2026.03.14（土）
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RIAJなど7団体は、「私的違法ダウンロードの罰則化」に関する啓発活動を目的に「STOP!違法ダウンロード広報委員会」を9月10日に設立した。
ワークスは、トレンドマイクロとセキュリティ機能をさらに付加したクラウド運用を実現するために協業し、AWSを利用した年間定額のクラウド運用サービスを提供する。
企業がサイバー攻撃に遭ったときに、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要した費用を補償する本特約について、AIU保険会社の大塚光晴氏に、補償内容、保険会社が定めるサイバー攻撃の定義、加入者数推移、保険金支払い状況などについて聞いた。
NTTデータ先端技術とEMCジャパンは、EMCジャパンのパートナー販売支援プログラム「Velocityソリューション・プロバイダー・プログラム」契約を締結した。
「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表（総務省）他
昔、インターネットがない頃に、ネットが当たり前のインフラになった時代のことを思い描いたものだった。さまざまな夢のひとつに、ネットで実現される本当の民主主義があった。
警察庁は、同庁が8月にまとめた「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」を公表した。
日立とSAPジャパンは、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの管理ツールであるモバイル・デバイス・マネジメント（MDM）分野における協業について基本合意した。
「カレログ」を運営するマニュスクリプトは31日、「カレログ」サービスの終了を発表した。10月10日をもってサービスを停止する。すでに提供中だったアプリ「カレログ2」も、現在ダウンロードできなくなっている。
富士通研究所は、スマートフォンの使い勝手を損なうことなく、業務サービスを安全に利用できるアプリケーション実行基盤技術を開発した。
DISとトレンドマイクロは、PCおよびタブレット端末のセキュリティ対策で協業すると発表した。
NRIセキュアは、ユービーセキュアと資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。Webセキュリティ診断ニーズの多様化と市場の拡大に対応する。
ITRは、14分野の国内セキュリティ市場動向およびWebゲートウェイ・セキュリティ市場のベンダシェア、およびこれらの市場動向と分析をまとめた市場調査レポートを発刊した。
日本クレジットカード協会は、「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」の制定について発表した。
トレンドマイクロの米国子会社であるTrend Micro Incorporatedが「Trend Micro Deep Security」において米国陸軍通信技術司令部により「Certificate of Networthiness」を与えられた。
警察庁警備企画課および情報技術解析課は、2012年上半期における「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢」を発表した。
CA ArcotID PKIは、万が一証明書が盗まれて、犯罪者が正しくないパスワードを使った場合でも、秘密鍵らしきものを複数出力するメカニズムを組み込んだ。
米Googleは13日（現地時間）、傘下のモトローラ・モビリティの人員の2割に当たる4000人を削減するリストラ策を発表した。世界に90ヵ所あるモトローラ・モビリティの拠点も60ヵ所程度に統廃合する。
米連邦取引委員会（FTC）は9日（現地時間）、米GoogleがアップルのブラウザSafariのセキュリティ設定を迂回してユーザーの閲覧履歴を追跡していた問題で、GoogleはFTCとの和解に合意し、制裁金2250万ドルを支払うと発表した。
Sophos Mobile Securityはユーザーがインストールしたアプリを、自動的にスキャンするよう設計されており、不適切なソフトウェアをブロックする。紛失もしくは盗難にあったAndroid製品の位置を特定できるほか、窃盗犯から個人情報を保護する。
米国にセキュリティ製品向けインレット製造の新工場を稼動（凸版印刷）他
