ガートナー ジャパンは27日、2011年の半導体市場に関する調査報告を発表した。電子機器ブランド企業上位10社は、2011年のデザインTAM(Total Available Market)ベースで1,056億ドル、半導体総売上の35%もの需要を支えたという。
調査会社の米カンター・ワールドパネル・コムテックは25日(現地時間)、スマートフォンの最新の調査結果を発表した。
米AMDは24日(現地時間)、第4四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上は前年同期の2%増の16億9000万ドルとなった。
NISCは、1月24日に開催された情報セキュリティ政策会議第28回会合の内容について発表した。
米ヤフーは24日(現地時間)、第4四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上、純利益とも前年同期を割り込む厳しい結果となった。
フォーティネットジャパン株式会社は1月25日都内で記者会見を行い、事業概況の報告を行い、新たにカントリーマネージャーに就任した久保田則夫氏が、2012年営業戦略を発表した。
米Googleは24日(現地時間)、同社のプライバシーポリシーと利用規約を更新すると発表した。サービス間でのユーザー情報やアクティビティの共有が強化される。
ミクシィとディー・エヌ・エーは、ソーシャルコマース分野において業務提携すると発表しました。
米アップルは24日(現地時間)、第1四半期(10〜12月)の決算を発表した。売上、純利益とも過去最高を更新し、主力商品も軒並み過去最高の販売数を記録した。
オンライン海賊行為はゲーム産業だけに留まらず、長年深刻な問題であることは明白な事実です。2011年、エコノミストが独自に映画、音楽、ソフトウェア、ゲームやその他のクリエイティブコンテンツの著作権侵害による全体の損失を見積もると、約750億ドルにも上りました。
米国のゲーム業界団体Entertainment Software Associationは、SOPA(Stop Online Piracy Act)の支持を取り下げる事を明らかにしました。
米VMwareは23日(現地時間)、2011年第4四半期の決算を発狂した。アナリストの予想を超える高収益を挙げ、2012年の売り上げ見通しを上方修正した。
ミック経済研究所は23日、ソーシャルメディア市場の広告収入および課金収入についての動向を捉えたマーケティング資料「ソーシャルメディアの市場展望と事業戦略2011年度版」を発刊するとともに、その結果をまとめたデータを公開した。
著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日(現地時間)、採決の延期を発表した。
米Megauploadは19日(現地時間)、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日〜29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
NISCは、「政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について」として、「標的型不審メール攻撃訓練」および「公開Webサーバ脆弱性検査」結果の中間報告、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況を発表した。
米インテル(Intel)は現地時間19日、2011年第4四半期および通年決算を発表した。第4四半期の売上高は139億ドル、2010年通年の売上高は542億ドルで、四半期および通年ともに、過去最高を記録したという。
大阪市立図書館が、20日から電子書籍の閲覧・検索サービスを開始する。
EMCジャパンは19日、オープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」と100%の互換性を有し、ビッグデータを超高速に分析処理する「EMC Greenplum HD Enterprise Edition」の販売を開始した。
全米映画協会(MPAA)は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。