2024.04.27（土）
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NECと米Tanium社は、脆弱性管理を含むマネージド・サービス分野の提携に合意したと発表した。
SCADAfence社は、産業IoT・インダストリアル4.0時代の安全・安心なスマートファクトリーを実現するソリューション「SCADAfenceプラットフォーム」の日本版サービスを4月12日より開始、日本市場における本格的な事業展開を開始する。
ラックは、「サイバー救急センターレポート 第6号」を公開した。同レポートは、同社のサイバー救急センターが相談を受けて対応しているインシデントレスポンスやフォレンジック調査の結果に基づいて、直前の四半期のインシデント傾向や対応方法について記載したもの。
神奈川県は3月20日、県立横浜南陵高等学校にて行われた外部の英語資格検定試験の結果（個人票）と教員用の一覧帳票の紛失が判明したと発表した。
公益財団法人静岡県文化財団は3月20日、同財団が運営する施設グランシップでの催事の主催者情報を含んだファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月21日、3月16日に発生した「キョードー東京チケットオンライン」での個人情報漏えいと販売サイト停止についての続報を発表した。
公益財団法人かずさDNA研究所は3月20日、外部の民間会社に委託しているWebカレンダーを利用した受付けについて、委託先のクービック株式会社から不正アクセスによる一部情報漏えいがあったとの報告を受けたと発表した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
JPRSは、「PowerDNS Authoritative Server」の脆弱性情報を公開した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2019 春」を公開した。同レポートは、同社が提供している診断サービスの結果を分析し、傾向や知見をまとめたもの。
ドコモとトレンドマイクロは、IoTデバイスを保護するセキュリティソリューション「ドコモ・クラウド基盤 ネットワークセキュリティサービス」をドコモから3月26日より提供開始すると発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代ファイアウォール向けOSの最新版「PAN-OS 9.0」と、5G対応の次世代ファイアウォール「K2-Series」を、日本市場にて提供開始すると発表した。
マカフィーは、Microsoft Teams向けに包括的セキュリティとコンプライアンス機能を統合した「McAfee MVISION Cloud for Microsoft Teams」を発表した。
NRIセキュアは、企業や組織のサイバーセキュリティ対策が効果的に実施されているかどうかを測定するための、コンサルティングサービス「CIS Controlsによるサイバー攻撃対策の強化支援」の提供を開始する。
CASB は大きく分けて Proxy 型と API 型の２つがあり、構成・機能が異なります。
2018 年は国家主導攻撃者に対する米司法省による一連の告発が注目を集め、多くの攻撃者にとって転換期となった年であった、と述べている。
彼らは、そのとんでもなく巨大なプラットフォームにおけるコンテンツ監視に大きく投資せず、そうした仕事を低賃金で雇った小規模で無力な業者に任せてきた。
株式会社ライフベアは3月18日、同社が提供する手帳アプリLifebearのアカウント情報が不正に取得された可能性が判明したと発表した。
広島県尾道市は3月11日、同市立長江中学校の教諭が生徒の個人情報を含んだ授業ファイル1冊を紛失したことが判明したと発表した。
クービック株式会社は3月19日、同社が運営する予約システム「Coubic」にて第三者による不正アクセスが確認され情報流出の可能性が判明したと発表した。
