2026.08.16（日）
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IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年5月)」を発表した。JPCERT/CCも「2019年 5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
アドビ システムズ社は、「Adobe Reader」「Acrobat」（APSB19-18）、および「Adobe Flash Player」（APSB19-26）のセキュリティアップデートを公開した。
NECとFFRIは、サイバーセキュリティ分野における協業を開始したと発表した。
韓国の脅威分析と日本との関係に着目したセッションが、2018年10月に開催されたCODEBLUEで行われた。その内容を元に、日韓両国の脅威事情を紹介する。講演者はチャ・ミンソク氏（AnLab）。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
デジタルアーツは、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の機能や価格・ライセンス体系を大幅に刷新した「FinalCode」Ver.6を6月27日より提供開始する。
エフセキュアは、「IEC-62443-4-1」および「IEC-62443-4-2」の2つの認証を取得したと発表した。
学校法人東京理科大学は5月13日、同学イノベーション研究科の学生・教員専用サイトへの不正アクセスにより2019年2月27日に報告した個人情報流出に加え、新たにメールアドレス情報を含む個人情報の漏えいが判明したと発表した。
埼玉県は5月13日、県立川口東高校にて個人情報を含む書類の紛失事故が発生したと発表した。
新潟県は5月13日、同県高齢福祉保健課が指定業務を行う訪問介護事業者の変更届について、個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
弁護士ドットコムは、Webサイトや動画プラットフォームにアップされている著作権侵害コンテンツや不正動画などの調査・取り下げ申請できる新サービス「弁護士ドットコム Rights」の提供を開始する。
三井物産セキュアディレクション株式会社が販売するランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」に実装されている検知防御技術が、米国特許を4月16日に取得した。日本人の手で開発された国産セキュリティ技術の米国特許取得は過去ほとんど例を見ない。
株式会社平成建設は5月7日、同社が運営する暮らしや家づくりに関するWebマガジン「NOYIE」にて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
腕利きのアウトソーシング企業であるキャピタ社がスコットランド警察局の用意した 1,320 万ポンド（編集部註：約 19 億円）の「ごちそう」を平らげた。ごちそうとはすなわち、スコットランド警察の「中核業務用ソリューション（ COS ）」に関する契約だ。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
東京都は5月9日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」に外部から不正アクセスがあり利用を停止したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、総務省が提供する「電子申請・届出アプリケーション オンライン版」および「電子申請・届出アプリケーション オフライン版」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、クリエイトエス・ディーが提供するAndroidアプリ「クリエイトＳＤ公式アプリ」に、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
東京都では、東京都健全育成条例の改正により、インターネット利用に伴う危険から青少年を守るために有益なスマホアプリなどを推奨する制度を設けている。2019年5月9日、東京都として初めて推奨する2つのアプリケーションを公表した。
