2026.11.09（月）
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西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と東京海上日動火災保険株式会社（東京海上日動）は5月9日、NTT西日本の「データセンタソリューション」にて、同データセンタにおけるサービス利用者の情報システム（ハードウェア）に障害が発生した場合、その修復費用を補償する「
日本電気株式会社（NEC）は5月8日、10Gbps広帯域通信網における安全・安心なIT・ネットワーク環境を実現するセキュリティ基盤を開発したことを発表した。同基盤を利用することで、今後普及の見込まれる10Gbpsの広帯域通信回線でも通信コンテンツをリアルタイムに分析し、
株式会社日立ハイテクノロジーズは5月8日、コムスクエアが新開発したログ収集・保存ツール「LogHunter（ログハンター）」の販売を開始した。同製品は「簡単、安全、便利」にログの収集、保存・管理を最適化するツール。サーバ内の多種多様なログを自動収集し、安全性を高
ヤフー株式会社は4月27日、同社メールサービス「Yahoo!メール」において、フィッシング詐欺対策の一環として、Yahoo! JAPANのサービスから送信されたメールに対し、送信元を保証するマークの表示を開始した。
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）、株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（MPT）、株式会社ウィザードの3社は5月8日、IBMのブレード・サーバである「BladeCenter」とウィザードのセキュリティ対策ソフト「ezIPSEC DeskCenter」を組み合わせ、モバイル環境において
NPO法人セキュアなデジタル社会を推進する会は、6月27日に「デジタル社会推進シンポジウム2006〜重要インフラ・テロの動向と対策及び国際協調〜」を東京で開催する。本シンポジウムは、前米国国務副長官Armitage氏をはじめ日米のキーパーソンを迎えて、重要インフラに対
NTTコムウェア株式会社は4月27日、指紋センサーと指紋管理サーバを組み合わせた企業向け指紋認証ソリューション「e-UBF Small Office Kit プラス」に、マークエニー・ジャパンが開発した暗号化ソフトウェア「Folder SAFER mini」をセットして、5月11日より販売開始すると
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）は5月8日、台湾のBroadweb社が開発した新しいOSを販売開始した。同OSは、外部からの脅威はもとより、WinnyなどのP2Pやインスタントメッセンジャー、Webメールの利用による情報漏洩といった、内部からの脅威を未然に防止
株式会社ぷららネットワークスは4月27日、法人向けサービス「BUSINESS ぷらら」において、ホスティングサービス「MultiStage（マルチステージ）」シリーズの会員を対象にしたSSL証明書の申請代行サービスを発表、翌4月28日より受付を開始した。
マカフィー株式会社は4月28日、4月27日より提供開始したウィルコムのPHS端末「W-ZERO3」向けセキュリティ対策ソフト「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」に不具合を発見したとして、サービス提供を中止した。同ソフトをインストールするとW-ZERO3の動作が不安定に
総務省は、情報セキュリティ対策をこれから行おうとする組織・企業を対象とした「職外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、職場外のPCで仕事をする際に基本的に実施すべき情報セキュリティ対策についてを示したもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
シティバンクは5月9日、エヌ・エイ在日支店においてシステム障害が発生し、5月2日から5月8日までに行われた27万件以上の取引に二重処理などが発生したと発表した。影響は円普通預金、円当座預金、米ドル普通預金、アドバンスマネー、インターナショナル・ローンカードと
＜今週の特集記事＞
自社でインターネットビジネスを365日24時間運用しようとすれば、回線が切れても大丈夫なように二重化し、停電でサービスが止まらないよう自家発電機を導入したりする必要がある。自社で対応するには手間もかかり大変である。そこで多くの事業者は専門業者であるiDC（イ
フロリダ州ブロワード郡に在住中、およびかつて居住していた市民の、社会保険番号、運転免許証の情報、口座番号などが、ウェブサイトで公表されていたことが、去る4月、明らかになった。しかし、ブロワード郡の事件関係者が、同郡のみではなく、米国全土で同様に情報が公
情報セキュリティマメジメントシステム(以下、ISMS)の第三者認証制度は、国内独自制度として、(財)日本情報処理開発協会(以下JIPDEC)の「ISMS適合性評価制度」が2002年から本格運用されてきた。グローバル規格としては「BS7799-2」が有名だが、2005年10月に「ISO/IEC270
「USBフラッシュメモリのようなポータブルのメモリデバイスの普及が進む中、ITマネージャーは組織におけるデータセキュリティ方針の刷新が求められている」と4月17日、『COMPUTERWORLD』が特別報告を発表している。
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
２．https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html
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トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
5月8日、9件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Ozzmadark」と名乗るグループと思われる。なお復旧情報は5月8日午前12時現在のもの。
トレンドマイクロ株式会社は5月8日、「インターネットの利用動向」に関するアンケート調査の結果を公開した。この調査は3月24日から3月27日にかけて、18歳以上の一般インターネットユーザ3,971名を対象、アンケート調査を行ったもの。調査結果によると、一般ユーザの84％
ボーダフォン株式会社は5月1日、関西地区におけるボーダフォン基地局関連情報の一部が流出していることが判明したと発表した。流出した情報には、関西地区（大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県の2府4県）のボーダフォンの土地借用基地局の所在地、地権者
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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株式会社ネットフォレスト Dr.WEB 事業部は4月20日、複数のファイル共有ネットワークで感染を拡大するポリモーフィック型ウイルス「Win32.Polipos」が活発に繁殖しているとして注意を呼びかけている。このウイルスは、ある種のアンチウイルスやセキュリティプログラムを
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と札幌方面苫小牧署は4月26日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた住所不定無職の男性（28歳）を、埼玉県さいたま市内で著作権
株式会社プロトンは4月25日、独Steganos社が開発した情報セキュリティソフト「Steganos Security Suite 2006」を5月26日より販売開始すると発表した。標準価格は10,290円（税込）。本製品は、個人情報を保護するための機能を備えた情報セキュリティソフト。最新の256ビッ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は4月26日、クライアントPC情報セキュリティ管理ツールのWindowsサーバ対応版「PCGUARDIAN for Windows」を発売した。PCGUARDIANは、クライアントPCの情報操作を監視・制御・記録できる情報漏洩対策ソリューション。
株式会社ネクスタームは4月26日、省スペースのデスクトップ型シンクライアント「Nexterm RT-500」を製品化、6月末日に発売する予定だと発表した。同製品は、CPUに省電力の「AMD Geode LX800 500MHz」を採用、x86アーキテクチャとの高い互換性を背景に、システム開発者の
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月26日、本年2月に実施したインターネット利用者対象の「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。これは、スパイウェアやフィッシングなどに対する認知度や対策の
住商情報システム株式会社は4月26日、米NetContinuum社のWebアプリケーションファイアウォールの新製品「NC-1100シリーズ」を発売したと発表した。同製品は、さまざまなプラットフォームが混在する環境下でも、個々のWebサーバ、Webサービスごとにセキュリティ対策を施せ
ウェブセンスは4月26日、Websense Webセキュリティシリーズ2製品「Websense Web Security Sui」「Websense Web Security Suite-Lockdown Edition」の新バージョンv6.2の日本語版を発売した。新バージョンでは、ボット/ボット・ネットワークからの保護を含む、悪質なトラ
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は4月25日、SSH Tectiaの新バージョン「SSH Tectia Client/Server ソリューション バージョン 5.1」を発表した。本製品は、FTP接続に代わり透過的で手軽に使用できるツール。本製品を導入することで、企業はSOX 404（サーベンス
富士通株式会社は4月24日、顧客の統合リスクマネジメントを実現する安心安全ソリューション体系の新たな確立を発表し、同日より販売活動を開始した。
前回まではゲーム世界のバーチャルな通貨を、現実の通貨で買うRMT（リアルマネートレード）についての概要と、その実体や問題点について紹介してきた。
株式会社ヒューマンテクノロジーズは4月24日、高速な指紋認証システム「VeriFinger（ヴェリフィンガー）」、組み込み機器向けの指紋認証システム「FingerCell（フィンガー セル）」、顔認証システム「VeriLook（ヴェリルック）」の3製品を発売すると発表した。「VeriFin
日本ジェムプラス株式会社は4月21日、ジェムプラス・インターナショナル（Gemplus International S.A.）が「GemEvidence」をリリースしたと発表した。本製品は、中小規模企業向けの、ワンタイムパスワードをトークンで発行するネットワークアクセス用認証ソリューション
毎日新聞社は4月27日、読者向けに無料で情報提供を行っていた読者組織「毎日フレンド」の会員6万5,690名分の名簿がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。「毎日フレンド」を運営していた関係会社「毎日開発センター」男性社員の個人PCのウイルス感染
株式会社ネットフォレスト Dr.WEB 事業部は4月20日、複数のファイル共有ネットワークで感染を拡大するポリモーフィック型ウイルス「Win32.Polipos」が活発に繁殖しているとして注意を呼びかけている。このウイルスは、ある種のアンチウイルスやセキュリティプログラムを
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ DeleGate─────────────────────────────
DeleGateは、細工されたメッセージを送信されることが原因でセキュリティホールが存在する。この問題が悪用されると、
RSAセキュリティ株式会社は4月25日、消費者向けオンラインサービスにおけるセキュリティ戦略「RSA Consumer Adaptive Authentication」を発表した。同戦略は、オンラインサービス利用者に同じセキュリティ対策を一律に適用するのではなく、サービスの種類やレベルに応じ
株式会社ジェイエムシーは5月25日、「未来投資が生み出す理想のISO27001『活用できる』企業の秘密とは!?〜」を開催する。今年の5月からは新会社法が施行、2009年には日本版SOX法が施行される予定で、情報の適正な管理体制は今後よりいっそう重要視され、情報セキュリティ
シマンテック コーポレーション（シマンテック）は4月25日、インテルの「vProテクノロジー」向けセキュリティソリューションの構築でインテルコーポレーションと協業すると発表した。同ソリューションは、vProテクノロジーによってPC内に組み込まれる新仮想化機能を活用
トレンドマイクロ株式会社および株式会社富士通ビジネスシステム（FJB）は4月26日、両社の協業関係に基づき、従業員のセキュリティ意識を高めるASP型ウイルス予防訓練サービスの機能を拡充した新バージョンとして「FJBサイバーテロ対策サービス Type E-mail」を5月15日よ
RSAセキュリティ株式会社は4月25日、金融機関向けのフィッシング詐欺への対策サービス「RSA FraudAction」を発表した。同サービスは、フィッシングサイトの検出、検出後の金融機関へのアラート、日本初となるフィッシングサイトのシャットダウン、フォレンジック（フィッ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基いた脆弱性関連情報の取扱いを実施しているが、2006年第1四半期（1月〜3月）のソフトウエ
クオリティ株式会社と株式会社インテックは4月24日、PCクライアント操作ログソリューションの開発、販売で提携し、「快速サーチャー ログ検索ソリューション for eX CLT」を製品化、発売を開始すると発表した。同ソリューションは、クオリティの「eX CLT」で集めたPC端末
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は4月3日、SAP AG（SAP）社が内部ネットワークで安全なデータ通信を行うために「SSH Tectia」製品を採用したと発表した。SAPのネットワークは、Windows、Unix、Linux、IBMメインフレームなどさまざまなプラットフォームによって
RSAセキュリティ株式会社と株式会社NTTデータの両社は4月24日、ワンタイムパスワード製品のデファクトスタンダードであるRSA SecurIDの携帯電話版を共同で開発したと発表、翌4月25日より販売を開始した。今回開発したは携帯電話版は、トークンを携帯電話上で動作するアプ
三菱電機株式会社は4月25日、ワーム型ウイルスの攻撃を早期に検知する技術を開発、同技術の効果を検証する実用化試験を三菱電機情報ネットワーク株式会社と共同で実施すると発表した。既知のワーム型ウイルスなどの攻撃はファイアウォールなどのセキュリティ対策により即
デットノルスケベリタス（DNV）は、「ISO/IEC27001 & JISQ27001無料セミナー」を東京、名古屋、大阪において開催する。このセミナーはISO/IEC27001の発行を受けたもので、プライバシーマーク取得済み企業を対象とするもの。ISO/IEC27001およびJIS Q27001の概要や規格要
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月21日、情報漏洩対策から管理までのトータルセキュリティを実現する情報漏洩防止ソリューション「秘文（ヒブン）」に、印刷物での不用意な持出しによる情報漏洩を抑止する強制透かし印刷製品「秘文AE Waterm
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は4月25日、インターネット バンキングなどのオンラインサービスにおいて、フィッシング詐欺対策サービス「ケータイOTP（ワン・タイム・パスワード）」を開発、7月より販売すると発表した。同サービスは、オンラインサービスの
日本ユニシス株式会社は4月20日、個々の企業内情報システムへの統一したセキュリティ対策基準を策定する「情報セキュリティIT対策基準策定サービス」の提供を開始した。本サービスは、企業の既存情報システムや新たに構築する情報システムに対して適用させるセキュリティ
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月24日、2008年4月にはじまる金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版SOX法）への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を開始した。
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は4月20日、USBメモリ型指紋認証ユニット「UBF-mini」を6月15日より出荷すると発表した。同製品は、PCのUSBポートに差し込み、Windowsや業務システムなどへのログオン時に、指紋による個人認証を可能とするコンパクトな認証ユニット
マカフィー株式会社は4月20日、ホスト型不正侵入防止製品「McAfee Host Intrusion Prevention 6.0（旧 McAfee Entercept）」を5月15日より国内提供すると発表した。本製品は、動的な脆弱性遮断更新機能とデスクトップファイアウォールのフル機能を統合したホスト型不正侵
アドベントネット株式会社は4月21日、帯域監視・分析ツールの新バージョン「AdventNet NetFlow Analyzer 5.0」の販売を開始した。同製品は、米Cisco Systemsが定めたトラフィック監視の仕組みであるNetFlow機構によって得られた情報を分析するWebベースのネットワーク帯
日本コンピュウェア株式会社は4月20日、ASP.NETセキュリティ検査ツール「DevPartner SecutiryChecker 2.0 日本語版」の販売を開始した。同製品は、「Microsoft Visual Studio 2005/2003」と完全統合し、セキュアなASP.NETアプリケーションの開発を迅速化するセキュリティ
ネットワンシステムズ株式会社は4月21日、検疫ネットワークの最先端フレームワークである「Cisco NAC バージョン2」の導入開始に伴い、企業内のPCセキュリティ管理をさらに強化する「NetOneセキュリティマネジメントサービス パッケージ Vol.01」と、導入・運用のスキル
