日本エフセキュアは、ワーム「Nyxem.E」の拡散を受け注意を呼びかけている。Nyxem.Eは、メールおよび遠隔ファイル共有によって感染を拡大するマスメーリング型のワームで、セキュリティソフトおよびファイル共有ソフトを使用不能とし、あるタイプのファイルを破壊する。
トレンドマイクロ株式会社は2月6日、1月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、1月のウイルス感染被害の総報告数は7,593件で、先月の7,363件からわずかに増加した。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が324件で最も多く連続での1位と
あいおい損害保険は2月2日、同社が保険契約に係る事務を委託している関連会社(株式会社あいおい事務サービス:IJS社)に保管させていたCD-ROMの一部に紛失したものがあることが判明したと発表した。
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と札幌北署は2月4日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた札幌市の会社員男性(37歳)を著作
日本エフセキュアは2月2日、ワーム「Breplibot.AE」が2006年2月1日に大量のスパムメールに添付され送信されたとして警告を発表した。Breplibot.AEは、press@f-secure.comやinfo@f-secure.comなどのf-secureのメールアドレスを送信元に偽装することがある。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
JVN(JP Vendor Status Notes)は2月3日、長崎県電子県庁システムにSQLインジェクションの脆弱性が存在すると発表した。本システムは長崎県が開発したシステムで、オープンソースとして公開されている。先月は認証機能に脆弱性が発見されている。
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は2月1日、ネットワーク管理ソフト「監視万能 Node Manager」の無償提供を開始したと発表した。同社ウェブページよりダウンロード可能なほか、プラネックスのスイッチの一部などの製品にも順次同梱する予定だ。同製品は、SNMP(
はぁい。はじめまして…の方のほうがきっと多いですわね。あたくしはLucreziaと申しますわ。普段はBlogで技術がらみの毒を吐いておりますの。
IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター)は2月1日、「『はてなツールバー』における URL 情報送信に関する問題」の情報を公開した。これは、はてなツールバーの利用者がSSLで保護されたウェブページを閲覧した際に、そのURL情報を暗号化せずに、
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は2月1日、さまざまなウイルスやスパイウェアなどのセキュリティ対策の統合管理を可能とする「CA Integrated Threat Management r8日本語版」を発表した。3月上旬より出荷する。同製品は、同社の企業向けスパイウェア対策専用ソフト「
株式会社ネットワールドは2月1日、リアルタイム・データベース・アクセス監視ソフト「Chakra Lite for Oracle - Windows版」を同日より販売を開始した。
同製品は、Ware Valley社のマルチDB対応「Chakra」をベースとして、監視対象をOracle(Oracle 8i、9i、10g)に限定
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)は、企業内部からの情報流出を効果的に防止できるソリューションの新バージョン「Document Securityv3.0J」を2月1日より発売したと発表した。
同製品は、企業内に散在するドキュメントのアクセス制御を一元管理し、
エレコム株式会社は、ノートPC等の大切な機器を盗難から守り、情報の漏洩防止に役立つ「セキュリティロックシリーズ(ESLシリーズ)」計12アイテムを2月上旬より発売する。
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は2月2日、同日より店頭発売される「eTrust シリーズ2006」3製品に合わせ、軽快な動作で定評のある「eTrust イージーアンチウイルス 2006 (特別優待版)」を通常価格の約65%オフを実現し、10万本限定で同日より全国の量販店にて販
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、2月1日から公衆無線LAN利用時の通信を暗号化するモバイル盗聴防止機能を実験提供すると発表した。
このモバイル盗聴防止機能は、公衆無線LAN環境を利用するするモバイル端末とIIJバックボーンとの間に暗号化トンネルを用
株式会社ジャングルは2月1日、同社スパイウェア対策ソフト「SGアンチスパイ2」に、同社個人情報管理ソフト「InfoKeeper」と、デジタルアーツ株式会社の家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 4 フル機能版」を同梱した「SGアンチスパイ2 個人情報保護パック」
So-netは、迷惑メール対策としてポート25の利用を制限する「OutboundPort25 Blocking」を実施すると発表した。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は1月26日、Citrix Presentation Server環境で、アプリケーション操作を記録できる「ESS REC for Citrix Presentation Server」を発表した。同製品は、Citrix Presentation Server上のアプリケーション操作の内容を監査可能な連続記録と
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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2月1日と2日、5社9件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「KmL!」「hackbsd Crew」「Dirtysea」「hackbsd Crew」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月2日正午現在のもの。
日本エフセキュアは2月2日、ワーム「Breplibot.AE」が2006年2月1日に大量のスパムメールに添付され送信されたとして警告を発表した。Breplibot.AEは、press@f-secure.comやinfo@f-secure.comなどのf-secureのメールアドレスを送信元に偽装することがある。
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
神戸市教育委員会は2月1日、同市の市立学校2校の生徒196名分の個人情報がインターネット上に流出したいたことが判明したと発表した。これは、ともに教諭夫婦が自宅で使用している個人用PCから流出したもので、Winnyウイルスに感染したことが原因と見られている。
RSAセキュリティ株式会社は、ジャパンネット銀行が一部休眠口座を除いた約130万人の口座保有者全員に対し、「RSA SecurIDトークン」によるワンタイム・パスワード認証の導入を決定したと発表した。
株式会社日立情報システムズ(日立情報)は1月30日、法制化が検討されている日本版SOX法への対応や、企業の内部統制構築・強化を情報システム面、業務プロセス面から支援する「内部統制ソリューション」を開始すると発表した。
McAfee社、Symantec社、トレンドマイクロ株式会社、ICSAラボ社、トンプソンサイバーセキュリティラボ社の5社は1月30日、スパイウェア軽減技術の識別とテスト手法を創出するために合意したと発表した。
現在、テスト結果と製品推奨が公表される際には、製品テスト実施者が
RSAセキュリティ株式会社と株式会社NTTデータは、RSAセキュリティのワンタイム・パスワード製品「RSA SecurID」の携帯電話版の製品化および認証センター事業に関して共同検討を進めることで合意した。
警察庁のサイバーフォースセンター(CFC)は、インターネット治安情勢として定期的に発表している「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」を更新し、2005年度第3四半期分として公表した。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社(以下NTT東西)は、同社が提供している光IP電話「ひかり電話」の付加サービスの開通工事などを行なった一部ユーザにおいて、工事の際に不具合が発生したと発表した。
これは、ひかり電話の付加サービスである「ナン
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。
外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
株式会社デジターボは、イスラエルのPromiSec社と、同社が開発した内部セキュリティ対策ソフト「SPECTATOR Professional」について、独占代理店契約を締結したと発表した。
株式会社ミロク情報サービスは、同社が提供する電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、国土交通省の「特殊車両オンライン申請システム」「電子入札システム(「物品・役務」、「工事・業務」)」および環境省の「電子申請・届出システム」に対応したことを発
独立行政法人 産業技術総合研究所 情報セキュリティ研究センターとヤフー株式会社は1月30日、インターネットにおけるセキュリティ強化技術の共同研究を開始することで合意した。
この研究は、「Yahoo!オークション」における、フィッシングによるID・パスワード窃取によ
株式会社マグノリアは、削除してしまったデータの復活やデータの完全な削除が可能なユーティリティソフトの最新版、「データ復活/完全削除3」を2月17日より発売する。
株式会社エヌ・エス・イー(NSE)と株式会社アイ・エックス・アイ(IXI)は、ファイルを自動消滅させたり、様々な利用規制を行える情報漏洩防止ソフト「時限くん」をバージョンアップし、「時限くんライター Standard / Enterprise ver2.0」として発売を開始した。
株式会社ヒューマンテクノロジーズは1月30日、米DigitalPersona社製の指紋認証システムの新バージョン「DigitalPersona Pro 3.4」を発表した。
株式会社NTTデータは1月30日、平成18年2月施行の預金者保護法に対応するサービスとした「ATMロック解除サービス」および「通知メールサービス」を3月より提供すると発表した。
提供する「ATMロック解除サービス」は、必要な時以外は引き出しや資金移動を利用できない状態
マクニカネットワークス株式会社は1月31日、米Code Green Networks社と販売代理店契約を締結し、同社製コンテンツ セキュリティ システムの販売を3月より開始すると発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA)は1月31日、ウェブサイト運営社向けのセキュリティ対策マニュアルとして「安全なウェブサイトの作り方」を公開した。
同資料は、ショッピングサイト運営者がウェブサイト上で発生しうる問題に対し、適切な対策
マクニカネットワークス株式会社は1月30日、米Avatier Corporationのマネジメントソリューション「Avatier Identity Management Software」について、日本国内における総販売代理店契約を締結したと発表した。
同製品は、複数システムのユーザID/パスワードを統合管理す
日本電気株式会社は1月31日、統合セキュリティ対策アプライアンスサーバ「WormGuard CAシリーズ」を製品化、販売活動を開始したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA)は1月31日、脆弱性関連情報の調査結果として、JVNで公表された「JVN#89344424:複数のメールクライアントソフトにおける、添付ファイルによりメールクライアントソフトが使用不能になる脆弱性」について解説を
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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マカフィー株式会社は2月1日、2006年1月におけるネットワーク脅威の最新状況を発表した。発表によるとウイルスの傾向は、多くの企業・個人に銀行口座を入力させるようなフィッシングメールまたはそれと同じ手口を用いたメールが大量に配信されていることが確認された。
<今週の特集記事>
2005年に入ってからスパイウェアによる事件や被害の報告が増えてきたためか、“スパイウェア”という言葉とその概要を知らない企業のITセキュリティ管理者は今や殆どいない。そこで、今回は企業のITセキュリティ管理者を対象にした、スパイウェアの最新の技術情報、およ
●セキュリティポリシーの体系(続き)
●外注先で従業員がデータを売却
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●アクセスランキング
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/1_5642.html
1月30日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Old.Zone!」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月31日正午現在のもの。
1月16日、Sophos社が、服役中のロシアの石油王の資産管理を助けることで、管理費として資産の一部を受け取ることができるとしたEメールが送付されていると報告した。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
米F-Secure社のF-Secure Security Labsは1月30日(現地時間)、米AMDサイトに危険なファイルが埋め込まれていることを確認したとして、同サイトにアクセスしないよう呼びかけている。AMDのユーザディスカッションフォーラムのページで確認されたファイルは「xpladv586.w
日本エフ・セキュア株式会社は1月27日、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社のビジネス向けホスティングサービス「スマートスクウェア」に対し、迷惑メール対策およびウイルス対策を提供すると発表した。
「スマートスクウェア」は、基本サービスにウイルスチェ
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1月29日、株式会社オグラエンジニアリングのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「KmL!」と名乗るグループと思われ、「kml.htm」というファイルを追加されたようだ。なお、復旧情報は1月30日正午現在のもの。
日本エフセキュアは、ワーム「Nyxem.E」の拡散を受け注意を呼びかけている。Nyxem.Eは、メールおよび遠隔ファイル共有によって感染を拡大するマスメーリング型のワームで、セキュリティソフトおよびファイル共有ソフトを使用不能とし、あるタイプのファイルを破壊する。
警視庁は、同庁のWebサイト「情報セキュリティ広場」において、「スパイウェアを使用したインターネットバンキングに対する不正アクセス禁止法違反等被疑者を逮捕」を「インターネット事件簿」に追加した。
広島県の大野浦病院に勤務する看護助手が個人所有するPCから、同院の患者情報が流出していたことが明らかになった。この男性看護助手は、同院のデータを個人が所有するPCに保存していたが、Winnyウイルス感染によりデータがネットワーク上に流出した。流出した情報には、