2025.12.11（木）
- 注目検索ワード
米国、ペンシルバニア州で、高校生3人が教育委員会のコンピュータサーバに侵入し、学生やスタッフの個人情報にアクセスしていたとの発表があった。これは、3人のうちの1人が、別の友人にハッキングにより社会保険番号を調べたという事実を話したことから事件が発覚。驚い
イスラエルで民間調査機関をはじめとする大企業が関連したスパイ活動が明らかになった。
4月下旬、ニューヨーク地区やニュージャージー州で、公務員や銀行員が加担して個人情報が盗難された事件で、取り調べが進むにつれ、漏洩の被害にあった市民の数が増加。20日の報道では6万7600人に達している。
世界中でドイツ語のスパムメールが急増している。この現象は12日頃に始まったもので、"Dresden Bombing Is to Be Regretted Enormously ドレスデン空爆を大いに悼む"、"Multi-Kulturell=Multi-Kriminell 多文化=多犯罪者" や、トルコのEU参加に反対するなど、国家主義的
4月下旬にニューヨーク地区で男性が銀行の顧客情報を盗んだ上、取立代行業者に売却していた事件で、被害にあった金融機関が顧客に通知を開始した。
5月9日付け『LA Times』が、『Fortune』500社に挙げられるような一流企業もスパイウェアのスポンサーを行っているという内容の記事を掲載した。
サイバーセキュリティを担当する米議会の小委員会が、国土安全保障省の情報分析・インフラ保護部に、サイバーセキュリティ取締まりを担当する新しい局を作ろうと努力を続けている。
5月2日、米メディア・娯楽大手のタイムワーナーが、約60万件の従業員などの個人情報が入ったバックアップ・テープを紛失したとして、通知を開始した。
米国で開かれた個人情報盗難問題に関する司法委員会で、Choice PointとLexisNexis Groupの代表が、「漏洩通知を義務付けるカリフォルニア法がなければ、被害者には通知していない」と認めた。
3月に米国で明らかになったレクシス・ネクシス（LexisNexis）からの個人情報盗難だが、当初の発表されていた3万2000件ではなく、31万件のデータが漏洩していた可能性があると、4月12日、レクシス・ネクシスの親会社であるReed Elsevier Group PLCが発表した。
サンノゼ・メディカル・グループが、3月28日、18万5000件の個人情報の入った、2台のコンピュータが盗難されたとして、4月5日に通知を始めた。
顧客管理などをインドや中国など海外に受託することは、人件費の問題からコスト削減に大きく貢献し、魅力が大きいが、プライバシーとセキュリティの懸念から多くの企業、特に金融機関などは二の足を踏んでいるのが現状だ。だが、米国Northwestern Mutual Life Insurance
●6万5000件以上のスパム送付
Anti-phishing Working Groupによる2月のフィッシングのトレンドレポートによると、新しいオンライン詐欺、ファーミングの報告件数が増加するなど、フィッシングに新しい傾向がみられている。
ボストン大学が、ハッカーによるシステム侵入を受けたとして、12万人の卒業生に通知を行った。
これまで、ハッカーやウィルスの攻撃に遭うことが少ないと考えられていたアップル社のMac OSだが、ウィルス対策ソフトのベンダー、Symantec（シマンテック）の調べでMacへの攻撃が増加していることがわかった。
「ハッカーが電力会社の送電網（グリッド）を狙っている」連邦エネルギー規制委員会のパトリックH.ウッドIII会長が、今年1月、電力会社トップとの私的な会議で警告を行っていたと、今月11日の『ワシントンポスト』が報道した。
先月、14万人以上の個人情報漏洩があったChoicePointに続き、米国でまたもやデータベース会社から3万2000件のデータ漏洩事件があったことが明らかになった。
南インドのバンガロールで去る2月、警察がインターネットカフェのオーナーに対し、利用者の記録をとるようにとの書簡を送付。論議を呼んでいる。
米国の判例体形を中心に、ビジネス情報などを収録したデータベースNational Reporter System。このデータベースのウェブ版がWestlawで、世界で100万人以上が利用しているが、2月25日、チャールズ・シュマー上院議員（民主党、NY州選出）が、Westlawおよびその親会社と
米国で、信用調査企業から個人情報が盗難され、700人以上の市民が被害にあっていることがわかった。
