株式会社シマンテックは4月18日、Windows、UNIX、LinuxなどのサーバOS向け総合侵入防止ソリューション、「Symantec Critical System Protection 5.1」を4月19日より発売すると発表した。本製品は、エンドポイント向けの総合セキュリティ製品群のひとつであり、システム監
東芝ソリューション株式会社は4月18日、自社で開発した暗号ライブラリが、「暗号モジュール試験及び認証制度(JCMVP)」に基づく日本で初めての認証を2007年3月30日付けで取得したと発表した。JCMVPは、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が運用するもので、電子政府
情報セキュリティプロフェッショナルの教育、認定資格提供を専門とする非営利団体であるISC2(The International Information Systems Security Certification Consortium)は、地方自治体の情報セキュリティ向上を目標とした情報セキュリティプロフェッショナル認定資格
株式会社フォーバルは4月18日、セキュリティ、並びにモバイル関連事業の強化を目的に「セキュアソリューションディビジョン」を創設し、モバイルPKI分野で情報通信業界初の新たなビジネスモデルの構築を図ると発表した。同社グループが開発したセキュアモバイルプラット
株式会社バッファローは4月18日、RUF2-HSCシリーズ専用USBメモリ管理設定ソフトウェア「SecureLock Manager」を近日中に発売すると発表した。RUF2-HSCシリーズは同社のUSBフラッシュメモリで、本体に内蔵するハードウェアですべてのデータを強制的に暗号化して保存する機
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株式会社仙台銀行は4月12日、個人情報を記載した融資関係書類の一部を紛失していることが、行内点検の結果判明したと発表した。紛失が判明したのは、消費者ローンおよびワイドカード(クレジットカード機能付きのキャッシュカード)の申込書・契約書などの融資関係書類で
株式会社NTTデータは4月18日、携帯電話のアプリケーションによる「ワンタイムパスワード」サービスを個人向けインターネットバンキングに採用し、5月よりサービスを開始すると発表した。本サービスは、NTTデータが提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AN
JPCERT/CC(有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター)、株式会社日立製作所、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ラック、日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社の6社は4月17日、共同で「日本コンピュータセキュリティインシデント対応
NTTソフトウェア株式会社は4月17日、「アイデンティティ管理ソリューション」を7月より発売すると発表した。本ソリューションは、同社が現在提供しているシングルサインオン認証システム「CSLGuard」と、アカウント管理システム「ACTCenter」に内部統制に配慮した新たな
株式会社日立システムアンドサービスは4月17日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフトウェアの最新版として「オープンネット・ガードVer3.1」の販売を4月18日より開始すると発表した。最新版では、金融商品取引法による内部統制報告制度(日本版SOX法)への対
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は4月17日、Proventiaデスクトップ・プロテクション製品に、新たなアンチウイルスおよびアンチ・スパイウェア・エンジンを追加した最新版、「Proventia Desktop Endpoint Security 9.0」を同日より販売開始したと
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社 橋本詩保
http://www.jp.ssh.com/
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日本メナード化粧品株式会社は4月13日、同社ホームページ関連で顧客の個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。流出した可能性のある情報は、平成18年12月18日から平成19年4月10日の期間に、同社ホームページに入力された顧客の個人情報165名分で、氏名
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月12日、コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、「TCP/IPに係る既知のぜい弱性に関する調査報告書 改訂第2版」をサイト上で公開した。
株式会社明光商会は、4月24日にMUSEセミナー「実践 内部統制実現に向けて」を開催する。本セミナーは、金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長)である八田進二氏が、今企業が取り組むための課題について講義する「内部統制報告制度の試行期間での課題」、および弁護
株式会社IMJネットワーク(IMJN)と株式会社サスライトは4月17日、ハードウェア認証サービス「iSeKey」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、既存のASPサービスやSaaSサービスとも簡単に連携することができるアドオン型ハードウェア認証サービス。IDとパスワー
物産ネットワークス株式会社は4月16日、米A10 Networks社が開発した次世代高速アプリケーションアクセラレーションスイッチ「AXシリーズ」の販売を開始した。
警視庁は4月13日、2007年3月期のインターネット治安情勢レポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月13日、「量子暗号通信システムに関する世界的な動向調査」と題した報告書をサイト上に公開した。
米国の、内国歳入庁、Internal Revenue Service(IRS)におけるラップトップなどの管理が不十分だと、4月5日付けのWashington Postが伝えている。これは、ラップトップ他、USBメモリをはじめとするデータ保管システムの管理について、監査局の調査が明らかにしたもので、
整備フェーズはいわば内部統制の方針や基準、ルールづくりの期間です。しかし重要なのはISMSなどと同じようにPDCAサイクルを回すことです。そこでP=方針/基準/ルールに加えてD=導入/運用、C=監視、A=改善するための体制、仕組みづくりが必要になります。
RSA Conference Japan 2007 実行委員長 安延 申 氏に、RSA Conference Japan 2007(以下、RCJ)の魅力や今後の展望、そして日本のセキュリティの現状などを語っていただいた。安延氏は、フューチャーアーキテクト株式会社(http://www.future.co.jp/)代表取締役社長で、
4月1日、20台のコンピュータがエネルギー省で行方不明になっていると、ニューヨーク・タイムズが伝えた。しかもそのうち14台には機密情報が入っていたという。残りの6台については、機密情報が入っていた可能性もあるが、これらのデータの有無についてははっきりとしてい
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
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総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登
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大阪府岸和田市は、同市立斎場(流木町)における火葬関係情報の一部がインターネット上に流出する事故が発生したと発表した。原因は、市民課斎場勤務職員が、稼動不能となったPC1台を廃棄するため、平成18年1月頃から斎場事務所裏にダンボール箱に入れて置いていたもの
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富士通株式会社は4月11日、ネットワークサーバ「IPCOM EXシリーズ」の新モデルを発表、同日より発売を開始した。同社はこれまで「IPCOM Sシリーズ」を提供していたが、多種多様化したセキュリティ脅威への対応やコスト削減などの要望を踏まえ、新製品構成とした。サーバ
株式会社アークンは、同社の製品紹介セミナーを4月17日と5月22日に開催すると発表した。紹介する製品は、未知および既知の攻撃からデータベースとWebを完全自動学習でリアルタイムかつ正確に監視、監査、防御する「SecureSphere」および、専用クライアント管理ツール付き
株式会社NTTデータは4月11日、データベース管理システム「PostgreSQL」およびセキュリティ評価の国際規格「ISO/IEC 15408」に基づくITセキュリティ認証を取得したと発表した。これまでオープンソースソフトウェアでITセキュリティ認証を取得しているのはOS製品だけで、オ
日立公共システムエンジニアリング株式会社(日立GP)は4月11日、文書の偽造・改竄を検知する印刷文書のセキュリティソフト「紙の番人」の機能強化として、改竄防止用紙と同等の印刷文書を作成可能な「複写検知」ソフトを7月より発売すると発表した。同製品は、不正な複
日本CA株式会社は4月10日、セキュリティ対策製品「CA Threat Manager r8.1」「CA Anti-Spyware r8.1」「CA Anti-Virus r8.1」を5月より発売すると発表した。CA Threat Managerは、ウイルスの侵入や不正アクセスの前兆をとらえ、新しい被害からプロアクティブに保護できる
前回までは攻撃ツールの様々な種類とその特徴について解説してきましたが、今回からは攻撃者がどのような言語を使用して、どのような手順で攻撃ツールを開発しているのか、それらの特徴を挙げながら解説したいと思います。
Top Layer Networksは4月11日、同社のIPS 5500 不正侵入防御ソリューションEシリーズの最新版を発表した。同シリーズは、ネットワークトラフィックを、既に実証済みのプロトコル精査モジュール(PVM)と複数のファイル書式固有のデータ精査モジュール(DVM)を組み合わせ
4月11日、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Argentina Security」「TurkStorm.Org」「LG」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月12日正午現在のもの。
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農林水産省は4月19日、同省九州農政局職員の個人用PCがWinnyを介してインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータは熊本県内における農産物の登録検査機関に関するデータで、機関の代表者23名の氏名および検査員190名分の氏名、住所、生年月
日本エフ・セキュアは4月10日、Linuxサーバ向け統合型セキュリティ・ソリューション「F-Secure Linuxサーバセキュリティ」Ver5.51を発売したと発表した。同ソリューションは、ウイルス・スパイウェア検査、ファイアウォール機能、不正侵入防止機能を実装している。最新版
アシアル株式会社は4月10日、Webセキュリティスキャナ「Chorizo!」を同日より発売したと発表した。同製品は、ブラウズしながらWebサイトをスキャンし、セキュリティに起因するバグを除去することができるスキャナ。Webサーバに高価なテストツールを導入する代わりに、Ch
日立情報通信エンジニアリング株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、玉川大学 広田教授は4月6日、商用ネットワークを利用した光通信量子暗号方式による中継伝送実験に世界で初めて成功したと発表した。
株式会社インテックとRSAセキュリティ株式会社は4月10日、インテックのアイデンティティ管理製品「MaXware Identity Center(MIC)」とRSAセキュリティのワンタイム・パスワード製品「RSA SecurID」を組み合わせたセキュリティソリューションを同日より提供開始したと発
ドラゴン・ネットワークス株式会社は4月5日、カスペルスキーエンジンとWebコンテンツフィルタ「i-FILTER」を搭載した、ケイエルジェイテックのプロキシ・アプライアンスサーバ「K-PROX(ケープロックス)」シリーズの販売を開始した。
マカフィー株式会社は4月4日、2007年3月のネットワーク脅威の状況として、ウイルスとスパムウェアについての検知状況をトップ10形式で発表した。
4月10日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「core-project」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月11日正午現在のもの。
株式会社蒼天は4月5日、Windows PC向けクライアント管理ソフトウェアの最新版「LogVillage 1.4」を発表、同日より販売を開始した。
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愛知県教育委員会は4月10日、同県安城市内にある県立高校の女性教諭がフラッシュメモリーを紛失したと発表した。これは同教諭が進路指導室において生徒の調査書をPC整理し、一時的にデータを保存した私有のメモリが紛失したというもの。このメモリには、同校を今春卒業し
ゼッタテクノロジー株式会社は4月9日、企業向けSkype運用管理ソフトの新バージョンとして「Officede for Skype Ver.2」を4月16日に発売すると発表した。同製品は、企業内で利用されるSkypeの一元管理を行い、通信相手の制限/ファイル送受信やチャット機能の禁止/利用ログ
展示会が向く人Webが向く人〜情報収集から実際の導入まで
住宅ローンなどを提供する英国最大の金融機関の1社、HBOSの傘下、ハリファックスの従業員の車から1万3000件を超えるローン利用者の極秘情報を含む書類が盗まれた。書類はブリーフケースに入っていたという。
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4月9日、8件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「THE RED BUTTERFLYS」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月10日正午現在のもの。
●監査でも不十分なセキュリティは明確
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
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整備フェーズでは、まず対象範囲を確定するところスタートします。範囲確定のベースはアプリケーションになるのでシステムマップを見ながら対象となるシステムをリストアップしていきます。どのアプリケーションが対象となるかは内部統制とも関連性が高い話ですので監査
4月7日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「1923Turk」「sinaritx」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月9日正午現在のもの。
日本エフ・セキュアは4月9日、ワーム「Zhelatin.CQ」が活動を開始しているとして注意を呼びかけている。このワームは、戦争に関連した件名を持つメールに、いくつかの異なるファイル名の添付ファイルとして拡散している。ワームがユーザによって実行されると、ワーム自身