トレンドマイクロと、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaは、合弁会社「TXOne Networks」の設立に合意したと発表した。
ラックは、クラウド上で稼働するサーバのセキュリティ監視・運用サービスを行う「Deep Security 監視・運用サービス」の提供を2019年4月に開始すると発表した。
IIJは、IBNSの考え方に基づくネットワークセキュリティ対策を実装するソフトウェア「FSEG(エフセグ)」を開発したと発表した。
ガートナーのリサーチャー ロブ・マクミラン氏によれば、2020年までにすべての大企業が、CIO、CISOに対して最低年1回の取締役会での報告を求めるようになるという。セキュリティ担当者はどんな報告をすればいいのだろうか。
株式会社麻田は11月14日、同社が運営する結婚式招待状やウェディングのペーパーアイテムを販売する「ココサブ」のWebサイトが第三者から不正アクセスを受け、メールアドレス流出の可能性が判明したと発表した。
実践的なセキュリティ対策評価を行うペネトレーションテストについて、その概要や動向を解説するとともに、ペネトレーションテストを実施する中で得られた知見や、それを活用することで組織にとってどのように役に立ったのかという経験談まで、広く深く掘り下げていきます。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する複数の製品にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、2018年のサイバー攻撃の実情についてまとめた「2018年度 サイバー攻撃白書~3QVer.~」を発表した。
アドビ システムズ社は、同社製品のセキュリティアップデートを公開した。JPCERT/CCおよびIPAが注意喚起を発表している。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年11月)」を発表した。JPCERT/CCも「2018年11月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
先日、Nintendo of Americaによって行われた、各種エミュレータ向けの海賊版データ配信サイトへの損害賠償などを求めた訴訟に判決が下され、1,223万ドル(約13億9000万円)の損害賠償が命じられました。
SSH ライブラリソフトウェアである libssh に、認証機能の実装の不備に起因する、遠隔コード実行の脆弱性が報告されています。
独立行政法人労働者健康安全機構 中部労災病院は11月12日、 10月1日から10月18日の期間に健康診断部において健康管理手帳等の紛失が4件発生したと発表した。
株式会社朝日新聞社は11月13日、11月8日に公表した同社が運営に携わるイベントへの参加申込者の個人情報が保存されたノートパソコンを同社社員が紛失した件について、警視庁から当該PCが入った鞄が発見されたと連絡があったと発表した。
FFRIは、エンドポイントセキュリティソフトの最新版「FFRI yarai Version 3.2」をリリースしたと発表した。
フィッシング対策協議会は、Appleを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
Googleは、「定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示されるようになります」と題したブログを、ウェブマスター向け公式ブログで公開した。
フィッシング対策協議会は、「Paypal」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ACCSによると、旭川方面本部生活安全課と稚内署が、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売するなどしていた61歳の無職男性を著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
富士キメラ総研は、法人向けネットワークセキュリティ関連の国内市場を調査し、その結果を「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」にまとめたと発表した。
ラックは、セキュリティ調査ツールを無料で提供するWebサイト「FalconNest(ファルコンネスト)」を公開したと発表した。主に「侵害判定」と「マルウェア自動分析」の二つの機能を提供する。