月例セキュリティ情報を公開、至急の適用を（IPA、JPCERT/CC）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月14日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年11月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2018年11月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2018年11月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。

・Internet Explorer
・Microsoft Edge
・Microsoft Windows
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・ChakraCore
・.NET Core
・Skype for Business
・Azure App Service on Azure Stack
・Team Foundation Server
・Microsoft Dynamics 365 (on-premises) version 8
・PowerShell Core
・Microsoft.PowerShell.Archive 1.2.2.0

マイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティアドバイザリ2件の公開、既存のセキュリティアドバイザリ4件の更新を行っている。これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性がある。

またIPAでは、CVE-2018-8589（Windows Win32k の特権の昇格の脆弱性）について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、修正プログラムを至急適用するよう呼びかけている。

月例セキュリティ情報を公開、至急の適用を（IPA、JPCERT/CC）

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