2026.07.10（金）
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日本教育工学振興会（JAPET）は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開。学校にICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的としている。
矢崎総業、デンソーは1月30日（米国時間）、米国司法省との間で自動車部品に関する競合他社とのカルテルに関して米国司法省による起訴事実を認め、司法取引することで合意した。
綜合警備保障（ALSOK）は30日、指紋認証と指静脈認証を同時に行う、NEC製生体認証装置「非接触型指ハイブリッドスキャナHS100-10」を販売することを発表した。2月1日より販売を開始する。
日立製作所と日立ソリューションズは30日、指静脈認証装置の新たな製品ラインアップとして、薄型・軽量のモバイル向け指静脈認証装置を発表した。31日から販売開始する。
韓国のサムスンは26日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算と、11年の決算を発表した。年間の売上はスマートフォンの人気などで過去最高となった。
元キャリア官僚が語る日本のセキュリティ対策とは？（ハミングヘッズ）他
三菱電機は27日、防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対して費用を過大計上していたことを発表した。
米Googleは26日（現地時間）、同社のソーシャルネットワークサービスGoogle+の年齢制限を緩和したと発表した。今後は13歳以上なら誰でも参加できる。
米Twitterは26日（現地時間）、国家政府からの合法的な要請によるツイートの削除について、システムを変更すると発表した。
フィンランドのノキアは26日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算を発表した。注目のWindows Phoneは予測を上回る販売を記録したものの、全体では大幅な赤字となった。
ガートナー ジャパンは27日、2011年の半導体市場に関する調査報告を発表した。電子機器ブランド企業上位10社は、2011年のデザインTAM（Total Available Market）ベースで1,056億ドル、半導体総売上の35％もの需要を支えたという。
調査会社の米カンター・ワールドパネル・コムテックは25日（現地時間）、スマートフォンの最新の調査結果を発表した。
米AMDは24日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算を発表した。売上は前年同期の2％増の16億9000万ドルとなった。
NISCは、1月24日に開催された情報セキュリティ政策会議第28回会合の内容について発表した。
米ヤフーは24日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算を発表した。売上、純利益とも前年同期を割り込む厳しい結果となった。
フォーティネットジャパン株式会社は1月25日都内で記者会見を行い、事業概況の報告を行い、新たにカントリーマネージャーに就任した久保田則夫氏が、2012年営業戦略を発表した。
米Googleは24日（現地時間）、同社のプライバシーポリシーと利用規約を更新すると発表した。サービス間でのユーザー情報やアクティビティの共有が強化される。
ミクシィとディー・エヌ・エーは、ソーシャルコマース分野において業務提携すると発表しました。
米アップルは24日（現地時間）、第1四半期（10〜12月）の決算を発表した。売上、純利益とも過去最高を更新し、主力商品も軒並み過去最高の販売数を記録した。
オンライン海賊行為はゲーム産業だけに留まらず、長年深刻な問題であることは明白な事実です。2011年、エコノミストが独自に映画、音楽、ソフトウェア、ゲームやその他のクリエイティブコンテンツの著作権侵害による全体の損失を見積もると、約750億ドルにも上りました。
米国のゲーム業界団体Entertainment Software Associationは、SOPA(Stop Online Piracy Act)の支持を取り下げる事を明らかにしました。
