ブライダル商品を扱う株式会社トレセンテは6月3日、同社のホームページで使用しているシステムへの不正アクセスについて発表した。トレセンテ親会社の夢展望株式会社も同日、不正アクセスによるトレセンテホームページのドメイン盗難について公表している。
PR会社のビルコム株式会社は5月31日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月7日、同社エンジニアの市川遼氏が「Interop Tokyo 2024」で基調講演を行うと発表した。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは6月4日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2024」を発表した。
デジサートは、ライフサイクル全体を通じてIoTデバイスを保護するために設計されたIoTセキュリティソリューション「DigiCert Device Trust Manager」を発表した。
注目のインシデント情報ですが、産経新聞が、太陽光発電施設の遠隔監視機器約 800 台がサイバー攻撃を受け、その一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されたことを報じました。この報道に対しての海外の反応は興味深く、想像力豊かなリスクシナリオ策定はぜひ見習いたいところです。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社TwoFiveは6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25」を同日から提供開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月7日、スマートフォンアプリ「FreeFrom - the nostr client」における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月7日、WordPress用プラグインMusic Store - WordPress eCommerceにおけるSQLインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
総務省消防庁は6月3日、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催について発表した。
本誌は、この 10 周年イベントの唯一の取材メディアとしてどういうわけか招待されることになり、アンドリュー・バートンのインタビューを行う機会を得た。「またあいつらに書かせたら面白いだろう」ということらしい。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
山口県信用保証協会は5月28日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
北海道札幌市は5月24日、札幌市立中学校での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
デジタル庁は5月29日、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)」を公開した。
株式会社イオン銀行は5月31日、タリーズコーヒージャパン株式会社が運営する「タリーズ オンラインストア」でのカード情報流出について発表した。
タリーズコーヒージャパン株式会社は5月30日、不正アクセスによるシステム侵害の発生について発表した。
総合ヘルスケア企業グループの株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは5月31日、2月5日に公表したランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
日本テレビ放送網株式会社は5月31日、ドラマ「セクシー田中さん」社内特別調査チームの調査結果を発表した。株式会社小学館も6月3日に、特別調査委員会による調査報告書を公表している。