トリップワイヤ・ジャパン株式会社(トリップワイヤ)は1月23日、IT全般統制ツールの新バージョン「Tripwire Enterprise 7 日本語版」を発表、2月1日より出荷する。同製品は、マルチベンダ環境にあるさまざまなサーバ、ディレクトリサーバ、データベースおよびネットワー
JIPDEC情報マネジメント推進センターは1月22日、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)およびJASA(特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会)と共同で、ISMS認証取得や情報セキュリティ監査の準備段階での活用を含む多彩な使い方を紹介する「情報セキュリティ対策ベ
テンプスタッフ・テクノロジー株式会社と株式会社ユービーセキュアは1月1日、Webアプリケーションセキュリティに特化した技術者の育成・派遣及びコンサルテーション分野において業務提携した。
RSAセキュリティ株式会社は1月18日、RSA、The Security Division of EMCが1月14日に発表した報道資料の抄訳を発表した。これによるとRSAは1月14日、5つのRSA PCIソリューションのCisco PCIリファレンス・アーキテクチャでの相互運用性を発表した。Ciscoの小売業向けPCIソ
JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)は1月21日、「情報セキュリティ教育の指導者向け手引書(2007年版)」を公開した。JNSAでは以前より情報セキュリティ教育に関して、会員による教育の実践や知識体系の検討等の取組みを行っていた。スキルマップの整理と技術
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月22日、米Ecora Software社のコンフィグレーション(設定)監査システム「Ecora Auditor Pro.」のマンスリーライセンスの提供を2月1日より開始すると発表した。同システムは、エージェントレスで遠隔から設定情報を収集し、
有限会社先端技術研究所は1月23日、英Karalon社のセキュリティ機器スキャナ ソフトウェア製品「Traffic IQ Professional」の企業向けライセンスの販売を開始したと発表した。本製品は、ファイアウォール、侵入検知システム、侵入防止システム、コンテント フィルタリング
これからセキュリティの仕事をはじめたい読者や、仕事としてセキュリティに携わる読者に向けて、一線で活躍する若手のセキュリティエンジニアに取材するインタビュー企画、今回は、会社の研修の一環としてデフコンのCTFに参加するという個性豊かな組織である、サイバーデ
エムオーテックス株式会社は、ネットワーク・セキュリティツール「LanScope Cat」の最新版「Cat6」を発表した。新バージョンは、内部統制機能・情報漏洩対策機能の強化など、セキュリティと内部統制に特化したことが特徴。財務系ソフトID・パスワードをカスタマイズする
京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は1月24日、「Winny」上で「原田ウイルス」の一種を配布したとして、同ウイルスを作成した大阪府泉佐野市の大学院生、および同府と兵庫県在住の30代男性の3名を著作権法違反容疑で逮捕したと発表した。この大学院生は、感染するとPCの
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは1月24日、株式会社ネクソンジャパンが運営するオンラインゲーム「マビノギ」サイトに不正アクセスし、ゲーム内通貨3,600万円相当を不正に取得したとして、福井県福井市の高校2年生(16歳)を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕
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NECネクサソリューションズ株式会社は1月21日、インターネット接続用ファイアウォール及びClovernet用ウイルスゲートウェイの稼動状況を24時間、365日常時監視する「Firewall運用・監視サービス」の販売を開始した。
株式会社アクシオは1月21日、シンクライアント導入の際の導入コストやマルチユーザー環境に対応しないアプリケーションなどの問題を解決する、コンポジット型(複合型)のシンクライアントソリューションの販売を開始した。
日本電気株式会社(NEC)とトレンドマイクロ株式会社は1月21日、企業向け高可用性システムの提供において協業すると発表した。これにより、NECのクラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X」(クラスタープロ エックス)と、トレンドマイクロの法人向け総合セキュリティ
株式会社セキュアブレインは1月17日、神戸大学大学院工学研究科 森井昌克教授監修の下、クリプトとの技術協力により、携帯電話とQRコードを活用した相互認証技術「Max(マックス)」を開発したと発表した。
サイバネットシステム株式会社は1月21日、「中国での暗号化ソフトウェア使用申請支援サービス」の提供を開始すると発表した。本サービスは、同社が取扱う暗号化ソフトウェアの中国での利用を促進することを目的としたもので、申請書類の作成から中国現地の関係官庁への煩
オージェテクノロジー株式会社は1月21日、新製品「Auge AccessWatcher for Lotus Notes(オージェ アクセスウォッチャー フォー ロータス ノーツ)V1.0」Windows版の販売を同日より開始すると発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターは1月18日、2007年第4四半期(10月〜12月)の脆弱性関連情報の届出状況をまとめ、レポートとして公表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は1月17日、NRIセキュアの企業システム向けセキュリティ管理ソリューション「SecureCube」と日立ソフトの情報漏洩防止ソリューション「秘文」を組み合わせて提供することで、サービスを強化
株式会社ワークスアプリケーションズは1月21日、「COMPANY」HRシリーズの新製品、アイデンティティ管理ソフト「COMPANY Identity Management」の出荷を同日より開始したと発表した。「COMPANY」シリーズのユーザは「無償バージョンアップ」機能により入手できる。同製品
株式会社ネプロジャパンは1月22日、情報漏洩対策機能搭載のファイルサーバ「データクレシス-ステーション」の提供を2月25日より開始すると発表した。本製品は、ファイルサーバ機能、DataClasysサーバ機能、DataClasysフォルダ自動暗号化機能を搭載したアプライアンス製品
ソフォス株式会社は1月17日、メールセキュリティ対策ソリューションの最新バージョン「PureMessage for Microsoft Exchange Version 3」をリリースした。
ソースネクスト株式会社は1月21日、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティZERO 3台まで使える新版」を2月22日より発売すると発表した。価格は4,980円。本製品は、期限設定のない業界初の無期限セキュリティソフト。Windowsの公式サポート期間中、毎年の費用負担も、
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
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ネットエージェント株式会社は1月23日、1月13日の時点におけるWinny、Share、LimeWire/Cabosを含むGnutella互換サーバントの世界各国の利用状況(ノード数)分布について、同社独自の各検知システムを用いて国・地域別に分類調査を行った結果を発表した。WinnyおよびSha
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●36.東京地裁平成18年2月10日判決(続き)
(平成16年(ワ)第14468号損害賠償等請求事件)
Fortune 500に名前を連ねる企業をはじめ、州政府機関、学校などのウェブサイトが多数、悪意あるコードに感染していると、『Computer World』『Hack in the Box』や『Slapshot』、『The Register』といったITセキュリティサイトが報告している。
今年8月11日に、『www.techcrunch.com』が、Facebookのメインインデックスのページのソースコードがリークして、Facebook Secretsという名称のブログに掲載されているとの記事を発表している。リークしているというのは、コードがコピーされて、このFacebook Secretsに
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松下電器産業株式会社は1月21日、同社製ノートPC「Let's note CF-R6M/CF-R6A」シリーズの一部の機種において、PCの起動時にハードディスクエラーが表示されて起動できない現象が発生することが確認されたとして、サポート情報を公開している。これは、マイクロソフト株式
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、警視庁万世橋署、丸の内署、麹町署、久松署、牛込署は1月20日、本部生活経済課の応援を得て、東京・秋葉原の電気街で、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを露天販売していたとして、男女のグ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月21日、「NOD32アンチウイルス」が独立系テスト機関「AV-Comparatives」により2007年度の「Overall(総合最優秀アンチウイルス製品)」に選ばれたと発表した。
1月20日および21日、4件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「uykusuz001」および「F1RT1N4」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月21日正午現在のもの。
株式会社日立製作所は1月18日、同社が東京消防庁より依頼を受けて、修理交換を行い、廃棄したビジネスPC(FLORAシリーズ)のHDDの一部が、その処理過程において誤って中古品量販店に流出していたことが1月14日までに判明したと発表した。流出したHDDの一部には、東京消防
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課と厚別署は1月17日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた大阪市浪速区の無職男性(41歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。この男性は、平成19年11月18日頃から12月
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特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会は1月18日、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)と共同で、ISMS認証取得や情報セキュリティ監査の準備段階での活用を含む多彩な使い方を紹介する「情報セキュリティ対策ベンチ
株式会社日本旅行は、同社の「Apollonシステム」のWebページに脆弱性があることを確認したと発表した。このシステムは、各種大会・学会等の参加や宿泊等を受付するもの。同社ではこの問題について、すでに必要な修正・対処を完了し、確認された脆弱性の解消を確認したと
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米Intego社は1月15日、Macintosh対応パーソナルファイアウォールの新バージョン「NetBarrier X5」を発売した。同製品は、Mac OS X Leopardに完全対応し、PowerPCおよびIntel CPUを搭載するMacintoshで使用可能なファイアウォール。
米Intego社は1月15日、Macintosh用迷惑メールフィルタ・プログラムの新バージョン「Personal Antispam X5」を発売した。同製品は、Mac OS X 10.4以降(TigerおよびLeopard)に対応した迷惑メール対策プログラム。最新版では、迷惑メールを除去するために複数の方法を併用
アイマトリックス株式会社は1月17日、スパムメールを含む多様な受信メールの流量を的確にコントロールすることでメールサーバへの負荷を劇的に軽減させる技術を開発、それらを搭載したアプライアンスの新製品「マトリックススキャン FLOW」を2月1日より販売開始すると発
米Barracuda Networks社は2007年12月12日、年間スパムレポートを発表した。レポートでは、企業家の大半がスパムメールを未承認広告の形態としては最悪であり、郵送によるダイレクトメールや電話によるテレマーケティングよりも迷惑であると回答している。また、2007年は
米Intego社は1月15日、仮想金庫を作って機密書類を保管するデータ保護プログラムの最新版「FileGuard X5」を発売した。前バージョン「FileGuard X4」ユーザは無償でアップデートできる。同製品は、金庫をドラッグ&ドロップあるいはIntegoメニューから手軽に作成可能な機
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月15日、2007年10月1日から12月31日までの活動概要を発表した。活動概要では、トピックスとして「ソフトウェア等の脆弱性問題の最先端動向を討議する脆弱性研究者ミーティングを開催」「Internet Gove
2008年の情報セキュリティの動向や予測を、株式会社ラックのサイバースペース総合研究所 先端技術開発部長 新井 悠 氏に聞きました。
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サイファーゲート株式会社とマイクロソフト株式会社は1月17日、大規模エンタープライズマーケットにおいて求められる高いレベルのデータベース(DB)セキュリティの実現と普及に向け、両社のテクノロジーおよびノウハウを集約し、共同で取り組むと発表した。
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マカフィー株式会社は1月17日、2007年の日本におけるコンピュータ脅威の総括を発表した。2007年全体では、サイバー犯罪の進化に支えられ、インターネットユーザに気づかれないウェブ経由の脅威が主流となり、同様にソーシャルエンジニアリングを使ったスパムの増大が特筆
RSAセキュリティ株式会社は1月15日、日本トラスティ・サービス信託銀行が、同行のオンライン情報提供サービスのセキュリティ・オプションとして、ワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。日本トラスティ・サービス信託銀行は資産管理に特化した銀行
株式会社ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは1月11日、台湾のARGTEK COMMUICATION社が開発したシンクライアントプラットフォーム「Phantosys」の日本語版を2月から国内販売すると発表した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)は1月15日、安全にWeb経由でのファイル共有を実現するリバースプロキシ型ファイルサーバ・ソリュー
ション「HP IceWall File Manager 3.0」を同日より発売したと発表した。参考価格は1,995,000円〜。本製品は、ファイルサ
トレンドマイクロ株式会社とティティネットワークインテグレーションアジア株式会社(TTNI)は1月15日、アジア地域の多国籍企業を対象に、セキュリティ監視サービス「TTNIエンドクライアントサービス」を2月1日より提供開始すると発表した。本サービスは、セキュリティ専
日本エフ・セキュア株式会社は1月15日、ネットワークを利用したソフトウェアのサービス提供(SaaS)をセキュリティに応用した新製品「F-Secure ビジネスセキュリティ」を3月1日より販売開始すると発表した。本製品は、セキュリティ・ソフトウェアと管理ポータルを含むSa
株式会社JMCリスクマネジメントは1月11日、DVD(要求事項の解説)、CD(サンプル規程、様式集)、構築マニュアル、各種テキスト類をパッケージ化した「プライバシーマーク構築BOX -要求事項の解説DVD付-」の販売を開始した。
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グローバルサイン株式会社は1月15日、認証局側で秘密鍵とCSRを生成して証明書を発行するサービス「スキップ申込サービス」を開始したと発表した。これまでSSLサーバ証明書の発行を受けるためには、ユーザが利用するサーバ上で秘密鍵を作成、それに対応する公開鍵となるC
松下ネットワークオペレーションズ株式会社は1月10日、デスクサイドタイプの認証機能付スイッチングハブ「Switch-M12eX」、オールギガ対応スイッチングハブ「Switch-M24G」の2機種を2月29日に発売すると発表した。価格はそれぞれ76,650円、296,100円。
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トレンドマイクロ株式会社は1月15日、メールセキュリティ製品「InterScan Messaging Security」に重大な問題が確認されたと発表した。対象となる製品は、「InterScan Messaging Security Suite 7.0」および「InterScan Messaging Security Appliance 7.0」。問題は、ポリ