世間を騒がせたライブドアの事件から一年が経過しました。最近ではIXIの架空取引による売上水増しや日興コーディアルの不正会計処理が世間を騒がせています。このような株式上場、公開企業(以後上場企業)の会計不正は株主にとって大きな損失を発生させることになりますし、日本の株式市場自体の信頼を損ねることにもなりかねません。こうした背景があって上場企業の会計自体の信頼性を高めるための仕組みが必要であるいう議論がなされてきました。アメリカでもエンロン、ワールドコムといった大型会計不正がきっかけとなって、企業会計の信頼性を高める必要があるという議論が起こり、2002年に企業改革法(通称SOX法)という法律が施行されています。日本では2006年6月に金融商品取引法が成立し、その中で『上場企業の財務報告に係る経営者の評価と公認会計士等による監査』が義務付けられることになりました。このアメリカの企業改革法を参考に作られた制度が米国の通称であるSOX法にちなんで日本版SOX法と呼ばれているものです。日本版SOX法では企業の会計処理における内部統制が求められています。この企業会計における内部統制のフレームワークを定義づけているのが…【執筆：中田 匡紀】株式会社ブリングアップ 取締役兼最高執行責任者 http://www.bringup.co.jp/ ──この記事には続きがあります。全文はScan Security Management本誌をご覧ください。◎有料版Scan申込＞ http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m02_ssm
