4月1日、20台のコンピュータがエネルギー省で行方不明になっていると、ニューヨーク・タイムズが伝えた。しかもそのうち14台には機密情報が入っていたという。残りの6台については、機密情報が入っていた可能性もあるが、これらのデータの有無についてははっきりとしていない。これは、エネルギー省の監察局が3月28日付けで発表した、コンピュータ資産の内部統制の状況についての調査結果報告書、『Internal Controls Over Computer Property at the Department's Counterintelligence Directorate』において明らかになった。特に諸外国の諜報活動に対してエネルギー省の機密情報保護を目的にして行われており、コンピュータなどに適切な内部統制が取られているか調べている。核弾頭などの設計・製造のほとんどは、エネルギー省管轄の研究所や工場で行われている。そのため、核兵器に関する機密情報・データを保管しているコンピュータの、エネルギー省による管理状況は、米国の国家の安全に関わる問題で、監察官が定期的に調査している。監察局では、コンピュータが行方不明になっている以外にも、IT資産管理を行うインベントリの管理が不十分であることを指摘している。そのため、紛失や盗難からの防護対策が不適切な状況だ。調査の結果…【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】──（この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください）http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec
