IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター)は5月2日、2007年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2007年4月のコンピュータウイルス検出数は約62万個で、3月の約66万個から5.4%の減少となった。また、ウ
株式会社アイ・エス・ティ(IST)は4月25日、米eIQnetworks社製のSIM(Security Information Management)用ソフトウエアの日本語版「Enterprise Security Analyzer 2.5 日本語版」を販売開始した。出荷は5月25日より。
ジュニパーネットワークス株式会社は5月8日、同社の企業向けファイアウォール・VPN製品であるISGシリーズやSSGシリーズ用オペレーティング システム(OS)の最新版「Juniper Networks ScreenOS version 6.0」、および同じく同社のIDP(統合型侵入検知防御)製品向けソフ
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沖電気工業株式会社は5月8日、データテクノロジー株式会社と協業し、短期間でのセキュリティ・システムの開発が可能となるセキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラを同日より発売したと発表した。本製品は、セキュリティ機能付きのARMマイクロコントローラ「ML67
昨年、インディアナ大学の学生に対して、非常にターゲットを絞ったフィッシング攻撃が行われた。これは以前、大学の主要研究サーバーの1つにハッカーが侵入して奪った情報を利用したものだと、インディアナ大学情報科学部でサイバーセキュリティを専攻するクリス・ソゴイ
「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)(3)
RSA Conference Japan 2007 実行委員長 安延 申氏に、RSA Conference Japan 2007(以下、RCJ)の魅力や今後の展望、そして日本のセキュリティの現状などを語っていただいた。安延氏は、フューチャーアーキテクト株式会社(http://www.future.co.jp/)代表取締役社長で、
5月8日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「SJaCKaL」「TEAM SPECIAL AGENT」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は5月8日正午現在のもの。
ITセキュリティ・サービスの会社Sophosが、Skypeのインスタント・メッセージ(IM)チャットシステムを通じて広がるワームを発見。企業や組織に対して、企業内で構築したLANなどエンタープライズ・ネットワークのVoIPやIMに注意が必要だと呼びかけている。
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
アイティメディア株式会社は5月2日、同社が運営するIT総合情報ポータルサイト「ITmedia」の公開準備サーバ上のファイルが不正侵入によって書き換えられ、不正なコードを含むページが利用者に公開されるという事態が発生したと発表した。書き換えられたページは以下の通り
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5月3日、4日、7日、24件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「SpyGrup.Org」「By_CECEN」「Rigtherz」「Mafia Hacking Team」「BI0S」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は5月7日正午現在のもの。
株式会社再春館製薬所は5月2日、同社のWebサイトに不正アクセスが発生し、顧客情報の一部が外部から閲覧された可能性があると発表した。これは、5月1日に同社が定例システムチェックを実施した際に、ホームページへのアクセス数が通常を大きく上回り異常な数に達している
海上保安庁は5月5日、同庁職員の個人用PCから航空機の仕様データがWinnyを経由してインターネット上に流出したと発表した。流出が確認されたのは、同庁が航空機の装備や仕様を記録したデータの一部で、次期導入機種の選定のために作成したもの。これらのデータは、昨年同
マイクロソフト株式会社は5月4日、5月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は5月9日でセキュリティ更新プログラムは7件が公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが2件、Microsoft Office
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NTTデータ・セキュリティ株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は4月25日、両社がマスター・ディストリビューター契約を結び、より高度なセキュリティソリューションの提供に向け、協業を行っていくことを発表した。この協業により、「Prove
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)およびJPCERT/CC(有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター)は4月25日、日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトとして、共同で運営する「Japan Vulnerability Notes(JVN)の大幅なリニューアルと、脆
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
日本エフ・セキュア株式会社は4月25日、「F-Secure包括パックシリーズ」の新製品として公共団体向けのウイルス対策「F-Secureアンチウィルス 公共パック」を同日より販売開始すると発表した。本製品は、官公庁、地方公共団体、独立行政法人、公立の施設といった公共団体
株式会社シーイーシー(CEC)は4月25日、米Proofpoint社と提携し、同社の提供するメッセージング・セキュリティ・ソリューションの販売を同日より開始したと発表した。同社の製品は、大手銀行を含む金融、医療、政府機関、教育機関などを中心に多数採用され確かな実績を
株式会社ディー・ディー・エス(DDS)は4月25日、企業の日本版SOX法対応において、本人認証システムの課題を解決する新製品「EVE」シリーズを発売すると発表した。本シリーズは、企業の認証方式を統合するクライアント/サーバソフトウェア製品で、指紋認証はもちろん、静
>> Web2.0でユーザもバージョンアップ
IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3%を占め
ソフォス株式会社は4月25日、セキュリティポリシーに準拠した企業内ネットワークへのアクセス管理を実現するネットワークアクセスコントロールのソリューション「Sophos NAC Advanced 3.0」を、5月7日より販売すると発表した。本製品は、特定のOSやアプリケーションに依
株式会社ユニーク・リンクは4月25日、携帯電話における個人情報漏洩防止セキュリティ・ソリューションとして、新製品「sipWizardセキュアモバイル」を発表した。5月21日より受注を開始し、6月15日より出荷予定。本製品は、IP-PBXであるSIPサーバをはじめとしたOfficeWiz
マイクロソフト株式会社は4月25日、「マイクロソフト マルウェア対応センター(Microsoft Malware Protection Center)日本ラボ」を新設すると発表した。本センターは、同社の「Trustworthy Computing(信頼できる継続的なコンピューティング環境)」の実現に向けたもの
4月25日、株式会社日中コミュニケーションズのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Wuzu」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月26日正午現在のもの。
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経済産業省は4月25日、同省製品安全課の元職員が個人情報を含むデータをUSBメモリに記録して持ち出し、これを紛失したことが判明したと発表した。
これは、4月1日に製品安全課の元職員が自ら担当していた業務に関連する電子情報を、人事異動に伴う引き継ぎのためにUSBメ
RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本」を刊行したと発表した。A5判/368ページ。定価は2,500円。出版社は実教出版。全国の書店にて販売中。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月19日、2007年第1四半期(1月〜3月)の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。
株式会社日立製作所は4月23日、RSAセキュリティ株式会社と提携し、日立のネットワークバンキング共同センタサービス「FINEMAX」に、RSAセキュリティのワンタイムパスワードを採用した「統合認証サービス」を9月1日より開始すると発表した。価格は個別見積となる。
米LANDesk Software社は4月23日、ふるまいベースのセキュリティ監視、アラート、修復ソリューション「LANDesk Host Intrusion Prevention」を発表した。同製品は、マルウェアを定義する際に既存のシグニチャやパターンファイルのみに依存しないことが特徴。その代わり、
日本ヒューレット・パッカード株式会社は4月24日、ネットワーク認証・検疫アプライアンス「ProCurve Network Access Controller 800」、およびソフトウェア「ProCurve Network Immunity Manager」を9月1日より販売開始すると発表した。価格は「ProCurve Network Access
株式会社コージェンメディアは4月18日、セキュリティ対策ソフトウェア「AVG 7.5シリーズ」日本語版の提供を発表し、4月20日より販売を開始した。
株式会社ディアイティ(dit)は4月19日、SSL-VPN機能を搭載し、外出先からの安全なリモートアクセスを実現するCelestix Networks社製アプライアンスサーバ「WSAシリーズ」の販売を6月より開始すると発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は4月20日、富士通のネットワークサーバ「IPCOM EXシリーズ」に同社のウイルス検査エンジンが搭載されたことを発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は4月23日、公開を要するドキュメントを統制することにより、不適切な利用や情報流出などを防止するドキュメント運用管理製品「活文NAVIstaff(カツブン ナビスタッフ)」を5月8日より販売すると発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は4月24日、クレジットカード業界基準のPCIデータセキュリティ基準(PCIDSS)に基づく、PCIDSS準拠支援サービスの販売を開始したと発表した。PCIDSSは、企業の部門等の限定された範囲を対象とせず、カードを扱うサプライチェーン全体に向け
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社(NTTデータ先端技術)は4月23日、統合型LAN/VPN検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2007」を同日より発売したと発表した。最新版では、Windows Vistaを搭載したクライアント端末の検疫・治療が可能となった。
アドベントネット株式会社は4月23日、ファイアウォール・ログの解析ツール「AdventNet ManageEngine Firewall Analyzer」の日本語版を、リリース4.3として出荷開始した。
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社 橋本詩保
http://www.jp.ssh.com/
日本ユニシス株式会社は4月23日、情報セキュリティおよびIT全般統制の強化支援サービスとして、「アイデンティティ・マネジメント(IDM)ソリューション」「ログ統合コンサルティング サービス」の提供を開始した。
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西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は4月24日、同社グループが社員の人材育成業務を委託しているNTTラーニングシステムズ株式会社の事務所移転作業時に、ノートPC1台が紛失したことが判明したと発表した。
紛失したPCには、同社グループ社員の個人情報96社、63,137名分
●データ入りラップトップをスーツケースで預ける
RSA Conference Japan 2007 実行委員長 安延 申氏に、RSA Conference Japan 2007(以下、RCJ)の魅力や今後の展望、そして日本のセキュリティの現状などを語っていただいた。安延氏は、フューチャーアーキテクト株式会社(http://www.future.co.jp/)代表取締役社長で、
米国企業改革法(SOX法)が世界的にも注目され、英国、フランス、韓国等でも同様の制度を導入し始めているようです。日本でも2008年4月以降に始まる事業年度より、「内部統制の整備」を求めるいわゆる日本版SOX法が制定されました。日本版SOX法は通称で、証券取引法の抜
園芸産業の企業、ガーデンセンターや花屋などのオーナー向けに、共済保険などを提供するHorticaが、個人情報の入ったバックアップテープが行方不明になったと、4月6日に発表した。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?fvl03_scf
製作:チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
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4月20日、株式会社セブンのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CagS」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月23日正午現在のもの。
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株式会社フジテレビジョンは4月20日、株式会社ナノ・メディアに運営を委託する携帯サイト「Johnny’s Web」に関する個人情報の一部を入力したノート型PC1台が紛失と発表した。これは、ナノ・メディアの社員が4月14日午前2時半から午前4時にかけ、複数のタクシーを使って
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北海道警察は4月19日、稚内署刑事課巡査長の個人用PCから、捜査情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報には、地元暴力団の組員やその家族、知人など約400名の氏名、住所、犯歴などの情報、および同巡査長の友人約160名分の住所録、また
■攻撃ツールは自動作成する時代