2026.10.16（金）
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月21日、脆弱性診断の新サービス「Web脆弱性診断クイック」をリリースしたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月21日、2020年第2四半期（4月～6月）の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況を公開した。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。２年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
JPCERT/CCは、「マルウエア Emotet の感染に繋がるメールの配布活動の再開について」とする注意喚起を発表した。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020（案）」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
株式会社イエラエセキュリティは7月20日、「川口洋座談会ウェビナー第1回」を7月31日に開催すると発表した。
株式会社NTTデータ、株式会社MTI、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、一般財団法人日本海事協会、日本郵船株式会社は7月20日、船舶へのサイバー攻撃を想定した「ペネトレーションテスト」を国内で初めて実施し、その成果を一部公開したと発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は7月20日、SDPワーキンググループが「SDPによる真のゼロトラスト実装」を公開したと発表した。
ScanNetSecurity編集部で共有された「記事化候補」情報をこっそり公開。
ダークウェブ中の違法サイト検知にはDDIR（Darkweb Dataset for Investigators and Researchers）というデータセットがある。DDIRは、NTTデータでExective Security Analystを務める新井悠氏が開発・公開した。
投稿モニタリング、ネットいじめ対策等を行うアディッシュ株式会社は7月16日、調査レポート「インターネットにおける誹謗中傷問題の状況について」を同日から公開した。
グーグル合同会社（google）は7月16日、テレワークの実践方法やツールをまとめた「働き方のこれからをつくろう。」ガイドブックを公開した。
チェンソーや刈払機等の林業機械や農業機械を販売する円陣株式会社は7月17日、同社が運営する「ENGINE-円陣-」に第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
セコム株式会社は7月16日、9回目となる「日本人の不安に関する意識調査」の結果を公表した。
エフセキュア株式会社は7月16日、シスコシステムズ製ネットワークスイッチの偽造品に関する調査レポートを発表した。
東証ジャスダックに上場する株式会社城南進学研究社は7月16日、同社のWebサイトを管理するWebサーバに不正アクセスがあり、データの消失と顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県川崎市は7月10日、川崎市公共利用施設予約システム（ふれあいネット）における野球場の利用予約を暫定的に休止すると発表した。
FX取引や海外株式取引サービスを行うサクソバンク証券株式会社は7月16日、入出金ツールに対し第三者からの不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
KDDIは2020年7月17日、「KDDIスマホ・ケータイ安全教室（青少年向け講座）」のオンライン講座をトライアルで提供開始した。トライアルにより課題を洗い出し、2021年度の正式メニュー化を目指す。
株式会社アリスは7月13日、CloudCoffer社のWebアプリケーションファイアーウォールのクラウド型サービス「CloudCoffer on Cloud」の提供を7月20日に開始すると公表した。9月30日まで無償トライアル可能。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月15日、「暗号鍵の設計・運用に関する評価支援サービス」を同日から提供すると発表した。
株式会社カスペルスキーは7月15日、Kaspersky Threat Intelligence Portalの利用分析結果を発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月9日、元職員が卒業生名簿の一部の個人情報を議員事務所・後援会事務所へ提供したことが判明したと発表した。
一般社団法人BOSS-CON JAPANは7月15日、同法人内組織のPHP技術者認定機構がEGセキュアソリューションズ株式会社の支援を受け徳丸基礎試験を7月15日から、徳丸実務試験を2021年4月から開始すると発表した。
株式会社セキュアブレインは7月16日、同社が提供するWeb改ざんチェックサービスにおいて、検索結果上位に詐欺サイトやマルウェアに感染させるサイトを表示させる攻撃手法「SEOポイズニング」によるWeb改ざんを多数検知していると注意喚起を行った。
国立大学法人神戸大学は7月10日、同学の博士課程前期課程の2021年度推薦入試にて、メール誤送信による申請者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営を行うサイクルスポーツマネージメント株式会社は7月15日、同社の社内ネットワークへの外部からの不正アクセスが発覚したと発表した。
クラウドストライク株式会社は7月13日、ランサムウェアの進化について取り上げるオンラインウェブセミナーを7月29日に開催すると発表した。
2020 年 5 月に、Microsoft Windows で管理者権限の奪取が可能となる脆弱性が報告されています。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は7月13日、「マネージドセキュリティサービス（MSS）選定ガイドライン Ver.2.0」を公開した。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月14日、2020年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
フィッシング対策協議会は、サーバ証明書の有効期限の短縮に関するお知らせを公開した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月9日、クラウドストライク株式会社と共催のウェビナー「製造業様向けエンドポイントセキュリティ対策ウェビナー ランサムウェア脅威を正しく理解し、組織が今スグ対策できること」を8月5日に開催すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は7月15日、脆弱性診断サービスを拡充し、新たに「SQATペネトレーションテスト」の提供を開始した。
IPAは、「TLS暗号設定ガイドライン～安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編）～」を公開した。
島田製織株式会社は7月13日、同社が運営する播州織の衣料品を販売する「hatsutoki ONLINE STORE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
横浜国立大学は7月10日、同本学教員が大学アカウントの受信メールをプライベートメールに自動転送をしていたところ、転送先で不正アクセスに遭い、一部メールが第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
そう、営業トークに不安を煽られてはいけない。自分で考えるんだ。それは本当に必要な対策か？むしろ大事なことは、基本的な対策でありながら、多くの組織ではできていないここと、パッチ適用とパスワード管理問題だろう。
独立行政法人情報処理推進機構は7月14日「Web 会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」を公開した。資料ではまず「Web 会議サービス選定時に考慮すべきポイント」として、
イギリスに本社があり自動車産業系技術コンサルティングを行う株式会社SBDジャパンは7月1日、「スマートフォンキーシステムの評価シリーズ 2020」を発表した。
株式会社日立ソリューションズは7月8日、ビルの制御システムやIoT機器のセキュリティ対策と効率的な運用管理を支援するビル管理セキュリティソリューション「SCADAfence Platform」を同日から販売すると発表した。
株式会社オウケイウェイヴは、セキュリティ機能を追加したFAQシステムの最新版「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support Ver.7.18」を7月9日に発売した。
新潟県は7月10日、総務省Webサイト上の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に公表したPDFファイルに誤って個人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
大阪府教育委員会は7月10日、同日付で教職員の懲戒処分を行ったと発表した。
クラウドストライク株式会社は7月13日、同社の脆弱性管理製品「Falcon Spotlight」を取り上げたウェビナーを2020年8月31日まで公開すると発表した。
株式会社サイバーフォートレスは7月9日、他社のSIEM製品とも連携可能なセキュリティ特化型AI「SPIDER TM AI Edition」を発売したと発表した。
愛知県豊橋市は7月9日、上下水道局の公営企業会計システムデータのバックアップに使用するUSBメモリを紛失したと発表した。
NICTサイバーセキュリティ研究室 NICTER プロジェクトは、「NICTER観測統計 - 2020年1月～3月」と題するブログをNICTER Blogにおいて公開した。
ルノー日産三菱アライアンスと自動車のサイバーセキュリティを手がけるCybellum社は7月8日、戦略的業務提携を締結した、と発表した。
トレンドマイクロは、「スマート工場に潜むセキュリティリスク実証実験解説セミナー～ミラノ工科大学との共同実証実験からの考察～」を開催した。
両備システムズは、多要素認証、シングルサインオンに対応した認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways（アルカクラヴィス ウェイズ）」の最新バージョン6.6を開発し、7月より提供を開始すると発表した。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は7月6日、6月29日午後1時頃に石川県、兵庫県の一部エリアにて電話サービスの故障による新規着信不可、誤着信についての第5報を発表した。
フィッシング対策協議会は7月8日、セキュリティ情報として「セブン銀行をかたるフィッシング (2020/07/08)」を発表した。協議会はセブン銀行を装ったフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ (SMS) の報告を受けており、注意を呼びかけている。
内閣府、規制改革推進会議及び日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の「四経済団体」は7月8日、共同宣言を発表した。
CMS、グループウェア等のオープンソースプロジェクト SHIRASAGI Project が提供する SHIRASAGI には、オープンリダイレクト (CWE-601) の脆弱性が存在する。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
NICTとIPAは、共同で運営する「暗号技術活用委員会」の2019年度の活動成果として、「TLS暗号設定ガイドライン」第3.0版および「暗号鍵管理システム設計指針 (基本編)」第1版を作成し、公開した。
大阪府門真市から業務委託を受けふるさと納税の受付や返礼品の発注等の業務を行っている株式会社フューチャーリンクネットワークは7月3日、個人情報が含まれる資料のFAX誤送信が発生したと発表した。
トレンドマイクロは、IDCが発表したレポート「Worldwide Hybrid Cloud Workload Security Market Shares, 2019 」において、ハイブリッドクラウドワークロードセキュリティの2019年市場シェア第1位を獲得したと発表した。
