フィッシング対策協議会は、「フィッシングメール詐欺の手口と対策 解説ドキュメント」を公開したと発表した。
ガイドラインの適用開始は 2024 年 2 月。この喫緊の課題にどう対応すればよいのか…。紙幅の都合上、一部しか紹介できないが、Q&Aセッションでは「5,000通はFROMアドレス基準か」「拒否はドメイン単位か IPアドレス単位か」「外部サービスでは SPFアライメントは失敗する」等々の 30 を超える質疑応答が行われた。
DXが叫ばれる世の中で、一部のユーザー企業と一部の SIer等との間には恐ろしい認識のズレが長らく存在していた。最終的なエンドユーザーこそたまったものではない。もはや「ズレ」や「すれ違い」などという言葉ではぬるすぎる。これは「ニッポン サイバー 無責任時代」である、そう本誌がここで命名しよう。
株式会社ダイヤモンド社は2月14日、2023年12月11日に公表した同社の一部のサーバへのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
LINEヤフー株式会社は2月14日、2023年11月27日に公表した不正アクセスによる情報漏えいについて、続報を発表した。
株式会社東和エンジニアリングは2月13日、2023年12月15日に公表した同社内ネットワークへの不正アクセスについて、第4報を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月20日、エレコム製無線 LAN ルータにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月20日、エレコム製無線ルータにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社トルビズオンは2月19日、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社とGMOグローバルサイン株式会社が提供するドローンに関するサイバーセキュリティソリューションの販売を開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、2024年1月の「フィッシング報告状況」を公開した。1月に協議会へ寄せられた海外を含むフィッシング報告件数は、前月より減少している。
1 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社エイチームによる「Googleドライブの閲覧範囲の設定誤り、935,779人の個人情報が閲覧可能な状態に」の 935,779 人だった。
MDR というサービスの有効性は皆さん理解されてると思いますが、「高い」「大規模向け」という印象があると思います。カスペルスキーの「Kaspersky Managed Detection and Response」の特徴は、250 程度の中堅規模から使っていただける体系になっています。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は2月14日、ランサムウェア攻撃による第93期 第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出について発表した。
個人情報保護委員会は2月15日、株式会社NTTドコモと株式会社NTTネクシアへの個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
株式会社バッファローは2月14日、中小企業のセキュリティーに関する実態調査の結果を発表した。
LINEヤフー株式会社は2月14日、第三者による不正アクセスでの従業者等に関する情報の漏えいについて発表した。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は1月31日、同社に派遣されていた元派遣社員の逮捕について発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、Knot Resolverの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、Unboundの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、Windows DNSの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されたと発表した。