2026.10.16（金）
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ダイムラーはIBMとの契約を拡大し、インテリジェント・クラウド・ソリューションを導入、同社のグローバル・アフターセールス・ポータル機能をIBMパブリッククラウドに移行するとIBMが7月1日発表した。
サイバー犯罪捜査官とは、高度な情報処理技術をもって、サイバー空間における犯罪の捜査を専門的に行う警察官のこと。民間で培った専門的知識・能力を活かし、犯罪捜査などで活動を行うサイバー犯罪捜査官を、幹部警察官として中途採用する。
![NTTコミュニケーションズのインシデント、想起されるグループほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/31690.jpg)
6 月初旬は、5 月末に発表された NTTコミュニケーションズのインシデントの話題で持ちきりでした。
ラックは、「街全体を見守る総合的なセキュリティ分析サービス（コードネーム：town）」構想を発表した。
JPCERT/CCは、「複数の BIG-IP 製品の脆弱性 (CVE-2020-5902) に関する注意喚起」を発表した。
IPSJは、「情報処理学会論文誌（IPSJ Journal）」の「Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術」特集において論文を募集すると発表した。
岩手県大船渡市は7月2日、同市Webサイト上で掲載した資料について個人情報が漏えいする可能性のある形式で公開されたことが判明したと発表した。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月2日、「PCI DSS インシデント対応演習サービス」の提供を開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、2020年6月の「フィッシング報告状況」を発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は7月2日、5月28日に公表した同社への不正アクセスについての調査結果の続報を発表した。
生かきをはじめとする生鮮魚介類の加工販売を行うクニヒロ株式会社は7月1日、同社が運営する「かきのクニヒロ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
マクニカネットワークスは、スリークが開発した、GitHubと連携したコードレビューの自動化サービスである「Sider」の取り扱いを開始したと発表した。
金融庁は、金融機関のITガバナンスの発揮やサイバーセキュリティ強化に向け取り組みに関して、3分野におけるレポートを公開した。
産業用機械・工具の販売等を行う株式会社エース産業機器は6月30日、同社が運営する「道具屋さん本店」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
NTTドコモは2020年7月1日から8月31日まで、SNSの誹謗（ひぼう）中傷関連の相談に限りサポートサービス「ネットトラブルあんしんサポート」の「ネットトラブル電話相談」を無料で開放している。対象はドコモ回線契約者。1人1案件のみ相談できる。
「ワンクリックで」
ガートナー社によると、新型コロナのパンデミック以前にビジネスを行うために構築された機械学習モデルは、経済がロックダウンから立ち直るにつれもはや有効ではなくなり、企業は機械学習と企業データ管理において新たな課題に直面することになるという。
ScanNetSecurity編集部は7月17日、同誌編集長上野宣の編集長就任10周年記念オンライン飲み会を開催する。7月13日(月)までWebフォームで参加申込を受け付けている。
LINE株式会社は6月30日、6月27日に複数の新聞社から報道された2019年8月の不正アクセス事件について、改めて報告を行った。
一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は6月30日、6月12日に公表した同センターが運営業務を行う「ABEイニシアティブ」ポータルサイトへの不正アクセスについて続報を発表した。
トレンドマイクロは、「保護者向けハンドブック～子供に自分のスマホを持たせる時に保護者ができること～」の無償提供を開始すると発表した。
ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」の上位資格となる実技試験「Vex Certification Associate」の申し込み受付を開始したと発表した。
エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティ対策向けクラウドサービス「VI-Engine」（ブイアイエンジン）のサブスクリプションサービスを7月より開始すると発表した。
トレンドマイクロは、Microsoft 365に保存されているメールを分析し、脅威を可視化する無償サービス「Trend Micro Security Assessment Service」（TMSAS）の提供を開始したと発表した。
一般社団法人 ICT-ISACは7月1日、新型コロナウイルス感染防止と事業継続性維持のため、在宅勤務が急速に導入されたことを踏まえ、「家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリファレンスガイド」を作成・公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは7月1日、2020年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し受講申込みの受付を開始した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は7月1日、四半期毎に発行する「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第1四半期）を発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は7月1日、同社公式サイトのコラムとして、カリフォルニア州 消費者プライバシー法の解説記事を公開した。
2020 年 5 月に、Hewlett Packard 社の OSS である LinuxKI に遠隔コード実行につながる脆弱性が報告されています。
日本IBMは、「クラウドの脅威レポート公開：脅威アクターはどのようにクラウドに適応しているか？」と題するブログを公開した。
NTTデータは、サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2020年1月～3月）を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ Garoon」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東証一部上場企業で舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業を行う古野電気株式会社は6月29日、同社の海外グループ会社のメールアカウントに不正アクセスがあり迷惑メール送信が判明したと発表した。
株式会社セキュアブレインは6月30日、セキュリティ対策を無効にする攻撃を検知し、犯罪を防止するシステム攻撃妨害技術「PhishWall SACM (System Attack Countermeasure)」を開発し、特許を取得したと発表した。
Sony Interactive Entertainment LLC は6月24日、米HackerOne社の提携のもとPlayStation製品のバグバウンティプログラムを開始したと発表した。
公安調査庁は6月29日、国内外で深刻さを増すサイバー攻撃の現状等について広く周知するため「サイバーパンフレット サイバー攻撃の現状２０２０」を作成し公開した。
大日本印刷株式会社は7月１日、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始する。
神奈川県横浜市は6月19日、都筑中央公園の自然体験施設にてメールアドレスの流出が発生したと発表した。
Amazonは、元連邦検察官や捜査官、データアナリストで構成されたグローバルチーム「偽造品犯罪対策チーム」を新たに設置したと発表した。
国土交通省は6月25日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第181回会合で乗用車のレベル3（システムの要請に応じて手動運転）自動運行装置とサイバーセキュリティの国際基準が成立したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、国税庁が提供する「Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP」に特定の条件下で任意のコマンドが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
マクニカネットワークスは、最近多く被害が観測されている「暴露型ランサムウェア」の手口と対応例を公開した。
IPAは、2019年度下半期の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況」を発表した。
IDC Japan 株式会社は、国内情報セキュリティ市場の2019年実績と2020年から2024年の予測を発表した。
ニューヨーク市議会は圧倒的多数の賛成で警察に監視テクノロジーの使用報告を義務づける法案を可決した。
日本プルーフポイント株式会社は6月24日、内部脅威による事故等により発生するコストに関する調査レポート「内部脅威による損失 グローバルレポート 2020」を発表した。
アライドテレシスは、ユニファイド・ネットワークマネージメント・ソフトウェア（ネットワーク統合管理ソフトウェア）「AT-Vista Manager EX」をバージョンアップしたと発表した。
PFUは、セキュリティ対策アプライアンス「iNetSec SF (アイネットセック エスエフ)」のクラウド版「iNetSec SF Cloud」を新たに追加し、8月初旬より販売を開始すると発表した。
JPCERT/CCは、「Magento に関するアップデート (APSB20-41) について」を発表した。
経済産業省は、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。
NTTテクノクロスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP（イスマップ）」の登録支援コンサルティングを7月1日より開始すると発表した。
激ロックエンタテインメント株式会社は6月19日、2019年9月6日に公表した同社が運営するロックファッションやバンドTシャツを扱う「GEKIROCK CLOTHING」への不正アクセスによるカード情報流出について、最終報を発表した。
北朝鮮。インターネット接続の実態さえ不明な国だが、市販のアンチウイルスソフトが存在するという。北朝鮮製アンチウイルスソフト、およびその市場はどうなっているのだろうか。
本稿では、情報セキュリティの製品・サービスを開発するセキュリティ企業やIT企業、システムインテグレータに取材し、セキュリティ会社のリモートワークの事例を紹介。
NECソリューションイノベータは、サイバー攻撃者が行う偵察活動を疑似的に行い、セキュリティリスクをレポートする「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」の提供を開始したと発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
CODE BLUE 実行委員会は6月19日、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、参加者や出展者などすべての関係者の安全を最優先に考慮し、CODE BLUE 2020 を 10月29日(木)～10月30日(金)にオンライン開催実施すると発表した。参加費は無料。
日本マイクロソフトは、「IE の累積的な更新プログラムも確実に適用を!」と題する記事をMicrosoft Security Response Centerブログで公開した。
日本マイクロソフトは、「セキュリティエンドポイント脅威レポート 2019 で脅威の動向と対策を知る」と題する記事をMicrosoft Security Response Centerブログで公開した。
トレンドマイクロは、ユーザ参加型インターネットセキュリティ動画コンテスト「What’s Your Story?」の第5回目を開催すると発表した。
ガートナーは、個人情報保護法の改正を機に、IT／セキュリティ・リーダーが押さえるべき4つのポイントと、取り組むべきアクションを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、イーシーキューブが提供するオープンソースのショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8618）」、および「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8619）」の2つの緊急情報を発表した。
