2026.05.05（火）
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日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、大学ICT推進協議会、日本マイクロソフトは共同で11日から、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトを開始し、被災企業へ再生パソコンの無償提供を行う。
日本電気（NEC）は10日、「光スーパーチャンネル技術」を用いることにより、1光波長あたり毎秒1テラビットの大容量信号の、1万キロメートルを越える超長距離伝送実験に成功したことを発表した。1万キロメートルは、ちょうど地球1周の4分の1（赤道から北極までの距離）。
KDDIと沖縄セルラーは10日、回線混雑の影響を受けずに緊急メッセージを一斉送信する「緊急速報メール」において、これまでの緊急地震速報に加え、国・地方団体の「災害・避難情報」と、気象庁による「津波警報」を提供すること発表した。
Webサイトのアクセス解析ツールからブラウザシェアを調査している米StatCounterの最新のデータによると、インターネットエクスプローラ（IE）のシェアが初めて40％を割り込んだ。
東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連の経営破たんの累計が532件に達したと発表した。
カカクコムは5日、同社運営の「食べログ」での不正業者による営業行為に関しての説明をサイトに掲載した。
帝国データバンクは、15回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。
JBSと日本IBMは、中堅企業向けのソリューションにおいて協業すると発表した。
主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同）。
本コラムでは、今回の大地震をITの観点から、特徴的な被害の状況やIT産業との関連を踏まえて、クラウドコンピューティングの適用を中心とした今後の事業継続について報告します。
ここでは、2012年の元旦に寄せられた主要IT企業による年頭所感を要約で紹介する（順不同、敬称略）。
経済産業省は、常勤職員8630人に対し、株式などの取引に関する内部規制の遵守状況についての調査を実施。27日に2人の内部規制違反を認めて訓告処分とするとともに、証券取引等監視委員会に通報した。
日本政策投資銀行と損害保険ジャパンは、企業のリスクマネジメントを支援するため協力関係を強化することで合意した。
警察庁は、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）による「不正アクセス防止対策に関する行動計画」をまとめ、発表した。
警視庁は27日、公式サイト内の「あなたは見破れますか？振り込め詐欺のテクニック」ページにて、振り込め詐欺の音声ファイルをサイトで複数公開した。
富士経済グループは、富士経済、富士キメラ総研、中聯富士経済咨詢が発刊している市場調査報告書から2011年下半期（7〜12月）に発表した市場調査結果を一覧にまとめた。
アメリカの科学雑誌「サイエンス」は、23日発売の最新号で「2011年の科学分野における10大成果」発表した。
NTTドコモは27日、spモードの不具合発生に伴う影響をまとめ、今後の対応について発表した。
IDC Japanは27日、2011年第3四半期（7〜9月）の国内モバイルデバイス市場動向を発表した。これによると、国内スマートフォン出荷台数は前年同期比243％増の530万台となった。
ICT総研は27日、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用動向およびSNS広告活用状況に関する調査結果を発表した。
年の瀬を目前に、編集部が選ぶ2011年に起こったセキュリティに関わる大きな出来事を振り返ります。
