株式会社富士キメラ総研は11月12日、法人向けネットワークセキュリティ関連の国内市場を調査し、その結果を「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」にまとめたと発表した。上巻は市場編として、セキュリティサービス16品目、セキュリティ製品26品目の市場を分析し、将来を予測。下巻は企業編として、セキュリティソリューションプロバイダ26社、セキュリティツールベンダ24社の事例分析を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行っている。発表によると、2017年度のセキュリティサービス市場は前年度比9.5％増の1,809億円、セキュリティ製品市場は前年度比6.6％増の2,662億円となった。合計したネットワークセキュリティ関連市場は前年度比7.8％増の4,471億円となっている。セキュリティサービス市場は、セキュリティベンダによる運用・監視のアウトソーシングサービスを利用する傾向が強まっており、マネージドセキュリティサービス（MSS）の需要が増加している。セキュリティ製品市場は、端末管理・セキュリティツールやUTMを中心に導入が進み、拡大している。同市場の今後の拡大要因として、IoTデバイスの普及に伴うセキュリティリスクの増加を挙げている。ネットワークへ接続するIoTデバイスの多様化や数量の増加により外部脅威のセキュリティリスクが増えており、脅威情報の可視化や遮断といったニーズに加え、各種診断サービスやセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）を活用した監視サービスの需要がIoTセキュリティ対策として高まっている。今後もネットワークセキュリティ関連市場は堅調に拡大し、2022年度には2017年度比28.3％増の5,735億円になると予想している。
VLC Media Player において mkv ファイルのパース処理におけるメモリ操作の不備に起因する Use-After-Free の脆弱性（Scan Tech Report）2018.10.23 Tue 8:30
