マッキンゼー社が発表した2011年のレポート「Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity」によれば、個人の位置情報の利活用によりグローバルで年間50兆円の潜在市場があるという。高崎氏はこのレポートに言及し「(位置情報)自体がマネーである」と語り、市場と産業形成を推進するために2010年から取り組んでいる、位置情報の価値評価指標策定について発表を行った。価値評価は、データを無形資産と捉え生産関数を用いて算定するマクロ経済学的アプローチと、データに対しての支払意志額をヒアリングすることで算定するミクロ経済学的アプローチの大きくふたつの考え方で行われている。適切な価値算定に成功すれば今後、新しいサービスや既存サービスを向上させるために、位置情報に紐付いた趣味趣向や購買履歴などを企業が対価を払って利用する、データマーケットプレイスが誕生する可能性があると結んだ。