2026.11.05（木）
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NTTレゾナント株式会社は12月19日、社員宅において顧客情報が保存された個人用ノートPCが盗難に遭ったと発表した。これは12月18日、社員が自宅に帰宅したところ個人用ノートPCが盗難に遭っていたことが判明し、速やかに所轄警察に届け出たというもの。
トレンドマイクロ株式会社とデル株式会社は12月14日、サーバ向けセキュリティソリューションの提供において提携したことを発表した。
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は12月13日、スマートフォンやPDAなどの携帯端末や外出先のノートPCから企業内サーバにアクセスする際に安全性を確保するソフトウェア「Lotus Mobile Connect」の最新版V6.1を発表した。出荷開始は2007年1月4日の予定。
NECビッグローブ株式会社は12月18日、BIGLOBE会員専用マイページ「My BIGLOBE」上で、セキュリティサービスの利用状態を診断する「セキュリティ診断」の無料提供を開始した。
株式会社ハンモックとアルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）とは12月19日、販売提携を発表した。この提携により、ALSIの情報漏洩防止ソリューション「DocumentSecurity」と、ハンモックのIT統合管理ツール「AssetView GOLD」のセットパッケージを通常価
富士ゼロックス株式会社は12月14日、米Code Green Networks社のコンテンツセキュリティソリューション「Content Inspection Appliance 1500」の販売を同日より開始したと発表した。本製品は、社内ネットワークと外部ネットワークとの間のゲートウェイ上で、ネットワーク
株式会社ピーアンドエーは12月13日、PCで動作中のすべてのプロセスを分析し、危険性のあるソフトウェアやツールを検出・隔離できるセキュリティソフト「セキュリティタスクマネージャ」日本語製品版を発表、15日より販売開始した。
株式会社ディアイティは12月18日、PC内のファイル交換ソフトウェアを検知・排除するプログラム「CS-F」を利用した企業向け「CS-F運用支援サービス」を、12月20日より提供すると発表した。
株式会社サムライズは12月18日、メールや通信・データを高速に暗号化するソフトウェア「CipherCraft（サイファークラフト）シリーズ」の販売を開始すると発表した。
株式会社システムエグゼは12月12日、Microsoft SQL Serverに特化したデータベース監査ソフトウェアの最新版「SSDB監査 Ver.1.1」を発表し、同日より販売を開始した。
BBソフトサービス株式会社は12月18日、Yahoo! BB会員およびYahoo!プレミアム会員向けに、インターネット詐欺対策サービス「Internet SagiWall」の無料提供を同日より開始したと発表した。無料提供期間は2007年3月31日までで、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!セキュリテ
株式会社富山富士通は12月15日、企業内の個人情報を検出し、適切な管理を可能とする個人情報検出・管理システム「検出名人 Enterprise Edition」の販売を開始した。
株式会社イーフロンティアは12月15日、統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラー2007」シリーズ7タイトル、およびスパイウェア対策ソフト「スパイハンター XoftSpySE」を2007年2月2日より発売すると発表した。
Opera Software社は12月18日、ブラウザソフトの最新版「Opera 9.1」に、リアルタイムなフィッシング防止機能を搭載したと発表した。この機能は、デジタル証明書プロバイダであるGeoTrust社と、インターネット上のフィッシング詐欺の情報をデータベース化しているサイトで
マクニカネットワークス株式会社は12月14日、米Code Green Networks社製の機密コンテンツフィルタリングアプライアンスの新モデル「CI Appliance 1500」の販売を開始した。
2006年10月5日,6日に新宿で開催され盛況のうちに幕を閉じた、国際セキュリティ会議 Black Hat Japan 2006 Briefings には、世界各国及び日本国内から、著名なコンピュータセキュリティのエキスパートが集結、世界トップクラスの研究成果と、知識・経験が発表されました。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
マクニカネットワークス株式会社は12月18日、米ConSentry Networks社のLANShieldシリーズ最新プラットフォーム「LANShield OS Release3.0」、および管理サーバ「InSight Command Center Release3.0」を搭載した製品ライン、また新たな製品ラインアップとして「LANShiel
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『Vnunet』が、Symantecから「2006年は（インターネット上での）不正が悪化した年」とのコメントを受けたと報告した。これは、SymantecがVnunetに対して行ったレポートによるもので、オンラインでの不正、特にフィッシングが、今年は非常に高度化したという。
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●アクセスランキング
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の
一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
●大規模攻撃を受けた国防省
＜今週の特集記事＞
25 「III．4．（2）原因究明手順等の明確化」
12月15日、TANQUE.netのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「NaOnaK」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は12月18日正午現在のもの。
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株式会社講談社は、同社女性誌「FRaU」の会員組織である「FRaU×adidas ランニングチーム」の会員向けメールマガジン配信に際し、同会員741名の個人情報データが作業ミスにより741名全員に誤って添付されたと発表した。メールマガジンは12月15日23時に送信されたもので
北陸電力株式会社は12月15日、同社の業務情報がWinnyネットワークに流出していることが判明したと発表した。流出した情報は、同社富山新港火力発電所に関わる燃料貯蔵量に関する情報などで、現在のところ火力発電所の保安情報や原子力関連情報、顧客情報などは含まれてい
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サイバーソリューションズ株式会社は12月12日、メール監査システム「MailBase」の新バージョン「MailBaseVersion2.5」を12月25日に発売すると発表した。価格は150万円／50アカウント。同製品は、社内外のすべての送受信メールを保存し、必要なときに高速で検索できるメー
メディアスティック株式会社は12月13日、携帯電話でWEBサイトの真贋を判別できるフィッシング対策ツール「フィッシングサイトチェックASP サービス」を開発、ASPでの提供を同日より開始した。同サービスは、ユーザのPCにソフトウェアをインストールすることなく、携帯電
執筆：SapporoWorks
http://homepage2.nifty.com/spw/
ディーアイエスソリューション株式会社は、「最新セキュリティ動向2006」セミナーを12月22日に開催する。このセミナーは、本年度のITセキュリティを振り返り、「ITを取り巻く環境の変化」として「次世代○○」「内部統制」「日本版SOX法」「Webアプリケーションセキュリ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社とNECソフト株式会社は12月13日、電子メールフィルタリングソフト「GUARDAINWALL Ver7.0」と、「GUARDAINWALL」とWebフィルタリングソフト「WEBGUARDIAN」を統合管理できるセキュリティツール「GUARDIANSUITE Ver4.0」を2007年
12月14日、PARA2.JPのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Firewall」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は12月14日正午現在のもの。
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兵庫県高砂市民病院は12月12日、褥瘡＜床ずれ＞を発症されている入院患者69名分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。流出した情報は氏名、診察券番号、発症日、部位、傷の程度、治癒または治療年月日および使用薬剤など。
兵庫県高砂市では、同院の看護師
日本エフ・セキュア株式会社は12月8日、2006年下半期データセキュリティ総括と題したレポートを発表した。これは同社の親会社であるF-Secure社が発表したもので、今年後半のセキュリティ動向などをまとめたもの。
株式会社ラックは、アプリケーション開発フェーズでのセキュリティ対策支援を行うサービス「セキュア開発マネジメントサービス」の提供を開始した。同サービスは、開発フェーズにおいて高精度の分析ツールと同社セキュリティエンジニアによりソースコード解析を実施、プ
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、株式会社日立製作所、株式会社KDDI研究所、KDDI株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）、日本電気株式会社（NEC）、富士通株式会社は12月11日、共同で安心・安全なインターネット環境を実現
米CA社は11月30日、新OS「Windows Vista」に対応する、企業向けおよび個人向けのアンチウイルス/アンチスパイウェア・ソリューションの提供を発表した。
株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）は12月11日、同社の「情報セキュリティブログ」に連載している「セキュリティかるた」を実際のかるたとして商品化し、翔泳社のWebサイトSEshop.comを通じて12月14日より販売開始すると発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は、2007年1月に全国8都市でF-Secureセキュリティ強化セミナーを開催する。会場では、Windowsクライアント向け製品「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティ Ver7」、持込PCに対応するライセンス体系「F-Secure包括パックシリーズ」
トレンドマイクロ株式会社は12月7日、ハイブリッド型セキュリティソリューション「ウイルスバスター2007 トレンド フレックス セキュリティ」のWindows Vista対応ベータ版の無償ダウンロード提供および公開ベータテストを開始した。
株式会社ハンモックは12月11日、ネットワークへの不正アクセスを防御する不正PC検知・遮断システム「護神」(GOSHIN）を12月中旬から販売開始すると発表した。
日商エレクトロニクス株式会社は12月7日、米ConSentry Networks社製のエンタープライズ向セキュアLANスイッチ「LAN ShieldスイッチCS4048Xシリーズ」の取り扱い開始を発表し、12月8日より販売を開始した。
マクニカネットワークス株式会社は12月7日、シマンテックのエンドポイント・コンプライアンスソリューション「Symantec Sygate Enterprise Protection」および「Symantec Network Access Control」の販売開始を発表した。
12月13日、(株)メディカルトリビューンのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「BeLa」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は12月13日正午現在のもの。
株式会社フォーバル クリエーティブは、大手・中堅企業向けの新トータルセキュリティサービス「FCトータル セキュアオフィス サービス」の提供を開始した。同サービスは、セキュリティポリシー、各種設定などを標準化／パック化することで、スピーディーかつ低コストで全
2006年10月5日,6日に新宿で開催され盛況のうちに幕を閉じた、国際セキュリティ会議 Black Hat Japan 2006 Briefings には、世界各国及び日本国内から、著名なコンピュータセキュリティのエキスパートが集結、世界トップクラスの研究成果と、知識・経験が発表されました。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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京都地方裁判所は12月13日、ファイル交換ソフト「Winny」の開発者である元東大大学院助手の金子勇被告に対し、150万円の罰金を課す有罪判決を言い渡した。
これは同被告に対し、著作権法違反（公衆送信可能化権の侵害）幇助の容疑を問われていたもの。弁護側は、「Winny
ネットエージェント株式会社は12月12日、自社開発の「Winny調査システム」を活用し、Shareネットワーク上に流出した情報を調査するサービス「Share経由の情報流出調査（Share調査）」を開始した。これまでShareで情報漏洩が発覚した場合は、該当ファイルがアップロードさ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本レコード協会（RIAJ）は12月12日、大阪府警が大阪・日本橋の電気街（通称・でんでんタウン）における露店販売者27人を一斉に検
国防総省に対してタスクフォースが、“米国と敵対する相手”が海外で開発したソフトウェアにスパイウェアやウィルスなどの悪質なコード、マルウェアを仕掛ける可能性が増えていることを、来年初めに警告を行う予定だと『COMPUTERWORLD』が報じた。
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
前回のコラムでは、社会基盤的サービスに求められるソーシャルガバナンスという新しい概念を紹介しました。クレジットカード決済サービスは、社会基盤サービスとして安全・安心なサービスが特に求められるものの一つです。このようなクレジットカード業界（PCI）では、サ
12月1日、米国政府の情報テクノロジーに関するニュースを発信する『FCW Media』が、中国が大きなサイバー上の脅威であるとの記事を発表している。これは、米議会の委員会の1つ、米中経済・セキュリティ再調査委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commissio
＜今週の特集記事＞
本年平成18年6月15日、昨今の重要インフラを担うコンピュータシステムが相次いでシステムダウンをし、社会生活に重大な影響を及ぼした反省を踏まえて、経済産業省から「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」が提示されました。このガイドラインはベンダのみな
12月12日、CHEKO.JPのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「BeLa」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は12月11日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
