11月7日に配信した法務省の不審メール事故について、現在まで法務省のwebに告知はない。 現在までに判明している状況を整理すると、配信の際の事故によるものである可能性が高い。 不審メールのヘッダのTOには、何人ものメールアドレスが続いており、送信の際の事故である可能性をうかがわせている。すでに、複数の媒体で、法務省の事故によるものである推定の記事が掲載されはじめている。 時事通信 法務省ＨＰでアドレス流出＝侵入テスト中、計6000人分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011107-00000183-jij-soci セキュリティ情報サイトとして著名な「セキュリティホールmemo」 には、不審なメールについてのコメントが掲載されている。 http://www.st.ryukoku.ac.jp/~kjm/security/memo/ しかし、法務省の内部の事故、外部の第三者によるもの、いずれにしても法務省が発信元となっている不審なメールであるので、注意喚起などを迅速に行うべきと思われる。 つい最近起きた福岡市市民局市民啓発課を詐称するウィルスメールの事件では、福岡市は自身には責任はないものの迅速に状況説明と対処をwebに掲載した。このような対応が望まれる。 福岡市市民局市民啓発課を詐称するウィルスメール https://www.netsecurity.ne.jp/article/6/3205.html 今回の事件を見る限りでは、法務省の情報収集、発信体制には、大きな問題があると考えられる。[ Prisoner Langley ] （詳しくはScan本誌をご覧下さい） http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm
