2020.08.11（火）
脆弱性診断などの業務委託先は熊野にとって、安く早く高品質なサービスを提供させる「出入業者」ではなく、自分たちが価値を置く文化に同じく価値を置く「同僚でありチームメンバー」なのだろう。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。２年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
究極まで属人性排除を徹底し、当の自分がいなくなってもよいところまで仕組みを作ることが仕事の終着点と木村は思っている。そこまでやり遂げたときはじめて、木村は自ら飛び込んだ修羅から抜け出し、約束の地に行けるのだ。
「難しいセキュリティは専門企業に“お任せ”」「何も知らないユーザー企業にセキュリティ企業が“教えてさしあげる”」こんな前提が変化しつつある。力をつけた担当者を擁する企業による「ユーザー企業セキュリティ独立宣言」が行われつつある。
DX 時代、データの重要性は高まり、業務システムはデジタル改革推進の役割を求められる。業務にマッチしたシステムを構築する必要性から、開発と運用がダイナミックに連携し、改善を繰り返す DevOps などの開発手法が浸透しつつある。
昨今、代表的画面だけ診断をやればいい時代ではなくなっている。ほとんどの画面を各企業が診断する傾向が強まっており、 SHIFT SECURITY が提供する「すべてにおいて必ず80点」というニーズが高まっていると濱本は考えている。
清水氏がこれまでに TLPT チームの一員として参加し経験した TLPT の具体的実施手順について話を聞いた。
本年5月、時代は令和に変わった。平成の30年は多く、「失われた30年」と振りかえられることが多い。佐々木氏は「一言でいえば、日本の大切な知的財産や個人情報などの機密情報が流出した30年だった」と看破する。それが国際競争力を失わせることにつながったのだと。
要は、急ぎだろうが差し迫っていようが、時期や企業規模あるいは業態によってはどこも引き受けてくれないのだ。感染がパンデミック状態にあったり、業務が止まっているにもかかわらず、セキュリティベンダーに相談しても、手一杯で対応してもらえないことも多々あるという。
仮想専用回線によってクラウド事業者は、クラウド自体と、そして気になる通信路のセキュリティもスマートに保護されているとうたっています。しかし本当にクラウド利用時のセキュリティは、これで担保できるのでしょうか。
日本の IT はやはり「気は心」なのでしょうか。まるでユーザーも提供企業も「体はクラウド 心はオンプレ」状態。なんともめんどくさいこの現実ですが、通らなければならない道と日商エレクトロニクスは考えています。
２０１８年１０月某日、渋谷駅を出発した地下鉄の車内に、ひとりの中年男性の姿があった。チノパンに白シャツ、グレーのジャケットを羽織った地味な身なりだった。
はじめに
大阪大学CSIRTの柏崎礼生氏（大阪大学情報推進本部）が、Security Days Fall 2018において、自身や同大のインシデント事例をもとにCSIRTに重要なものはなにかを問うセッションを行った。
“衛る” セキュリティ競技 Hardening Project の第 12 回目競技会「 Hardening II Collective 」が、2018 年 7 月 6 と 7 日に沖縄県宮古島市 JTAドームにて開催され、競技参加者たちと運営スタッフやスポンサーなどを合わせて 100 名以上が集った。
>>（4）帰還
>>（3）ボクらは馬鹿正直過ぎた
>>（2）Microsoft：これは理論上の脆弱性にすぎない
>>（1）発端
今から20年前、ボストンを拠点としたハッカー集団 L0pht がインターネットはどうしようもなく安全性を欠いているとアメリカ上院で証言し、話題となった。
