株式会社日立システムアンドサービスは4月17日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフトウェアの最新版として「オープンネット・ガードVer3.1」の販売を4月18日より開始すると発表した。最新版では、金融商品取引法による内部統制報告制度（日本版SOX法）への対応として、PCの資産管理やセキュリティ監査機能を追加した。価格はスタンダード版が924,000円、エンタープライズ版が1,302,000円（ともに200クライアントの場合、提供は4月19日より）。PCの資産管理をワークフローで行うことができるため、新しく購入したPCを社内ネットワークへ接続する際や、利用者の変更および利用期間の延長を行う場合に、ワークフロー画面から申請し、管理者の承認を得ることで自動的に社内ネットワークへ接続することができる。これにより、今まで管理者が手作業で行っていたPCの登録・更新作業を簡素化でき、情報の誤入力による接続トラブルも防止できる。また、PCのセキュリティ監査機能の追加により、ウイルス対策やOSの脆弱性対策の実施状況を把握でき、承認を得ているPCでも危険度が高いPCは、接続を遮断することが可能となっている。http://www.hitachi-system.co.jp/press/2007/pr070417.html
