独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月5日、情報セキュリティ技術に強い関心を抱き、技能を高めたいという意志を持つ学生や生徒を対象とした「セキュリティ・キャンプ全国大会2020 オンライン」の参加者募集を同日より開始したと発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は8月5日、「日本におけるセキュリティ(デジタル・ワークプレース)のハイプ・サイクル:2020年」を発表した。
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)は8月5日、同法人の職員のメールアカウントから不正なメールが送信されたことが判明したと発表した。
福岡県福岡市は8月7日、生徒の名簿を紛失した教諭に対し懲戒処分を行ったと発表した。
三重県警察は8月6日、鈴鹿署のサイバー犯罪対策課にて不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反及び電子計算機使用詐欺の被疑者を逮捕したと発表した。
ネッツトヨタ静岡株式会社は7月29日、同グループ会社のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、同グループメールアカウントから大量のなりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
偽サイトの一部では、ポケモンセンターオリジナルグッズの価格が値引き表示されている点も特徴とのこと。この点にもご注意ください。
株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)は8月5日、クラウドセキュリティに関するサービスメニューを拡充し「クラウドセキュリティ設定診断サービス」の提供を開始すると発表した。
サイバートラスト株式会社は8月4日、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)7.8をベースに開発したLinux OSの最新版「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP4」を同日から提供開始すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は8月6日、アラート/アドバイザリ情報「ルートキット対策ドライバの入力の妥当性検証に関する脆弱性(CVE-2020-8607)について」を更新し、公開した。
グーグル合同会社(Google)は8月4日、Google Cloud ArmorについてWebサイトとアプリケーションを保護する主要機能を紹介した。
総務省は8月4日、「情報通信に関する現状報告」(令和2年版情報通信白書)を公表したと発表した。
「三越伊勢丹オンラインストア」エムアイカードのホームページに対し2020年7月6日から8月3日にかけて、海外のIPアドレスから不正ログインの試行を確認、一部会員の個人情報が閲覧された可能性が判明した。
一般財団法人住まいづくりナビセンターは7月31日、同財団が運営する「リフォーム評価ナビ」のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり大量のメールが送信されたことが判明したと発表した。
チームのコラボレーションを促進するツールを開発する株式会社ヌーラボは8月4日、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める新サービス「Nulab Pass(ヌーラボパス)」の提供を同日から開始すると発表した。
マカフィー株式会社は7月、「McAfee Labs COVID-19脅威レポート:2020年7月」を発表した。
アルプスシステムインテグレーション株式会社(ALSI)は8月3日、テレワークの課題をテーマとした実態調査の結果を発表した。
デジサート・ジャパンは、TLS/SSL向けオールインワン・電子証明書管理ソリューション「DigiCert CertCentral」(CertCentral)の提供開始について記者発表を行った。
7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
株式会社グローバルインフォメーションは8月3日、市場調査レポート「サイバーセキュリティの世界市場-COVID-19による成長と変化:2020年~2030年」(The Business Research Company)の販売を同日より開始したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターは8月3日、「夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」「友人や家族と旅行に出かける」等、日常とは異なる環境になりがちになる。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月3日、Sky株式会社が提供する、SKYSEA Client View に権限昇格の脆弱性(CWE-268)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
セコム株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社は8月3日、企業のテレワークを支援する「セコムあんしんテレワーク(USBリモート端末)」を8月から発売すると発表した。
和歌山県和歌山市は7月31日、個人情報等に係る部分で不開示としなければならない箇所が判別可能な状態で資料の交付を行ったと発表した。
ルックスオティカジャパン株式会社は8月3日、同社が管理するメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、さらに同社のInstagramアカウント(@okaleyjapan)が乗っ取られたことが判明したと発表した。
毎年「夏を告げる男」として鵜飼さんのインタビューを ScanNetSecurity に掲載しているのですが今年はいつもと違う夏になりました。
株式会社ブロードバンドセキュリティは8月3日、テレワーク支援サービスを拡充し新たに「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」の提供を開始した。
マクニカネットワークス株式会社と伊藤忠商事株式会社は7月31日、ビジネスメール詐欺の実態を共同分析したレポートを同日から公開開始した。
株式会社リコーは7月31日、JSOFにて6月16日に公開されたセキュリティ上の脆弱性群「Ripple20」の同社製品への影響について発表した。
ニフティが行った調査によると、子どもが実際に経験したSNSトラブルは「ネット上のいじめ」が34.3%ともっとも多かった。子どものSNS利用について、保護者がもっとも不安に感じることは「知らない人とのやり取りや面会」だった。
森下恭介氏は日本の特徴として、WannaCryで悪用されたSMBへの対策意識が向上したがいわば以前泥棒に侵入された窓の鍵の補修は万全であっても他の窓やドアが脆弱であれば今後も泥棒に狙われる可能性がある、とコメントしている。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月31日、PHP工房が提供する複数の製品に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
内閣サイバーセキュリティセンターは7月30日、「夏季休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について【注意喚起】」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月30日、2020年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は7月30日、クラウド・セキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」を共同で公開した。
麩の製造と販売を行う株式会社加賀麩不室屋は7月28日、同社内のパソコンがウイルス感染し保存されていた過去のメール送受信履歴が流出したことが判明したと発表した。
株式会社Kitamura Japanは7月30日、同社が運営する枕の通販サイト「キタムラジャパンオンラインストア」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
Classi株式会社は7月30日、4月13日に公表した同社の提供する教育プラットフォーム「Classi」への不正アクセスについて、Classiのデータの外部への漏えいを確認したため状況の報告を行った。
株式会社ブ口ードリンクは7月22日、同社の新しいセキュリティ対策とテクニカルセンター内での作業工程映像をYouTubeで公開した。
クラウドストライク株式会社(CrowdStrike)は7月29日、「脅威インテリジェンス - 2020年上半期の重要な動向」ウェビナーを2020年8月20日に開催すると発表した。
個人情報保護委員会は7月29日、違法に個人データをWebサイトに掲載している2事業者に対し、当該Webサイトを直ちに停止等するよう命令を行ったと発表した。
京都市は7月16日、「中小企業等支援策活用サポートセンター」にて各相談者の情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
脆弱性診断などの業務委託先は熊野にとって、安く早く高品質なサービスを提供させる「出入業者」ではなく、自分たちが価値を置く文化に同じく価値を置く「同僚でありチームメンバー」なのだろう。
ゼットスケーラー株式会社とクラウドストライク株式会社は8月19日にオンラインウェビナーを合同開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月28日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2020年第2四半期(4月~6月)]を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月28日、7月中旬から攻撃活動が再開した「Emotet」の観測状況について発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月28日、ログ分析トレーニング用コンテンツを公開したと発表した。
経済産業省四国経済産業局は7月22日、関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局の主催で初心者向けにサイバーセキュリティ・リレー講座を開催すると発表した。
株式会社キッチハイクは7月24日、同社が運営する食べ歩きアプリ「KitchHike(キッチハイク)」のユーザー情報が流出した可能性が判明したと発表した。
「ショップチャンネル」の運営を行うジュピターショップチャンネル株式会社は7月22日、同社が運営する通販サイトに対し不正ログインが発生し顧客情報が第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラスト株式会社が提供するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」の取り扱いを、7月27日開始した。
一般社団法人日本クレジット協会は7月27日、「令和2年度 若年層社会人に対するクレジットカードに関するアンケート調査」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月22日、2020年第2四半期(4月から6月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
株式会社カスペルスキーは7月22日、ドメイン販売情報を示すオークションサイトのページから悪意あるWebサイトへリダイレクトする手口が発見されたと同社のblogで報告した。
サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社(DNP)は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、「2020年事業戦略発表会」をオンラインにて開催した。
2020 年 7 月に Windows で管理者権限の奪取が可能となる脆弱性が報告されています。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
ISMS認証未取得組織のISMS認証の認知度は「知らない」が57.4%と半数を超え、ISMS認証取得の詳細を伝えた上で取得希望を尋ねたところ、「はい(取得検討中又は取得準備中を含む)」は18.9%で、希望しない組織にその理由を尋ねたところ、「必要がない」が61.6%と過半数を占めた。
デジタル広告の課題解決ソリューションを提供するMomentum株式会社は7月21日、デジタル広告を扱う広告代理店を対象としたアドベリフィケーションに関する意識調査を発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
人間はちっぽけな存在ではあるが、情報セキュリティ分野では AI より優れていると考えている。また、あえて現実世界に姿を現わしたり十分な陽光を浴びようとする人は少数だ。