2024.06.30（日）
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3月に米国で明らかになったレクシス・ネクシス（LexisNexis）からの個人情報盗難だが、当初の発表されていた3万2000件ではなく、31万件のデータが漏洩していた可能性があると、4月12日、レクシス・ネクシスの親会社であるReed Elsevier Group PLCが発表した。
サンノゼ・メディカル・グループが、3月28日、18万5000件の個人情報の入った、2台のコンピュータが盗難されたとして、4月5日に通知を始めた。
顧客管理などをインドや中国など海外に受託することは、人件費の問題からコスト削減に大きく貢献し、魅力が大きいが、プライバシーとセキュリティの懸念から多くの企業、特に金融機関などは二の足を踏んでいるのが現状だ。だが、米国Northwestern Mutual Life Insurance
●6万5000件以上のスパム送付
Anti-phishing Working Groupによる2月のフィッシングのトレンドレポートによると、新しいオンライン詐欺、ファーミングの報告件数が増加するなど、フィッシングに新しい傾向がみられている。
ボストン大学が、ハッカーによるシステム侵入を受けたとして、12万人の卒業生に通知を行った。
これまで、ハッカーやウィルスの攻撃に遭うことが少ないと考えられていたアップル社のMac OSだが、ウィルス対策ソフトのベンダー、Symantec（シマンテック）の調べでMacへの攻撃が増加していることがわかった。
「ハッカーが電力会社の送電網（グリッド）を狙っている」連邦エネルギー規制委員会のパトリックH.ウッドIII会長が、今年1月、電力会社トップとの私的な会議で警告を行っていたと、今月11日の『ワシントンポスト』が報道した。
先月、14万人以上の個人情報漏洩があったChoicePointに続き、米国でまたもやデータベース会社から3万2000件のデータ漏洩事件があったことが明らかになった。
南インドのバンガロールで去る2月、警察がインターネットカフェのオーナーに対し、利用者の記録をとるようにとの書簡を送付。論議を呼んでいる。
米国の判例体形を中心に、ビジネス情報などを収録したデータベースNational Reporter System。このデータベースのウェブ版がWestlawで、世界で100万人以上が利用しているが、2月25日、チャールズ・シュマー上院議員（民主党、NY州選出）が、Westlawおよびその親会社と
米国で、信用調査企業から個人情報が盗難され、700人以上の市民が被害にあっていることがわかった。
2月10日、フロリダに住む男性が、サイバー犯罪で被害を受けたとしてバンク・オブ・アメリカを起訴。顧客のコンピュータがハッカーの被害にあった事件で金融機関を訴えるケースは初めてであるとして、注目を集めている。
FBIのウェブサイト(www.fbi.gov)が2月4日、ハッカーによる攻撃で一般市民からのe-mail送受信サービスを一時停止することになった。
携帯電話に電子メール送受信、ウェブ閲覧機能の他、住所録などの個人情報やスケジュール管理など電子手帳が持っていた機能も内臓したスマートフォン。無線通信機能を組み込み、近い将来にはパソコンと連携させることを目指している。新世代の携帯電話として注目を集め
元同僚の名前を用いてe-mailを送信していた米国バーモント州の女性が、1月27日、身元詐称の容疑で起訴された。
ジンバブエ共和国で政府のウェブサイトがハッカーの攻撃を受け、改ざんされ、現在諜報機関が調査中だ。
1月20日、ノーザンコロラド大学で1万5790人のスタッフの個人情報が入ったコンピュータ・ハードドライブが、1月18日から不明であるとの発表があった。
e-mailのセキュリティを提供する、米、MX Logic社のスコット・チェイシン最高技術責任者が、個人情報盗難のために新しい手口での攻撃が始まるかもしれないと警告を発したと、『Government Computer News』が報道した。
今年1月4日、アップル社が、Macintoshファンのサイト、ThinkSecret.comの運営者を企業秘密の漏洩で、カリフォルニア州サンタクララ郡高等裁判所に提訴していたが、この訴えられたのは実は19歳のハーバード大学1年生であったことが判明した。
1月6日、オーストラリアのシドニーで、インターネット詐欺に関わった高校生4人が逮捕された。
