2026.10.11（日）
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おそらく民主主義はネット世論操作には対抗できない。前世紀の遺物として滅び、次の新しい政治システムが確立されるまでネット世論操作は猛威を振るうだろう。重要なことは既存のシステムを守ることではなく、新しいシステムを構築することなのだ。
沖縄県豊見城市は3月27日、同市の社会福祉課が管理する個人情報データが記録されたハードディスクの紛失が判明したと発表した。
琉球大学生活協同組合は3月20日、同生協が利用している新入生用の来場予約システムの運営会社が第三者からの不正アクセスにより個人情報が一部流失した可能性があると報告を受けたと発表した。
IPAは、「2018年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」報告書について発表した。
カスペルスキーは、同社Kaspersky Labによる「2018年のモバイルマルウェアの調査レポート」を公開した。
NTT Comは、Fortinet社のセキュリティアプライアンスである「FortiGate」を活用したセキュリティ高度分析サービスを、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの新メニューとして提供を開始した。
KPMGコンサルティングは、中国に子会社・関連会社を保有する日本企業に対し、「中国サイバーセキュリティ法」への対応支援サービスを提供開始すると発表した。
要は、急ぎだろうが差し迫っていようが、時期や企業規模あるいは業態によってはどこも引き受けてくれないのだ。感染がパンデミック状態にあったり、業務が止まっているにもかかわらず、セキュリティベンダーに相談しても、手一杯で対応してもらえないことも多々あるという。
自社で利用しているすべてのクラウドサービスに対応している CASB 製品を選べば OK！ ―― と、いうような、単純な話ではもちろんありません。
このパートナーシップは、単にレース車の車体にロゴを掲げるという話ではありません。多大なプレッシャーのかかるF1の世界は、当社の技術を実証し、非常に困難な状況下において最近の攻撃者からお客様を保護する当社の能力を証明するのに相応しい場です。
福井信用金庫は3月26日、同庫の本店営業部、二の宮支店、工大前支店の顧客情報記載資料の紛失が判明したと発表した。
DNPは、IoT機器のファームウェアのセキュリティ対策を提供するイスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と販売提携を行ったと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロン ソーシアルソリューションズが提供する「PowerActPro Master Agent Windows版」に、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SonicWallは、「2019年SonicWallサイバー脅威報告書」を発表した。同報告書は、世界100万以上のセンサーから得た脅威インテリジェンスの調査をまとめたもの。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2018年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2018」を発表した。
デロイト トーマツ グループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）を4月に設立すると発表した。
津田塾大学は3月25日、定期試験での未採点の答案用紙等の紛失が発生したと発表した。
オンラインストアや店舗での文房具の販売を行う株式会社伊東屋は3月26日、同社が利用している予約システム「Coubic(クービック)」にて不正アクセスによる情報流出の可能性が判明したと発表した。
歯学書ドットコムを運営するクインテッセンス出版株式会社は3月25日、同社運営サイトのサーバーに外部から不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は3月25日、2018年11月12日から不正アクセスによりサービスを一時停止していた同社運営のデジタルコンテンツのダウンロード販売サイト「DLmarket」を2019年6月28日にサービス終了すると発表した。
ウォッチガードは、四半期ごとに発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2018年第4四半期）を発表した。
NECと米Tanium社は、脆弱性管理を含むマネージド・サービス分野の提携に合意したと発表した。
SCADAfence社は、産業IoT・インダストリアル4.0時代の安全・安心なスマートファクトリーを実現するソリューション「SCADAfenceプラットフォーム」の日本版サービスを4月12日より開始、日本市場における本格的な事業展開を開始する。
ラックは、「サイバー救急センターレポート 第6号」を公開した。同レポートは、同社のサイバー救急センターが相談を受けて対応しているインシデントレスポンスやフォレンジック調査の結果に基づいて、直前の四半期のインシデント傾向や対応方法について記載したもの。
神奈川県は3月20日、県立横浜南陵高等学校にて行われた外部の英語資格検定試験の結果（個人票）と教員用の一覧帳票の紛失が判明したと発表した。
公益財団法人静岡県文化財団は3月20日、同財団が運営する施設グランシップでの催事の主催者情報を含んだファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月21日、3月16日に発生した「キョードー東京チケットオンライン」での個人情報漏えいと販売サイト停止についての続報を発表した。
公益財団法人かずさDNA研究所は3月20日、外部の民間会社に委託しているWebカレンダーを利用した受付けについて、委託先のクービック株式会社から不正アクセスによる一部情報漏えいがあったとの報告を受けたと発表した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
JPRSは、「PowerDNS Authoritative Server」の脆弱性情報を公開した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2019 春」を公開した。同レポートは、同社が提供している診断サービスの結果を分析し、傾向や知見をまとめたもの。
ドコモとトレンドマイクロは、IoTデバイスを保護するセキュリティソリューション「ドコモ・クラウド基盤 ネットワークセキュリティサービス」をドコモから3月26日より提供開始すると発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代ファイアウォール向けOSの最新版「PAN-OS 9.0」と、5G対応の次世代ファイアウォール「K2-Series」を、日本市場にて提供開始すると発表した。
マカフィーは、Microsoft Teams向けに包括的セキュリティとコンプライアンス機能を統合した「McAfee MVISION Cloud for Microsoft Teams」を発表した。
NRIセキュアは、企業や組織のサイバーセキュリティ対策が効果的に実施されているかどうかを測定するための、コンサルティングサービス「CIS Controlsによるサイバー攻撃対策の強化支援」の提供を開始する。
CASB は大きく分けて Proxy 型と API 型の２つがあり、構成・機能が異なります。
2018 年は国家主導攻撃者に対する米司法省による一連の告発が注目を集め、多くの攻撃者にとって転換期となった年であった、と述べている。
彼らは、そのとんでもなく巨大なプラットフォームにおけるコンテンツ監視に大きく投資せず、そうした仕事を低賃金で雇った小規模で無力な業者に任せてきた。
株式会社ライフベアは3月18日、同社が提供する手帳アプリLifebearのアカウント情報が不正に取得された可能性が判明したと発表した。
広島県尾道市は3月11日、同市立長江中学校の教諭が生徒の個人情報を含んだ授業ファイル1冊を紛失したことが判明したと発表した。
クービック株式会社は3月19日、同社が運営する予約システム「Coubic」にて第三者による不正アクセスが確認され情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は3月18日、神奈川県動物保護センターにて個人情報の含まれる文書を紛失したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT～53万坪の土地を活かせ！～IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、パーソルキャリアが提供するiOSアプリ「an」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第3版として公開したと発表した。
シーイーシーとCSPは、リアルおよびサイバーセキュリティを統合したソリューションの提供に向け、協業を開始したと発表した。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、3月20日より販売開始すると発表した。
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会（東信地区）」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
海上保安庁は3月15日、同庁の海洋情報部にて保管されていた電子海図データと紙海図画像データを収めた電子記録媒体の紛失が判明したと発表した。
愛知県岡崎市は3月15日、同市内の水道利用者に関する情報を記録したタブレットの紛失が判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月16日、同社が運営するチケット販売サイト「キョードー東京チケットオンライン」にて一部の顧客情報が別のユーザーに誤って表示される事故が発生したと発表した。
三菱電機は、製品・サービスにおけるサイバーセキュリティリスクに迅速、確実な対応を推進する組織PSIRTを4月1日付で自社に設置すると発表した。
セキュアヴェイルは、セキュリティ運用支援ソフトウェア「LogStare Collector」（LSC）の新バージョン（Ver.1.7.0/build190312）をリリースしたと発表した。
IIJグローバルは、海外に進出している日系企業向けに、現地オフィスのWebセキュリティを強化するクラウド型Webプロキシサービス「Global Web Security Zscaler ZIA」の提供を開始した。
ACCSによると、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署は、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、長崎県の30代男性を著作権法違反の疑いで長崎地検に送致した。
オプティムは、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」を9.6.0へバージョンアップしたと発表した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2018年後半データ」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、紀永プロジェクトが提供する「簡易CMS紀永」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
株式会社河合楽器製作所は3月13日、同社にて個人情報を含んだ書類の盗難が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は3月14日、1月25日に報告した「宅ふぁいる便」サービスへの不正アクセスによる顧客情報の外部流出について詳細調査の結果を公表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、インターネットを使って働くすべての人を対象としたガイドブック「働く大人なら最低限知っておきたいネットセキュリティの基本」の無償提供を開始した。
