米RSA Securityは1月25日、オンライン詐欺に関する第4回金融機関消費者調査の結果を発表した。この調査は2006年12月、世界8ヶ国1,678名の成人を対象として行われ、オンライン詐欺の脅威と、それに対応する金融機関の認証強化の努力について意見を求めた。主な意見としては、回答者の69%が、銀行は「ユーザー名とパスワード」に代わる強力な認証を導入するべきだと考えており、91%の口座所有者が、金融機関が新たに強力な認証方法を提供するなら、それを利用したいと答えている。また、同じく52%が詐欺行為を警戒してオンライン・バンキングへの登録や利用に「消極的」、82%がバンキング関連のEメールに「返信したくない」と回答しており、オンライン・チャネルの信頼性が大きくゆらいでいることを示した。http://www.rsasecurity.com/japan/news/data/20070125.html
