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2018.07.21(土)

米政府が警戒を強める中国からのサイバー攻撃(1)攻撃を受ける国防省のネットワーク

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12月1日、米国政府の情報テクノロジーに関するニュースを発信する『FCW Media』が、中国が大きなサイバー上の脅威であるとの記事を発表している。これは、米議会の委員会の1つ、米中経済・セキュリティ再調査委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission(USCC))が11月16日に公開した年次報告書に基づくものだ。

報告書は、「中国政府のサイバー戦争の戦略は、かつては防御が主体だったが、積極的になり、攻撃を仕掛けるようになってきている。敵のネットワークを攻撃し、対立国の情報アクセスを妨害することを目標としている」と警告する。赤外線やレーダー、人工衛星などを用いて誘導するミサイルや爆弾といった精密誘導兵器の指揮管制に焦点を置き、有事の際に米国から攻撃を仕掛けることができないように、中国政府が努めているというものだ。

「この報告書は、人民解放軍の論文に基づくもので、米国を攻撃する際、サイバー戦争が中心となると考えているのは明白だ」と、FCWとのインタビューでUSCCのラリー・ウォーツェル会長は語っている。中国政府は21世紀における戦争の全体方針として、サイバー戦争、電子攻撃、宇宙での戦争に重点を置いている。人民解放軍は既に、サイバー戦争に関するインフラを整えつつあり、人員を訓練・教育するための学校、そしてサイバー戦争用の連隊まで用意してある。中国は潜在的な軍事上の脅威でしか今のところはないが、米政府機関のネットワークが攻撃を受けるなど、サイバー戦争は既に始まっている。

その例の1つが、2005年11月に報じられた、ハッカーのグループが米軍の機密を盗もうと試みた事件だ。犯行グループは…

【執筆:バンクーバー新報 西川桂子】

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