2025.12.06（土）
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日本の経済界で「手土産転職」などという不吉な言葉が人口に膾炙した現在、日本プルーフポイント株式会社は 6 月 6 日、都内で「内部不正/内部脅威対策カンファレンス」を開催した。新聞記者と弁護士が基調講演に登壇し、内部脅威に関する最新の事例等について解説が行われた他、それに対応する Proofpoint 製品の機能や今後のロードマップ等が語られた。
今回は、内部不正の最大の要因「動機」について解説します。いかに内部不正が人類の歴史と共にあり続けたか、古からのキリスト教の7つの大罪をもとに分析する分かりやすい。人の欲望というのは、科学や文明が発達しても変わらないもんだ。中編で解説した不正のトライアングルそれぞれの対策も、教科書的なモノではなく、現場のリアル的なものを提示しますよ！
●プルーフポイントは今後も日本市場への投資と成長を続けていく
日本プルーフポイント株式会社は6月6日に、大手町プレイスホール＆カンファレンスで「内部不正/内部脅威対策カンファレンス」を開催すると発表した。
2024年は金融機関にとって信頼を失いまくった1年だった。前代未聞クラスの内部不正の不祥事が、金融庁、東京証券取引所、野村証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行で発生した。これだけの大型不祥事が連続すると、恐怖！機動ビグ・ザムを量産されたみたいな絶望感だよ。インサイダー取引 量産型ビグ・ザムだ。やらせはせん！やらせはせんぞ！！
セキュリティ上の脆弱性を特定することが彼の主な職務であった。解雇から 3 日後、彼は仕事用のノートパソコンを使って大量の機密と知的財産にアクセスし、個人のクラウドストレージアカウントにダウンロードしたとされている。これらファイルには「潜在的な脆弱性のリストとレポート」「攻撃を受けやすい特定のビジネス機器の詳細」等々が含まれており、まだ是正されていない脆弱性についても言及されていたようだ。
「調査12か国中、日本は悪意を持つ内部犯行者による情報漏えいは最下位でした。一方で、不注意による情報漏洩は調査12か国中最上位です。海外では内部犯行を抑止するために内部脅威対策がおこなわれますが、日本においては、不注意な従業員へのタイムリーな注意喚起のための内部脅威対策が必要であることが分かります（日本プルーフポイント株式会社 増田幸美氏）」
警察や同僚、雇用主に隠れてライルスは会社に二次的に攻撃を仕掛ける。
NTTデータ経営研究所は、経営研レポート「経済産業省とIPAの新しい取り組みに見る情報漏えい／内部不正対策の新潮流」の第2回「近年の環境変化に則した内部不正対策の指針改訂」を公開した。
IPAは、「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」報告書を公開した。
何年も前のことになるが、本誌編集部に、とあるIT管理ソフトの PR 代理店の担当者から、毎日のように電話をいただいていた時期があった。
日本プルーフポイント株式会社は2月17日、「内部脅威による損失グローバルレポート2022」を発表した。
レポートの著者3名は、会社員など内部情報に通じた者を買収する動きは「活発化している」と述べている。
外部からのサイバー犯罪に比べ異なった対策が必要とされる内部犯行。特に「正規権限を持つ内部者による犯行」は検知が困難だ。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューションの最新版「FinalCode Ver.5.2」を2月1日より提供開始すると発表した。
マクニカネットワークスは、米ObserveIT社と販売代理店契約を締結したと発表した。これによりマクニカネットワークスは、米ObserveIT社のソフトウェア「ObserveIT」の提供を開始した。
ダークトレース・ジャパン、NHNテコラスは、セミナー「サイバーセキュリティに求められる最先端と普遍の“内部対策” ～機械学習による次世代防御と内部統制強化によって未然に防ぐ情報漏えい対策～」を1月26日に東京都で開催する。
「個人的な恨みはないが、上級管理職の者たちは、部下を虐待し続けたらどういう目にあうか知る必要がある。私はチームのためにやったのだ。同僚の皆まで悪く見られてしまうことになったら申し訳ない」
![[レポート] フォレンジックの経験から考える内部不正対策～ 新日本有限責任監査法人 杉山氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18342.jpg)
デジタルアーツ株式会社は 11 月 5 日、標的型攻撃と内部犯行対策を考えるセミナーを都内で開催した。新日本有限責任監査法人の杉山一郎氏は、講演「フォレンジックの経験から考える内部不正対策」で IT における内部不正の類型とその対策を検討した。
2011年に塩野義製薬の米国部門で、レイオフされた元社員が、退職後に特権アカウントでログインして、15のVMWareのホスト上にある、88の仮想サーバを削除して、物流や社内業務に数日間の大混乱を引き起こす事件が発生しています。
実際、不正行為を検知するうえでソフトウェアやシステムが活用されていたのは、全体の6%にすぎませんでした。このことから、内部不正の検知は非常に難しい、または、疑わしい行為や不正な行為を上手く検知できていないということが分かります。
