2026.11.05（木）
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●サイバー戦の現実
ISO27001新米担当者、磯一郎が試行錯誤しながらISMS構築を進める物語です。物語を通して、ISO27001取得までの過程や気をつけるべきポイント、スムーズに構築を進めるためのノウハウなどをご紹介します。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
フィッシング対策協議会は3月24日、Bank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「important reminder: new digital certificate issued」というタイトルのもので、送信者は「Bank of America [mailto:mailserver.i
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警生活経済課と筑紫野署は3月24日、ファイル共有ソフト「Winny」を通じ、電子住宅地図ソフトを権利者に無断で送信できる状態にしていた、兵庫県加古川市の地方公務員男性A（31歳）、福岡県春日市の
3月21日、カースタジアムbyロード スターのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「1923Turk」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は3月24日正午現在のもの。
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日本銀行松江支店は3月22日、同店の職務関連資料がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは匿名の連絡により発覚したもの。内容を確認したところ、同店の職務関連資料であることが判明した。掲載情報の中には、特定の金融機関等に関する情報、
楽天株式会社は3月19日、楽天市場に2005年6月20日まで出店しいた店舗「豆腐専門店 金沢・炭谷屋」から、一部顧客の個人情報が流出した可能性のあることを確認したと発表した。流出した時期は2004年9月21日から2005年6月20日までで、同店舗のプレゼントに応募した顧客の
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全国信用協同組合連合会は3月7日、同連合会本店が取扱った厚生年金保険料等の「領収控」の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、厚生年金保険料、税金等の「領収控」延べ9,668件で、このうち約700件は個人情報（住所、法人名・氏名、納付
株式会社インテリジェントワークスは3月14日、PC操作ログ監視・IT資産管理統合ツール「コンテンツウォッチャー・スマート」の最新バージョンVer.1.2を発売開始した。
株式会社アンラボは3月18日、オンラインゲームを安全に楽しむことができるツールの最新版「ハックシールド オンラインゲーム 2.0」を韓国にて発表した。日本でも近日中にリリース予定としている。同製品は、オンラインゲームの実行時、ゲームと同時に動作し、ゲームプロ
F5ネットワークスジャパン株式会社は3月17日、米F5 Networks社がWhiteHat Securityとパートナーシップ契約を締結し、独自のセキュアなソリューションを提供すると発表した。今回の締結では、WhiteHat SecurityのWebサイト脆弱性管理ソリューション「WhiteHat Sentinel」
3月10日、都内においてTippingPoint日本支社（日本支社長 相馬 正幸）とNTTアドバンステクノロジ株式会社が共同で「TippingPoint Technical Forum」を開催した。このForumではTippingPoint社の研究開発機関「DVLabs」のシニアマネージャであるロヒト・ダマンカール氏は
RSAセキュリティ株式会社は3月17日、学校法人SBI大学が4月に開講する通信教育制の専門職大学院「SBI大学院大学」が、教授及び学生の本人認証にワンタイム・パスワードの「RSA SecurID」を採用したと発表した。大学のリソースへのセキュアなアクセスと、学生の個人情報保
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は3月18日、特定の企業あるいは組織を標的とした攻撃を行う「標的型攻撃」に関する調査を行い、「近年の標的型攻撃に関する調査研究」としてウェブ上で公開したと発表した。この報告書は、特定の企業ある
KLab株式会社は3月13日、同社が開発・販売している個人情報検出ツール「P-Pointer」の監査速度を向上させるなどした新バージョン「P-Pointer3.2.0」を正式にリリースしたことを発表した。
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は3月13日、Webサイトや企業のデータベース、Eメールなど複数の情報から統合されたビューを創り出す「マッシュアップ」技術を使ったWebアプリケーションの安全を確保する新しいテクノロジー「SMash」を、東京基礎研究所と米ワトソン
株式会社HDEは3月18日、メールの誤送信による情報漏洩を防ぐソフト「HDE Secure Mail for Online Storage（HSMOS）」を3月31日より発売すると発表した。同製品は、添付ファイルをサーバ側で保管し、受信者にダウンロード先のURLを通知してファイルの受け渡しを行うという
軽快さを売りにしていたアンチウイルスソフトが、総合セキュリティソフト化されることで、スパイウェアやスパム対策などの追加機能でがんじがらめになって、激重ソフトに変貌し、ユーザーを落胆させることは多い。
RSAセキュリティ株式会社は3月13日、地域航空会社FlybeがPCIデータ・セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠するために「RSA enVision」を採用したと発表した。「PCI DSS」は、VISAやMasterCard、American Expressなどの世界の主要クレジッドカード会社が策定したセキュリテ
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ヤフー株式会社は3月18日、同社が提供している電子メールサービス「Yahoo!メール」において、メールサーバの不具合によりYahoo! BBメールアドレス（@ybb.ne.jp）あてのメールの一部に誤ったヘッダ情報（「From（メールアドレス）」「件名」「日付」など）が付加され、
2月末頃から、McAfeeやF-Secureなどのセキュリティベンダ各社が、携帯電話を攻撃するマルウェアを発見したとして、警告を行っている。
安全な国、ニッポンは昔の話と云わんばかりに残酷なニュースが、時折流れるようになってきた。それでも、日本は海外と比べると、まだまだ安全と考える人は多い。
米国ワシントンDCに本部を置くSANS Institute。1989年の設立以来、ITセキュリティの研究や教育、セキュリティ専門家のスキルを証明する試験開催などを行っている非営利のセキュリティ組織だ。このSANS Instituteが、1月14日、2008年のサイバーセキュリティ脅威を発表し、
3月16日、日本災害看護学会のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「AMEN」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は3月18日正午現在のもの。
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G DATA Software株式会社は3月18日、通称「神の手雲」と呼ばれるチェーンメールの扱いについて、緊急で注意を促している。「神の手雲」とは、空に2つの手の形をした雲が写っている画像の付いたメールのこと。一見すると神秘的に見えることを利用し、これを7人に送ると
日本PGP株式会社は3月17日、米プリンストン大学と提携したPGPコーポレーションセキュリティ研究者チームが、すべてのコンピュータに共通するDRAM固有の特性を利用して、各種ハードディスク暗号化製品を回避する方法「Cold Boot Attack」を発見したという論文を発表した
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フィッシング対策協議会は3月14日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「ゆうちょダイレクト【重要なお知らせ】」というタイトルのもので、送信者は「infor@jp-bank.japanpost.jp [mailto:infor@jp-bank.japa
関西国際空港株式会社は3月12日、同社社員が自宅で使用している個人所有のPCから「Winny」を通じて、業務関連情報がネットワーク上に流失していることが判明したと発表した。同社が調査を行った結果、流出しているファイル名から社員が特定され、事情を確認したところ
3月13日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「ZoRRoKiN」「Caprazates.org」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月27日正午現在のもの。
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ソフォス株式会社は3月10日、ひとり当たりのスパム送信国ワーストをチャートにしたトップテンを公表した。スパム送信国の1〜3位を占めている米国、ロシアおよび中国は、3国を合計すると2007年第4四半期に配信された全スパムの33.8％を占めていまるが、このチャートには
株式会社シマンテックは3月12日、「Symantec Mobile Security Suite 5.1for Windows Mobile」を発表した。価格は100〜249ユーザの場合で、1ユーザあたり6,700円。3月14日より出荷開始予定。本製品は、Windows Mobile スマートフォンについて、ラップトップなどコンピュー
アドベントネット株式会社は3月10日、ネットワーク、システム、およびアプリケーションの統合監視ツールのエンハンス版、「AdventNet ManageEngine OpManager 7.0 日本語版」を同日より販売開始したと発表した。価格は100デバイスライセンスで408,000円から。本製品は、
株式会社サムライズは3月12日、アプリケーションの脆弱性を発見・可視化し修正を支援するソリューション「Fortify Source Code Analysis Suite」のレンタルサービスを4月1日より開始すると発表した。本製品はこれまで、ユーザ企業の検査部門、品質管理部門に対しアプリケ
軽快さを売りにしていたアンチウイルスソフトが、総合セキュリティソフト化されることで、スパイウェアやスパム対策などの追加機能でがんじがらめになって、激重ソフトに変貌し、ユーザーを落胆させることは多い。
株式会社JMCリスクマネジメントは3月12日、継続的・包括的なセキュリティ教育と社内環境づくりを支援する「情報セキュリティ教育プログラム」のサービス受付を開始した。セキュリティ教育に関して、継続的に総合的なサービスを提供するのは同社が初だという。
日立ビジネスソリューション株式会社は3月12日、セキュア・データ・ソリューションソフトウェア「モバイル割符2.0」製品シリーズのうち、ファイル・フォルダを割符・復元する「モバイル割符2.0 ED Folder Security」および「モバイル割符2.0 DD」を3月17日より、ファイル
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は3月12日、ウイルス・スパイウェア対策ソフト「NOD32アンチウイルス」の上位ラインアップ「ESET Smart Security」の企業向けライセンス、教育機関向けライセンスの販売を3月24日より開始すると発表した。本製品は、「NOD32アン
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株式会社ラックは3月12日、同社のリモートセキュリティ監視センターである「JSOC（Japan Security Operation Center）」が、3月11日の夜から継続的に日本をターゲットとしたSQLインジェクションによるホームページ改竄行為を検知していると発表した。また、同行為によ
トレンドマイクロ株式会社は3月12日、同社Webサイトにおいてウイルス情報を提供しているWebページの一部が、3月9日21時頃から改竄されていたことが判明したと発表した。同社では、改竄されているWebページを確認後、3月12日11時30分からウイルス情報ページを閉鎖してい
大日本印刷株式会社（DNP）は2月28日、機密データを暗号化し、複数のサーバに分散して保管するハイセキュリティなデータ保管システム「TranC'ertDNA（トランザートディエヌエー）」のWindows Server 2003対応版を4月18日より販売開始すると発表した。2004年3月に開発した
NECネクサソリューションズ株式会社は3月6日、同社のアウトソーシングサービス「NEXSOURCING（ネクサソーシング）」の中小規模事業者向けメニューに、セキュアなインターネット接続を実現する「インターネットゲートウェイサービス」を追加すると発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は3月11日、ネットワークに対する脅威を集中管理するソリューション「Security Threat Response Manager」を発表した。ラインアップは「STRM500」「STRM2500」「STRM5000」の3機種で、「STRM5000」は2008年後半、ほか2機種は同日より販
十条電子株式会社と株式会社チアル・アンド・アソシエイツ（チアル）は3月12日、業務提携し、セキュアなUSBメモリ「Solid・Secure Filer」を発売すると発表した。同製品は、USBからのデータファイルの持ち出しが制限できるUSBメモリ。暗号化されたデータは、その他のリム
増大するインターネットからの脅威に対し、攻撃を検知すると同時に遮断するIPSは、企業などの抜本的なセキュリティ対策として注目を集めている。特にTippingPoint社のIPSはパイオニアであり、インライン型IDSで世界シェアNo.1を誇る。そこでTippingPoint日本支社長である
株式会社シマンテックは3月6日、オールインワン型のセキュリティソリューション「ノートン 360 バージョン 2.0」の販売を開始すると発表した。同ソフトは、ウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォールなどの基本的なPCセキュリティ機能に加え、バックアップ機能や
東京エレクトロンデバイス株式会社は3月11日、米ソリッドコアシステムズ社のソフトウェア構成変更管理製品「S3 Control」を同日より販売開始したと発表した。本製品は、独自の技術であるSolidification（特許申請中）により、システム上の正当なインストール状態でプログ
株式会社理経は3月11日、Verdasysの情報漏洩防止ソリューション「Digital Guardian バージョン5.0」の日本語対応モデルを発売すると発表した。最新版では、日本のユーザからの要望の多い「情報漏洩対策機能」を幅広く拡張したことが特徴。暗号化の対応のほか、ポリシーの
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メッセージラボ ジャパン株式会社は3月11日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008 年2月号」の結果を発表した。スパムの分析によると、全スパム中4.6％の発信元がWebメール・サービスであり、Gmail発のスパムの割合が1月の1.3％から倍増して2.6％になっ
経済がグローバル化していると言われて久しいが、サイバー犯罪の世界も同様のようで、ロシアのマフィアが数ヵ国語を操るハッカーを探していると『Tech.co.uk』が伝えている。
●サイバー犯罪者もサーチエンジン最適化（SEO）を利用
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
安全な国、ニッポンは昔の話と云わんばかりに残酷なニュースが、時折流れるようになってきた。それでも、日本は海外と比べると、まだまだ安全と考える人は多い。
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