2026.11.13（金）
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警視庁は、平成13年上半期のハイテク犯罪の検挙状況等について発表した。発表によるとハイテク犯罪は昨年度に比べ約56％増加し、特に児童買春の検挙数が46件（昨年同期1件）と大幅に増加している。また、ネットワークを利用した詐欺事件の件数は2倍に増え、うち6割はイ
マイクロソフト社は、ホームユーザ向けの総合的なセキュリティ情報の提供をweb上で開始した。
このガイドは、同社の提供するOS別、アプリケーション別に、セキュリティパッチをわかりやすく選ぶことができるようになっている。
情報処理振興事業協会は8月22日、ユーザ層別に分類したセキュリティ対策実践情報を公表した。
公表された情報は「ソフトウェア開発者向け」「情報システム部門責任者向け」「SOHO向け」「システム管理者向け」「エンドユーザ向け」「ホームユーザ向け」「ネットワー
Webを閲覧するだけで、PCが起動しなくなるウイルス「FUCK japanese」（呼称についてはまだ共通のものがない）の感染源のひとつであるプライスロトが、経緯をwebに掲載した。同サービスは、外部からの攻撃を受け、「FUCK japanese」をページに仕掛けられた。このページ
首相の靖国参拝をめぐる中国グループの活動について iDEFENSE社の協力を得てレポートを提供します。
msnが実施している首相の参拝問題の賛否を問うアンケートが60万票（8月11日14:00）の投票数に達している。
このアンケートシステムは、クッキーにより同じPCからの複数回の投票を防ぐ機構になっているが、クッキーがオフになっていると無制限に投票を受付けてしまう
教科書問題に抗議する韓国ドメインからのサイバーデモが行われるという連絡が関係諸機関に回っている。
韓国のネチズンが首相の靖国参拝と教科書問題に抗議して行うサイバーデモである。時間を設定し、攻撃対象サーバに一斉にアクセスすることにより、アクセス負荷で
日本情報処理開発協会は、システム監査学会との共同編集による「システム監査白書2001-2002」をPDFとしてWeb上で公開した。今号では、1988年から隔年で実施している「システム監査普及状況調査」の集計結果の比較分析や、情報システム部門のシステム監査に関する考え方
情報処理振興事業協会は、2001年7月のコンピュータ不正アクセスの届出状況をまとめて発表した。7月の届出件数は合計25件で、5月の107件、6月の48件より大きく減り、今年4月以前の状況とほぼ同じになった。ただし、最近発見された新種ワーム「Code Red（コード・レッド
情報処理振興事業協会は、2001年7月のコンピュータウイルス届出状況を発表した。7月の届出件数は、6月に急増した「W32/Magistr」及び7月中旬に出現した「W32/Sircam」などの影響により、前年同月比の2.5倍となる1,738件を記録した。また、今回は前出のようなデータ破壊
webサーバへの無差別攻撃を行う Code Red ワームにより、サーバへの攻撃が続いている。攻撃を受けるのは、PCやワークステーションベースのサーバだけではないことに注意が必要である。
webサーバ機能をもつルータもその攻撃対象になる。すでに、ヤマハのルータのweb
7月11日、メールマガジン発行スタンドを運営するサイバーエージェント社が同スタンドでメールマガジンを発行している発行者2,664名のメールアドレスが掲載されたメールを送信していた。
このメールは、サイバークリック事務局から発信されたもので「お支払い期日に関
8月4日、TDK、エヌ・ティ・ティ九州移動通信網株式会社のwebが改竄被害を受けた。そのwebは、8月6日8:00現在いまだに改竄されたままである。
週末、担当者が休んでいることが、その理由と推定される。
インターネットが普及した今日、企業の顔ともいえるwebの改竄
日本ベリサイン社のwebが本日未明、再び改竄された。同社のwebは、8月4日に改竄被害を受けたばかりである。
改竄被害を受けた後、Microsoft Windows NT 4.0 IIS のデフォルト画面となっていた。この時、必要なパッチをあてていない危険な状態だったと推定されるが、
Windows NT 4.0 Service Pack 6a 以降のセキュリティ ロールアップパッケージ (SRP) の提供を再開した。Windows NT 4.0 Service Pack 6a (SP6a)以降の全てのパッチを含んでいるため、これを適用することにより最新の状態にすることができる。
SRPは、7月31日に、公開
トレンドマイクロ株式会社は8月2日、先月より開催していた「Trend Micro Enterprise Security Solution Seminar」が好評を得たのをうけ、急遽セミナー枠を拡大し開催することを発表した。
このセミナーでは、企業のシステム管理者、メール配信担当者を対象とした企業
日本情報処理開発協会は、プライバシーマークセミナーを9月5日に開催する。プライバシーマーク制度とは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定する制度。当日は、同制度の解説や個人情報保護についての講演が行われる。会場は、東京
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000ターミナルサービスおよびWindows NT4.0 Terminal Server Editionにおいて、通信ポート3389を介して受信するRemote Data Protocol（RDP）データを処理する機能の1つにメモリリークが発生する可能性があると発表。同問題を修正す
マイクロソフト株式会社は、「Windows Media Player」のNSCファイル処理機能にあるセキュリティ問題を修正するプログラムをリリースした。ストリーミング・メディアチャンネルで使用されるWindows Media Station（.NSC）ファイルを処理する機能に未チェックのバッファ
マイクロソフト株式会社は、Exchange Server、SQL Server、Windows NT4.0/2000の不正RPCリクエスト問題を修正するプログラムをリリースした。この問題は、RPCサーバがリクエストの確認を適切に行わないために起こるもので、不正なRPCリクエストを攻撃の対象となるサー
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）は7月27日、SSH Communications Security社の提供している「SSH 3.0.0（Unix版）」において、パスワードファイルに記載されるパスワードが2文字となるアカウントに対し、からのパスワード入力でログインを許可してしまう問題
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、「電子政府向けプロテクションプロファイル（PP）開発」に関する提案を一般募集している。PPとは、IT製品やシステムに関して、類似のものを集めたあるカテゴリを対象に、必要なセキュリティ機能に関わる要件
社団法人日本インターネットプロバイダー協会は、7月25日より、セキュリティ情報を提供するwebサービスの試験運用を開始した。
セキュリティホール情報、ウィルス情報などの速報を中心に掲載して行く予定である。掲載されている情報は、誰でも無償で閲覧することがで
株式会社ソニーCPラボラトリーズと株式会社サクセスにおいて顧客情報が流出する事件がおきた。事件の原因は、どちらも無防備な状態で個人情報ファイルをサーバ上においていたことにある。
株式会社ソニーCPラボラトリーズは、19日付のお詫びで、これまで「ある特殊な
IISをねらう新型ワーム"Code Red"の被害が拡大している。
"Code Red"は、先週から続々と被害が明らかになっており、すでに各種メディアで事件報告が掲載される他、certなどの警告もでている。
US CERT/CCが家庭でのインターネット利用に関する脅威をまとめたアドバイザリーを掲載した。wormやDDOSなどの脅威について解説し、セキュリティ徹底の必要性を訴えている。
マイクロソフト株式会社は、Outlook 98、2000、2002のビューコントロールの脆弱性を修正するプログラムをリリースした。ビューコントロールとは、同ソフトのメールフォルダをWebページで表示することを可能にするActiveXコントロールのこと。問題は、このコントロール
A.D.200X実行委員会は7月16日、インターネット利用者の情報セキュリティに対する意識の向上、技術者の技術向上を目的とし、インターネットの危険性や不正アクセスの手口、その防御に関する討論、技術公開を行う場として「A.D.200X」を開催すると発表した。
A.D.200X
経済産業省は、7月13日付けで、経済産業省、総務省及び法務省が、電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項に基づき、日本認証サービスが行う特定認証業務「Accredited Sign パブリックサービス」を認定したことを公表した。認定の有効期間は1年間。
7月9日、トリンプ・インターナショナルジャパン株式会社が保有するメーリングリスト約7,000人に対して、ウィルスつきメールが送信された。
このメーリングリストは、同社が採用活動のために6月に設置したものである。メーリングリストのアドレス RECRUIT_user@trium
マイクロソフト株式会社は、FrontPage Server Extensionsのサブコンポーネントによるセキュリティ上の問題を修正するプログラムをリリースした。追加オプションとなっているサブコンポーネント「Visual Studio RAD」の入力情報を処理する部分に未チェックのバッファが
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のSMTPサービスの認証プロセスエラーを修正するプログラムをリリースした。同認証プロセスエラーにより発生する脆弱性により、権限を与えられていないユーザーが不正な資格情報を使用して、サービスに認証を行うことが可能とな
マイクロソフト株式会社は、新たに発見された脆弱性も含め、これまでに発表された全てのInternet Information Server（IIS）用のセキュリティ関連修正プログラムを1つにまとめた累計的なプログラムをリリースした。新たに発見されたのは、不要なデコーディング操作によ
情報処理振興事業協会は7月6日、2001年4月〜6月の不正アクセスの届出状況を公開した。
公開された情報によると、この3ヶ月間の不正アクセスの届出件数は175件となっており、5月の「sadmind/IIS Worm」によって、その件数は急増している。届出件数は4月、6月が50件程
情報処理振興事業協会（IPA）は、「情報セキュリティ関連の調査・開発」に関する提案の公募を開始した。同公募は、情報処理に対する脅威の実態を把握し、それに対する技術上、運用管理上の防御措置、サイバーテロの脅威に対抗するための的確かつ効果的なセキュリティ対
2月に発生した中国サイトH.U.Cからの集中的な攻撃に関する情報提供、交換を目的として開始された「対日本サイトアタック掲示板」が書き込みを停止した。
この掲示板は、2月2日に開設以来、H.U.Cなど海外サイトからの攻撃情報を中心とした貴重な情報提供、交換の場と
インシデント情報が掲載されているEVERYDAY PEOPLEに、改竄が予想されサイトの一覧が掲載された。
これは一連の自治体関連webの改竄事件の情報をもとに推定を行ったもので、予想リストには、数十の自治体関連のwebがあがっている。
インターネット協会は7月3日、同団体が総務省および経済産業省から公益法人との認可を得て、財団法人インターネット協会となったことを発表した。
インターネット協会は、2001年3月に電子ネットワーク協議会と日本インターネット協会が統合されて設立された団体。そ
イーエムシー ジャパン株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、コンパックコンピュータ株式会社、株式会社 東芝、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社の8社は、ストレージネットワーキング技術の普及・発展を推
マイクロソフト株式会社は、以前発表したWordのマクロチェック機能の脆弱性を修正するプログラムを更新、Word 2002版修正プログラムを追加した。このプログラムは、Wordに搭載されているマクロのセキュリティスキャナ機能の脆弱性を修正するもので、文書を開くと自動的
Scan編集部は7月5日、セキュリティホール情報・ウイルス情報・インシデント情報を日刊でタイムリーに配信する、情報サービス「Scan Daily Express（SDEX）」を創刊した。
この情報サービスでは、「前日までに発見されたセキュリティホール情報および、付随する情報」
情報処理振興事業協会は、平成13年度の暗号技術評価事業についての委員会の活動方針やスケジュールなどを公表した。同事業は、平成15年度（2003年度）を目途として、その基盤を構築することとされている電子政府システムに適用可能な暗号技術をリストアップするために
NISM推進協議会は7月2日、ネットワーク情報セキュリティマネージャー（NISM）資格認定講習第1期の受講者の募集を開始すると発表した。
この資格の目的は、ネットワークの安全性、信頼性を確保するため、ネットワークサービスを提供する事業者に配置するネットワーク
7月1日、ティアイエス・アイ・メディア株式会社のwebが改竄された。
ティアイエス・アイ・メディア株式会社は、TIS（旧東洋情報システム）の子会社である。TISは決済サービスを含む各種情報処理、ネットワークサービスをもつ総合情報処理サービス最大手のひとつであ
マイクロソフト株式会社は、Windows NT4.0のIndex Server（Windows 2000ではIndexing Service）のISAPIエクステンションの脆弱性を修正するプログラムをリリースした。問題は、このエクステンションの1つである「idq.dll」のURLの入力を処理するコードの部分に、未チェ
第二東京弁護士会消費者委員会は、インターネット・ダイヤルQ2に絡む消費者トラブルに関する110番を7月9日に実施すると発表した。相談無料で、開設時間は午前10時〜午後3時まで。番号は03−3597−2824（当日のみ有効）。また、110番開設にあたり、7月5日まで電子メール
経済産業省は6月18日、日本政府としては初めて、国務大臣による電子公文書の発出を行った。これは、日本貿易振興会からの後援名義の申請をインターネットで受け付け、平沼大臣自らの操作による電子署名を施した電子公文書を発出し、承認する旨の通知を電子メールにより
マイクロソフト株式会社は、Exchange Server 5.5/2000のOutlook Web Access（OWA）サービスのセキュリティ問題を修正するプログラムをリリースした。OWAによりユーザーはブラウザを使用してExchangeのメールボックスにアクセスできるが、OWAとInternet Explorerがメッ
マイクロソフト株式会社は、Webサイトの偽装を可能とするIEの問題を修正するプログラムをリリースした。プログラムは、Webサーバからのデジタル証明書を検証する方法に影響するものと、IEのアドレスバーに別のWebサイトのURLを表示してしまうという2つのセキュリティ上
インターネットホットライン連絡協議会は、相談・通報者と受付窓口（ホットライン）間の橋渡しを主な目的としたポータルページを開設した。同ポータルでは、本年2〜3月に実施した参加団体への相談・通報窓口に関する調査結果をもとに、インターネット問題に関する「相
コンピュータ緊急対応センター （JPCERT/CC）は、最新のセキュリティ関連情報などをまとめた「JPCERT/CC レポート」をメーリングリストを通じて発行することを発表した。レポートは、CERT/CCのadvisoryやCIACのbulletinを主な情報源として得たセキュリティ関連問題の動
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は6月19日、平成12年度の活動報告をWebに公開した。
活動報告書には、平成12年度の事業概要や個別の事業内容について詳細な内容まで記載されている。個別の事業内容については、ウイルスおよび不正アクセスの発
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは6月19日、spamメール（UBE）中継の対策を公開した。
セキュリティセンターでは、UBEの中継に利用されるとサーバへの影響の他、UBEの送信元であると疑われるなどの弊害が発生するとして、警告を発している。また、
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは6月19日、「情報セキュリティビジネスに関する調査報告書」を公開した。
2003年度までに目指している電子政府の基盤構築のためには、情報セキュリティ確保の基盤が必要であるが、日本国内においてはその整備が不十
日本ネットワーク・セキュリティ協（JNSA）は、同協会のセキュリティポリシーワーキンググループが作成した「外部接続に関するセキュリティポリシーサンプル」を公開した。同サンプルには、ネットワークセキュリティに関する基本方針や標準としてあるべき基準内容など
警視庁は、アクセス制御技術に関する調査報告書を発表した。同調査は、セキュリティ関連のアクセス制御機能に関する技術の研究開発を行っていると思われる 企業・大学・研究機関より110件を無作為に抽出したもので、有効回収件数は30件。今後開発予定のものから、製品
警視庁は、不正アクセスに関するアンケート調査についての報告書を発表した。それによると、過去1年間に不正アクセスなどの被害にあったと回答した企業は、全体の約20％にのぼり、おもな経路は社外からのものであった。また、ネットワーク化が進んでいる回答企業の94.
株式会社シマンテックは6月20日より、日本電気株式会社（NEC）の提供するインターネット接続サービス「BIGLOBE」の個人向けサービスとして、シマンテックメールウイルスチェックサービスを提供すると発表した。
同サービスは「BIGLOBE」の個人会員のメールボックスに
マイクロソフト株式会社は、Windows 2000のTelnetサービスのセキュリティホールを修正するプログラムをリリースした。今回確認された脆弱性は7つで、これらはアクセス権の昇格、サービス拒否、情報の漏えいに影響を及ぼすことが判明している。
マイクロソフト株式会社は、Windows 95/98/98SE/Meに含まれているファイルとプリンタの共有サービスのパスワード保護機能の脆弱性を修正するプログラムをリリースした。この脆弱性を悪用されると、共有リソース毎に設定されているパスワードを使用することなく、Windo
マイクロソフト株式会社は、Windows 95/98/98SE/Meに含まれているIPX/SPX互換プロトコルがもつセキュリティ上の脆弱性を修正するプログラムをリリースした。同ソフトは基本的にデフォルトではインストールされないが、この脆弱性を悪用することで、標的とするシステム
電子商取引推進協議会（ECOM）は、平成12年度活動成果の一環として、「EC上で取扱われる個人情報に関する調査報告書（Ver.3.0）」を公表した。同書は、現在行政側で進められている個人情報保護法制定の内容・課題、それに各企業における自主規制の取組みを検証して、よ
NTTドコモは6月13日、iモード対応携帯電話機へ特定のコマンドを含んだメールを送信し、受信者の意図とは無関係に不特定相手先へ発信させる、端末が動作しないように見えるなどの悪質なメールについての対応を発表した。
この悪質なメールへの対応方法として同社では
