2026.11.06（金）
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NECソフト株式会社は2月5日、顔認証によりWindows端末へのログオンが行えるスタンドアロンタイプの生体認証システム「BiodeLogon（バイオデログオン）」の発売を開始した
ヤマハ株式会社は2月6日、ファイアウォール・ルータの新製品「SRT100」を4月下旬より発売すると発表した。希望小売価格は81,900円（税込）。本製品は、「セキュリティ」「ルーティング」「マネジメント」の機能を1台に搭載したSOHOおよび中小規模拠点向けのファイアウォ
アイピーロックス ジャパン株式会社は2月5日、IBM DB2のサポートを強化したデータベース・セキュリティ管理ソフトウェアの最新版「IPLocks V6.1」を販売開始した。
株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE）は2月6日、メールに特化したゲートウェイ型ウイルス対策ソフトウェア「HDE Anti-Virus 4.5 SMTP Gateway」を2月27日より発売すると発表した。本製品は、メールプロトコルであるSMTPプロトコルのウイルススキャンに
有限会社先端技術研究所は2月6日、イスラエルTufin SoftwareTechnologies社のファイアウォール変更管理ソフトウェア製品の新バージョン「SecureTrack 3.0」の販売を開始したと発表した。新バージョンでは、従来のCheck Point社のファイアウォール製品に加え、Cisco社の「
スウェーデンのNordea銀行が800万クローナ（約1億3760万円）の被害を受け、同国メディアは世界最大のオンライン不正と呼び、大きく報じている。
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
＞＞リスクアセスメントはISO27001(ISMS)認証取得の最大関門
前2回のコラムを通じて社会的で広範なサービスに求められるソーシャルガバナンスと、クレジットカードサービスで推進されているセキュリティ基準（PCI DSS）について説明して参りました。今回はそのクレジットカードにおけるセキュリティの現状について触れたいと思いま
＜今週の特集記事＞
Scan編集部
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?trn_ssm
米国などでT.J. MaxxとMarshallsなどのディスカウントストア・チェーンを運営するTJXが、システムにハッカーが侵入し、顧客のクレジットカードと運転免許証データを盗難、利用者は個人情報の被害に遭う危険もあると1月17日に発表した。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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トレンドマイクロ株式会社は2月6日、2007年1月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、1月のウイルス感染被害の総報告数は7,448件で、先月の7,764件より大きな変化はなかった。しかし、年末には報告数が減少しつつあったマスメール型ワーム「
2月4日、Z-Names.comのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CLaSs-ErrOr」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月5日正午現在のもの。
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1月31日と2月1日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「core-project」「1923turk」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月2日正午現在のもの。
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株式会社JMCリスクマネジメントは2月1日、グループディスカッションにより社員のリスク認識・判断力をアップさせる研修「リスク脳トレーニング」を販売開始すると発表した。
株式会社日立情報システムズは1月31日、PKIパッケージ製品「SSCom」に新機能を追加したと発表した。「SSCom」は、部署や業務アプリケーションごとに分散した企業内の認証システムを統合するPKIパッケージ製品。今回、ディレクトリサーバとの連携により、デジタル証明書の
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月31日、情報漏洩対策ツール「PCGUARDIAN for Windows Ver.2.0」を2月6日より発売すると発表した。同製品は、「いつ、誰が、どの情報に」アクセスできるのかを監視・制御することで、情報の不必要な拡散を防止できるツール。
株式会社日立アドバンストデジタルは1月30日、新機能を追加したWebメールサーバソフト「GraceMail」の最新バージョン「GraceMail Version6」を発売したと発表した。同製品は、Webブラウザからメールの読み書きをできるようにするWebメールサーバソフト。
株式会社ソリトンシステムズは1月31日、PC操作ログ収集・解析ソフト「InfoTraceV2.0」を発売したと発表した。同製品は、各事業所などに設置したログサーバでPCログを収集し、そのデータをアナリシスサーバに集約、DBに格納・解析するツール。大規模ユーザであっても、大
日本エフ・セキュア株式会社は、インターネットを経由し、アンチウイルス等の機能をサービス形態で提供する、サービスモデル事業「F-SecureProtection Service」を日本国内で開始する。
フィンランドに本拠を置く同社は、すでにヨーロッパ市場でISP経由でのセキュリティ
サイバーソリューションズ株式会社は1月31日、スパム対策システムの新バージョン「MailGatesVersion2.5」を発売したと発表した。同製品は、メールのゲートウェイに設置し、多重のフィルタリング処理によりスパムメールを検出・隔離してブロック、正常メールはバックエン
1月31日、山五のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「core-project」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月1日正午現在のもの。
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ウェブルート・ソフトウェア株式会社は2月1日、「1月の国内トップ10スパイウェアランキング」を発表した。これは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によると、アドウェアでは「System Docto
米RSA Securityは1月25日、オンライン詐欺に関する第4回金融機関消費者調査の結果を発表した。この調査は2006年12月、世界8ヶ国1,678名の成人を対象として行われ、オンライン詐欺の脅威と、それに対応する金融機関の認証強化の努力について意見を求めた。
マイクロソフト株式会社のオンラインサービス事業部は1月30日、「Windows Live OneCare」と、Windows Vistaに対応した、ウイルスやスパイウェアの統合スキャン、柔軟なファイルバックアップオプションを同時に発売した。Windows Live OneCareは、Windows XP Service Pac
日本電気株式会社（NEC）は1月29日、設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な機密データに加え、RFID（ICタグ）の活用により紙文書や試作・サンプル品などのモノ(機密現品）の管理も可能とした「技術情報漏えい対策ソリューション」を発表、販売を開始した。
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズは1月29日、USBメモリ強制暗号化、メール添付ファイル自動暗号化に特化した暗号ソフトウェア「AnGo3（アンゴウサン）」を3月より発売すると発表した。
日本ベリサインのグループ企業のサイトロック株式会社は1月29日、IT資産管理関連のソリューションを提供しているクオリティの「ISM（IT Security Manager）」を使用した、中小企業向けのASP型クライアントセキュリティ維持管理サービスの提供を発表した。
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三井住友カード株式会社は1月25日、同社の運用する一部のサーバが外部から不正にアクセスされたことが判明したと発表した。不正アクセスが確認されたのは、同社のインターネットサービス「Vpass」の一部サーバで、不正アクセスの際に14件の顧客のカード情報が流出した可
日本電気株式会社(NEC)は1月26日、IP電話を用いたスパムを撃退し、安全なVoIP通話を実現するSPIT防止技術「VoIP SEAL」を開発したと発表した。同技術は、人間からの電話とスパム生成ソフトを用いた電話とをSIPサーバ上でのチューリング・テストで区別するもの。
株式会社ハンモックは1月29日、電子メール監視・アーカイブツール「Mail Watcher Ver. 2.0」を2月1日より販売開始すると発表した。
マカフィー株式会社は1月25日、企業向け統合型セキュリティソリューションの最新バージョン「McAfee Total Protection for Enterprise 2.0」を発表した。同製品は、ウイルス対策、スパイウェア対策、メールサーバスパム対策、デスクトップファイアウォール機能、ホスト型
株式会社富士通ビジネスシステムは1月25日、日本ルシーダと連携し、低価格かつ多機能な中小規模企業向けの情報漏洩対策アプライアンス「Lucida SecurOffice by FJB」を開発し、2月中旬より販売開始すると発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は1月29日、同社が従来提供してきたUTM（統合脅威管理）製品に、きめ細かいセキュリティ・アクセス・コントロール（検疫機能）と高性能スイッチング機能を融合させた新アプライアンス製品「FortiGate-224B」を発表した。
ロジテック株式会社は1月29日、同社製の3.5型外付けハードディスクユニットにおいて、2007年1月16日以降に同社から出荷した一部製品にウイルスが混入している可能性があることが判明したと発表した。ウイルスの混入が判明したのは「LHD-ED250U2」「LHD-ED400U2」「LHD-E
東北大学 電気通信研究所の研究グループ(東北大)は1月26日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、音声信号秘密分散共有技術とマルチパスルーティング技術とを融合させる研究により、従来とはまったく原理の異なるネットワーク音声秘話化通信を実現したと発表した。
日本通信株式会社は1月29日、クライアントPCのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy（セントラ・ポリシー）」の提供を開始した。
ソフトブレーン・インテグレーション株式会社は1月29日、新しいシンクライアント・ソリューション・パッケージ「ビジネス・ゲート」の提供を開始、デモセンターを開設したと発表した。同パッケージは、「フリーアドレス」と、個人に依存したPCを不要とする「フリーPC」、
株式会社アークンは1月30日、総合マルウェア・グレーツール対策ソフトの新バージョン「AntiMalware v5」を同日より発売したと発表した。同製品は、スパイウェア、ハッキングツール、トロイの木馬、ウイルス、ワームなどのマルウェアのほか、WinnyなどのP2Pソフトなど、企
香辛料を扱う有名企業、マコーミック社が、Blaster（ブラスター）ワームの被害を受けたが、ワームはネットワークプリンタを通して増殖を続けていると、1月15日、『Computerworld』が伝えた。これは、セキュリティの脅威としてプリンタが浮かび上がったというものだ。
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
1月29日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「DeltahackingSecurityTEAM」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月30日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
＜今週の特集記事＞
●進化を続けるフィッシング詐欺
Scan編集部
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?trn_ssm
1月27日、有限会社プランニング ラボのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「tequila」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月29日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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株式会社シンセキュアは1月28日、Yahoo! JAPAN フィッシング詐欺メールが急増しているとして、注意を呼びかけている。これは、1月15日前後よりYahoo!ユーザーアカウント継続手続きメールを装い、個人情報を不正取得する詐欺が複数のユーザから多数報告されていることを受
1月25日、有限会社 福通工のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「DeltahackingSecurityTEAM」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月26日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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ヤフー株式会社は1月25日、同社の元業務委託先社員が「Yahoo!オークション」で不正な取引を行った容疑により、岐阜県警察本部に逮捕されたと発表した。この元業務委託先社員は、不正な取引の一部において業務上知り得た情報を悪用していた可能性があることが、社内調査に
セコムトラストシステムズ株式会社は、本年1月4日より特許庁が開始した、インターネット利用による国際出願に対応した電子証明書発行サービスを開始した。
株式会社プロトンは1月24日、デバイス制御ソフトウェア「DeviceLock 6.0」を2月15日より発売すると発表した。本ソフトウェアは、クライアントPCごとにアクセス許可を設定することにより、フロッピードライブ、CD-ROMドライブ、USBポートなどデバイスへのアクセスをコント
セコムトラストシステムズ株式会社は、2006年に開催したセミナー来場者約100名を対象に「自社のデータ・バックアップの実施状況」について、17項目のアンケートを行い、その統計データをホームページに公開した。
セコムトラストシステムズ株式会社は、Webサイト構築時の脆弱性検証と、システムの運用開始後の脆弱性診断を毎日行うサービス「e-SECOM診断365」を、Webサイト構築事業者向けに提供を開始した。
