2026.11.05（木）
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サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のWindows 2000及びWindows XP SP1にリモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。この脆弱性はIPの検証部分に存在する。この問題は、TCPIP.SYSドライバが
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のWindowsのLicense Logging Serviceでリモートから攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。ポート138でUDPプロトコルを介してクライアントサー
サイバーディフェンス社からの情報によると、信頼できる情報筋から入手した情報として、Reverse DNSを使用してインターネット ユーザを偽のwebサイト(195.39.35.28)にリダイレクトする不正なDNSサーバが存在する。このDNSサーバには、4,245件のエントリが登録されており
サイバーディフェンス社からの情報によると、Oracle社のOracle Database 10gのDBMS_SCHEDULERに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、SYS権限が取得され、任意のコードが実行される可能性がある。Oracle 10gのDBMS_SCHEDULERは、DBMS_JOBに代わるもの
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSディストリビューションに含まれているMozilla Organizationのバージョン1.0.3以前のFirefox webブラウザで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある
5月2日、米メディア・娯楽大手のタイムワーナーが、約60万件の従業員などの個人情報が入ったバックアップ・テープを紛失したとして、通知を開始した。
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているPHP GroupのPHPアプリケーション開発言語で、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、実行中のwebサーバの権限で、任意のコードが実行される可能性がある。この脆弱性はunseriali
サイバーディフェンス社からの情報によると、RunExplt.Aは、MS05-016(Windowsシェル、CVE-ID：CAN-2005-0063 )の脆弱性を攻撃するために実装された攻撃コードである。VBSで記述されているため、このコードはマイクロソフト製品の文書ファイルなどに簡単に挿入可能である
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているOpenSSL 0.9.6j及び0.9.7bで、リモートから攻撃可能な脆弱性が3つ発見された。これらの脆弱性により、セキュリティツールキットが存在するホストがクラッシュする可能性がある。
サイバーディフェンス社からの情報によると、Ipswitch社のWS_FTP Serverのバージョン5.03に含まれているSITE、XMKD、MKDおよびRNFRコマンドで、リモートから攻撃可能な複数のバッファオーバーフローが見つかった。これにより、サーバのプロセスがクラッシュし、任意のコ
サイバーディフェンス社からの情報によると、シマンテック社のセキュリティ製品に実装されているTCPプロトコルで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、接続が不安定な状態になる可能性がある。TCP（Transmission Control Protocol）は、インターネッ
＜今週の特集記事＞
◇シリーズ連載「海外における個人情報流出事件とその対応」
■第39回■ 変化するフィッシング詐欺（1）
https://www.netsecurity.ne.jp/7_2675.html
◇「プライバシーマークとは？」
■第3回■ プライバシーマークを取得する手順（
5月9日、エス・エスインターナショナルトレーディング有限会社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「TOMMY MCCAYNE」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は5月10日午前11現在のもの。
●日本政府の取り組みの概略
●117件の訴訟を起こしたMicrosoft
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ CodeThatShoppingCart───────────────────────
CodeThatShoppingCartは、ユーザ入力を適切にチェックしていないことが原因で複数のセキュリティホールが存在する。こ
日本郵政公社東京支社は5月7日、豊島郵便局で郵便貯金の自動引き落としデータを記録したFDが盗難に遭ったと発表した。5月6日12時半頃、同局貯金課の外務職員が事業所から自動引落しを行うためのデータが記録されたFDを受け取った。このFDは本来、鞄に入れて携行すべきと
●STEP4：内部規程の改正
株式会社大東銀行は5月6日、顧客情報が記録されたフラッシュメモリカード（営業支援携帯端末用）1枚が紛失していることが判明したと発表した。このメモリカードには、4,552件（個人4,488件、法人64件）の氏名、住所、電話番号、生年月日、口座番号、入払明細（当日預かり
4月29日から5月9日までの11日間、5件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「AodTurus」「Rebellious Fingers」「TurkHackTeam」「Base64」「maNga」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は5月9日午前11現在のもの。
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ Lotus Notes───────────────────────────
Lotus Notesは、バッファオーバーフローを引き起こされるセキュリティホールが存在する。この問題が悪用されると、ロー
株式会社北國銀行は5月2日、同社富山支店の取引先企業へ振込予定明細表などを郵送する際に、宛先の記載を錯誤し誤った送付先に郵送していた事実が発覚したと発表した。これは4月19日、同行富山支店が取引先企業に給与振込についての振込予定明細表および預り手形受入明細
藍澤證券株式会社は4月28日、盗難された顧客情報を回収したと発表した。これは、4月26日午後7時頃、同社芦屋支店の営業員1名が芦屋市内の顧客を訪問途中、自宅に立ち寄った際に社用車から顧客リスト（紙）の入った鞄を盗まれたもの。鞄は4月27日午前7時半頃に発見され、
2005年5月2日、新しいウィルスSober.Pが発見された。
このウィルスはWin32.Sober.p, W32.Sober.O@mmなどの名称でも呼ばれる。
VisualBasicで記述されたウィルスであり、圧縮された形式でメール添付により感染を拡大する。
このファイルが実行されるとシステムの起動時に
民間で運営されていたアンチフィシング情報総合発信サイトのサイトANTIPHISHING.JPがフィッシング対策協議会のサイトに移行すると発表した。
このサイトはフィッシング詐欺／メールに関する情報を発信しているサイトでこれまでは民間で運営されていた。そもそもの母体は
株式会社バッファローは4月27日、同社の認証サーバ「SecureLockStation」と組合せてIEEE802.1Xによる認証が使用可能なスマートセキュアスイッチの16ポートモデル「BSL-SS-2016M」を発売した。設定は日本語に対応したWeb画面で簡単に行うことができ、「認証簡易設定」によ
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は4月27日、Webサイトの運用をさまざまな角度から守るサービス群の素材に「Terosセキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」を加えて適用範囲を拡大し、新たに「Webセキュリティ強化サービス」として5月9日よ
キヤノン販売株式会社は4月27日、オープンテキスト社の文書管理ソフト「Livelink バージョン9.5 日本語版」を5月下旬に発売すると発表した。Livelinkは、ネットワーク上でデータを共有しユーザ同士が共同で作業を行える、エンタープライズ向けコンテンツ管理ソフト。新バ
株式会社日立情報システムズ（日立情報）、株式会社ルネサス東日本セミコンダクタ、株式会社ルネサスハイコンポーネンツ（RHC）の3社は4月26日、ミューチップを活用したRFIDパッケージ商品を3社協業で開発すると発表した。日立情報システムズは、RFIDシステムの構築をワ
株式会社野村総合研究所は4月26日、Web3階層システム開発・実行基盤「オブジェクトワークス」の機能を強化した「オブジェクトワークス R6.5」を同日より販売を開始したと発表した。本製品は、認証コンポーネント「オブジェクトワークス／OSM」に、個人情報保護対策や、S
株式会社NTTデータは4月27日、医療機関が臨床検査会社などの外部機関に遺伝子検査を委託する際に必要な、個人情報匿名化の作業支援システム「SecureName」を5月より提供すると発表した。SecureNameは、個人情報匿名化ソフトを搭載しており、個人情報を簡単に匿名化するこ
東京ガス株式会社はユーシーカード株式会社、富士通株式会社と協働し、東京ガス21拠点に多機能ICカードによるポストペイ（後払い）方式の社内キャッシュレスシステムを5月6日より導入すると発表した。なお、同カードは東京ガスのオフィスの入館証としても利用可能、個人
東京建物株式会社、株式会社日立製作所、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの3社は4月27日、共同で展開中のマンション入居者向けIT総合サービス「T−SMAT」に、FeliCa技術を採用した新サービスを開始すると発表した。本サービスは、NTTドコモの「おサイフケータ
セコムトラストネット株式会社は、インターネット向けネットワーキング機器ベンダー最大手のシスコシステムズ株式会社の「自己防衛型ネットワーク(Self-Defending Network)」を導入すると発表があった。この導入は、日本企業では初めてと言う。
セコムトラストネットが自
IT関連の市場ではロシアという国は、じつはあまり馴染みのない国のひとつであるかもしれない。ただし、ソフトウェア開発の実力については世界最高水準の技術力があるともされている。そんなロシアでかつてトップシェアを誇ったアンチウイルスソフト「Dr.Web」がいよいよ
株式会社バッファローは4月27日、個人情報保護にも有効なAES暗号化ソフトウェア「SecureLockWare」をバージョンアップし対応機器を拡大、MOとUSBフラッシュメモリにも対応したと発表した。新バージョンは「SecureLockWare Ver.2.10」で、4月26日より同社のサイトで無償提
IPテレコム株式会社は、サーバが必要とする最低限の各種OSSを厳選し組み上げたセキュアな純国産サーバ専用マネジメント型LinuxOS「Nature's Linux」の無償公開版「Nature's Linux Development Kit」の最新アップグレード「ver.1.3.1版」を4月27日に公開した。最新版では
マカフィー株式会社は4月26日、株式会社日立製作所と提携し、5月より販売開始される日立製の新PC「Prius」シリーズに、マカフィーのオンラインサービス型セキュリティ対策製品「マカフィー・ウイルススキャン」、「マカフィー・パーソナルファイアウォールプラス」をプリ
日立電線株式会社は4月25日、株式会社アイピイ・ネットが開発した「ROUDシリーズ」サーバと相互接続検証を実施し、動作確認をおこなうとともに、同社が推進するApresiaセキュリティアライアンスパートナープラグラム「EnSEC」に参加することになったと発表した。日立電線
AT&Tグローバル・サービス株式会社は4月27日、セキュアIPサービスおよびブロードバンド・ソリューションのリモートアクセスに7月1日よりFOMAオプションを追加すると発表した。これらのサービスは現在ダイアルアップ、ブロードバンド接続、AIR-EDGEによるモバイル接続を提
ダイヤモンドリース株式会社と株式会社NTTデータは4月27日、電子契約の普及拡大を目指すことで合意したと発表した。ダイヤモンドリースは東京三菱電子認証サービスのICカードを利用し、リース契約をWeb上で電子的に行う「e-Leasing Direct電子契約サービス」を提供中。ま
三菱電機株式会社は4月27日、業務の実態に即した機密管理システムを短期に導入できる「企業機密管理ソリューション DROSY Enterprise Edition」を4月28日より発売すると発表した。本製品は、従来から販売している「DROSY」に、同社の試験導入や運用で得たノウハウを盛り
株式会社日立製作所と凸版印刷株式会社は4月27日、指静脈認証のアプリケーションを搭載したICカードの開発、製造、発行、販売に関する提携で合意したと発表した。日立製作所は高セキュリティの生体認証システム（指静脈認証システム）を開発。指の中を走る複雑な静脈パタ
米Webroot Software Inc.は4月27日、スパイウェア対策製品「Spy Sweeper」を日本市場へ投入すると発表した。5月にオンライン販売を開始し、6月からは店頭でも販売する。本製品は、急速に増加しているスパイウェアの脅威からコンピュータを保護し、スパイウェアを検出する
4月27、28日の2日間、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「bOlE82」「Q8Crackers」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月28日午前11現在のもの。
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ BEA WebLogic───────────────────────────
BEA WebLogicは、アドミニストレーションコンソールでJndiFramesetAction関数がユーザ入力を適切にチェックしていない
株式会社オープンループは4月26日、同社の登録スタッフおよび研修参加スタッフの個人情報が記録された同社社員所有のPCが盗難被害に遭ったと発表した。4月23日、同社社員が帰宅途上のJR車両内において、網棚の上に置いていた業務用ノートPCの入った鞄が盗難に遭ったとい
トレンドマイクロ株式会社は4月27日、ウイルスパターンファイルの不具合によってPCの動作が著しく遅くなり、使用できなくなる事象が発生したことに対し、対応を発表した。発表によると、個人ユーザに対しては契約期間を無償で1ヶ月延長し、復旧を専門業者などに依頼し、
株式会社オーシャンブリッジは、Officeを始めとするあらゆるアプリケーションの文書ファイルを、コンテンツセキュリティ技術「Visual Rights」を埋め込んだ「CSF（Content Sealed Format）」ファイルに変換する、ファイル変換・コンテンツセキュリティ設定ソフトウェア「
コンピュータ・アソシエイツ株式会社（CA）とアイピーロックス ジャパン株式会社は、組織内部からの不正アクセスによる情報漏洩を防御する、データベース・サーバのセキュリティ・ソリューション開発において技術提携を結んだと発表した。両社は、本提携の第一歩として、
日本ベリサイン株式会社は、地上デジタル放送推進協会とルート証明書ライセンス契約を締結したと発表した。今契約により、地上デジタルテレビ放送の双方向サービスにおいて同社のSSLサーバ証明書が利用でき、SSL暗号化通信による安全な通信が可能となる。今後の地上デジ
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）と独立行政法人 産業技術総合研究所は、昨年4月から行った「グリッド技術を活用した情報セキュリティ強化の共同研究」の成果として、「個人情報保護・管理システム」を開発した。新技術は、個人情報を、個人が特定
株式会社NTTデータと株式会社サン・プラニング・システムズは4月26日、BPM（ビジネスプロセスマネジメント）ソリューションの販売を共同展開することで合意したと発表した。本ソリューションは、サンプラニングのBPMソリューション「iGrafx2005」にNTTデータのシンクライ
日本電信電話株式会社（NTT）は4月26日、NTT研究所の「ストレージ・セントリック・セキュリティ・システム」の本年度内での商用化に向け、同社本社ビルに本年度から全面導入すると発表した。本システムは、ハードディスクを内蔵しないPC端末からセンターのストレージにア
株式会社日立製作所は、指の静脈パターンを使った生体認証に対応したシステムを導入する金融機関に対し、指静脈認証アプリケーションを搭載したICチップ内蔵キャッシュカードをワンストップで発行する「ICキャッシュカード提供ソリューション」の提供を開始した。同ソリ
株式会社ライブドアは4月22日、総合ポータルサイト「livedoor」にセキュリティ専門の情報コンテンツ「livedoor セキュリティ」をオープンしたと発表した。このサイトは、生活を取り巻くさまざまな危険や犯罪からユーザを守ることを目的に、フィッシング詐欺やスキミング
トレンドマイクロ株式会社は4月21日、中堅・中小企業を対象とした「情報漏えい対策キャンペーン」を5月9日より実施すると発表した。本キャンペーンは、同社セキュリティ製品を安価で提供するというもの。クライアント系製品とゲートウェイ系製品を同時に新規導入する場合
株式会社シマンテックとニフティ株式会社は4月26日、迷惑メールへの対策に関し、協力体制を構築することに合意したと発表した。両社は本合意のもと日本国内での迷惑メールの特性把握および対策に関する定例会議の開催、迷惑メールの国内動向に関する情報の積極的な配信、
前回、F-Secure アンチウィルスLinuxゲートウェイのインストールまでを紹介した。インストールが終わった段階ですでに動作できる状態になっているため、プロキシを起動した後に各クライアントでプロキシの設定をするだけで、ウイルス対策の恩恵を受けることができる。と
内閣官房は、政府の情報セキュリティ政策の立案を行う専門組織として「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC；National Information Security Center）」を正式に発足させた。同センターは、平成12年2月に設置した「情報セキュリティ対策推進室」を発展・拡充させたも
株式会社アークンは、個人情報保護法に対応可能な機密情報管理システムの最新版「DataClasys III（データクレシス スリー）」を6月初旬より発売する。同システムは、ファイルを極秘、社外秘、個人情報秘などの機密区分で暗号化・管理することで、個人情報保護法の「利用
株式会社ネットマークスは、米I/O Software社からマルチデバイス認証ソフトウェア「SecureSuite（セキュアスイート）」のソースコードを取得、自社製品として国内市場をターゲットにソフトウェアの開発・販売を行うと発表した。同プログラムをベースに、ICカード、USBト
ビートラステッド・ジャパン株式会社は、社団法人地上デジタル放送推進協会と、米Cybertrust社が提供するルート証明書「Omni Root（オムニルート）」の提供で合意したことを発表した。地上デジタルテレビ対応受信機に、ルート証明書「Omni Root」を搭載できる環境が整っ
