた回答をもとに、同社が情報セキュリティポリシー案を作成・提供する
マイクロソフト株式会社は、Internet Explorer 4.01、5、5.01における重要なセキュリティ上の問題として知られる「サーバ側参照リダイレクト問題」に対応した日本語修正プログラムをリリースした。この問題は、悪質なWebサイトオペレータが、ファイルの名前とフォルダ
マイクロソフト株式会社は、Internet Explorer 5に含まれる脆弱性を完全に排除するための日本語版修正プログラムをリリースした。このプログラムを適用することで、ImportExportFavorites関数に関するセキュリティ上の問題と、Internet Explorer 4.01および 5の一部と
情報処理振興事業協会（IPA）は、「情報システム部門責任者のための情報セキュリティブックレット」と題したPDF小冊子を公開した。これは、情報システム部門責任者が組織体の経営管理上、必要となる情報セキュリティの論点をとりまとめたもので、情報リスクマネジメン
