2019.10.23（水）
NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）セキュリティ被害調査ワーキンググループは3月8日、「2009年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期速報版】」を公開した。本報告書は、2009年上半期に新聞やインターネットニュースなどで報道された
近年、Webサイト閲覧やUSBメモリからの感染をきっかけに、不正なプログラムを次々にダウンロードし、連鎖的に感染を拡大していく内部からの脅威が問題となっている。これらの脅威には、従来の外部からの脅威を防ぐファイアウォールやIDS/IPSなどでは十分に対処すること
近年、Webサイト閲覧やUSBメモリからの感染をきっかけに、不正なプログラムを次々にダウンロードし、連鎖的に感染を拡大していく内部からの脅威が問題となっている。これらの脅威には、従来の外部からの脅威を防ぐファイアウォールやIDS/IPSなどでは十分に対処すること
綜合警備保障株式会社（ALSOK）は5月11日、インターネットからのウイルスや不正侵入防御に加え、内部からの情報漏えいの常時監視や危機発生時の緊急対応まで行う「ネットワーク監視」サービスを5月20日より販売開始すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は11月10日、企業や官公庁向けに、Webサイトや重要情報を取り扱う情報システムの「内部からの脅威」に対するセキュリティ対策について、評価・助言を行う「セキュア運用評価サービス」の提供を開始した。
クウェートでサイバー犯罪の件数が、大変な速度で増加。市民は脅迫や盗難の脅威にさらされているとクウェート内部省が警告していると『Arab Times』が報じた。
サイトロック株式会社は6月25日、企業向けに、インターネット上で企業に対する誹謗中傷や内部告発、事故や犯罪に繋がる情報などが掲載されていないかを監視するサービス「siteROCK Brand Care（サイトロック ブランド ケア）」を7月から販売開始すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は6月19日、「Web サイトセキュリティ総合診断サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、内部統制の有効性評価で必要となる、「Web サーバ等への不正侵入検査」「Webアプリケーションの脆弱性検査」「セキ
株式会社日立システムアンドサービスは4月17日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフトウェアの最新版として「オープンネット・ガードVer3.1」の販売を4月18日より開始すると発表した。最新版では、金融商品取引法による内部統制報告制度（日本版SOX法）への対
世間を騒がせたライブドアの事件から一年が経過しました。最近ではIXIの架空取引による売上水増しや日興コーディアルの不正会計処理が世間を騒がせています。このような株式上場、公開企業(以後上場企業)の会計不正は株主にとって大きな損失を発生させることになりますし
8月29日、AT&Tがハッカーによりウェブサイトの攻撃を受け、１万9000件近くのクレジットカード情報をはじめとする個人情報を不正に獲得されたと発表があった。
日本高信頼システム株式会社は6月26日、システムメンテナンスを一元管理できる「トラステッド ゲートウェイ ソリューション」（TGS）を7月1日より提供すると発表した。主に重要インフラ企業を対象としており、数千台規模の行先、セッション制御が可能。
ビートラステッド・ジャパン株式会社は3月30日、企業内部のセキュリティ対策を推進する「オペレーショナル リスク管理サービス」を4月1日より発売すると発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は、企業内部からの情報流出を効果的に防止できるソリューションの新バージョン「Document Securityv3.0J」を2月1日より発売したと発表した。 同製品は、企業内に散在するドキュメントのアクセス制御を一元管理し、
NTTコミュニケーションズ株式会社は、企業向けセキュリティサービスの一環として、社内のPC端末からの情報漏洩を監視・防御する不正利用制御システム「GuardIT マネージド内部情報漏洩対策」（仮称）の提供を11月より開始する。
株式会社日立システムアンドサービスは、株式会社メイテツコムと共に、株式会社ANAコミュニケーションズへ米IPLocks社のデータベース・セキュリティ監視システム「IPLocks（アイピーロックス）」を導入したことを発表した。 今回の導入は、内部からの不正アクセスも含め
株式会社メトロは6月22日、データ・フォアビジョン株式会社製の内部情報漏洩対策ソリューション「StealthAgent」の販売代理店を正式に締結、本年6月より販売を開始すると発表した。本製品は、ネットワークを通過する全パケットを検閲し、不正アクセスや不正行為をリアル
コンピュータ・アソシエイツ株式会社（CA）とアイピーロックス ジャパン株式会社は、組織内部からの不正アクセスによる情報漏洩を防御する、データベース・サーバのセキュリティ・ソリューション開発において技術提携を結んだと発表した。両社は、本提携の第一歩として、
株式会社インサイトテクノロジーは3月30日、不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表した。本システムは、個人情報が格納されているOracleデータベースのアクセス監視とアクセス履歴を記録することで、内部犯行による情報漏洩を抑止できると
個人情報保護法が発効する日が目前に迫り、情報保護対策に躍起になっている方も多いだろう。情報漏洩といえば、外部の何者かがサーバに侵入してデータを持ち去るといったイメージを持つ方もおられると思うが、実際には内部犯行のケースが多い。 内部犯行の情報漏洩で
株式会社IRIコミュニケーションズは、エンタープライズ企業向けに最先端のPCセキュリティソリューションの販売を開始した。具体的な脅威や対策として、「PC盗難、紛失」「内部情報漏洩と内部不正アクセス管理対策」「外部メディアによる情報漏洩」「PC管理のメンテナン
